当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による地球規模の行動制約が続く中、世界的な社会経済活動の変容と世界経済の同時減速が急激に進みました。
またこのコロナ問題勃発を起点として、米中冷戦構造を軸とした地政学情勢が一層緊迫化するとともに、テクノロジー革命による産業構造変化のスピードが急加速しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、職場の安全環境整備と事業継続のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）体制整備を進めるとともに、引き続き変化を大前提とした事業経営と、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を基本とした成長基盤づくりを進めて参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界経済同時減速の影響を受けて前年同期比14.4％減の4,565,884千円となりました。
営業利益は、前年同期比74.4％減の36,760千円、経常利益は、インドネシアルピアの一時的急落に伴う為替差損１億２千万円の計上により52,754千円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は、単体の税負担が加わり122,142千円の損失となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、５月25日の緊急事態解除宣言をもって公共土木工事が正常化し、前年同期比5.8％減の2,427,215千円と小幅な影響に留まりました。
海外向け売上高は、世界的な行動制約により経済活動が停止する中、前年同期比22.4％減の2,138,669千円となりました。
北米向け売上高は、行動制限から経済活動が再開したものの、その回復の勢いは弱く、前年同期比52.3％減の743,875千円となりました。
アジア向け売上高は、インドネシアで感染拡大による経済停滞が続く一方、ベトナムやタイ、韓国など感染収束の進んだ地域で経済活動が活発化し、前年同期比25.1％増の1,350,205千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け及びその他市場向け売上高は、営業活動が制約される中、両市場合算で前年同期比６割減の44,587千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
国内向け販売が底堅く推移したものの海外向け販売及び海外工場向け部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比8.8％減の3,589,057千円と減収ながら、営業利益は販管費減と原価率改善により48,262千円の黒字に転換しました。
海外
米国では、ジョージア州の屋内退避令による工場閉鎖と経済活動再開後の販売鈍化の影響で、総売上高は前年同期比52.5％減の745,954千円、営業利益は固定費削減を進めましたものの40,588千円の損失となりました。
インドネシアでは、政府の大規模社会的制限が発動される中、第三国向け輸出が増加に転じたものの国内販売の低迷が続き、総売上高は前年同期比20.0％増の863,173千円ながら、営業利益は前年同期比37.0％減の15,024千円となりました。
中国では、米国向け輸出を抑制する中で国内向け販売が伸び悩み、総売上高は前年同期比68.3％減の127,671千円、営業利益は21,451千円の損失となりました。。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ920,329千円減少し、34,527,997千円となりました。
流動資産につきましては、たな卸資産が206,657千円増加し、現金及び預金が1,135,151千円減少、受取手形及び売掛金が242,257千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,265,029千円減少し、22,321,336千円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が292,701千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ344,699千円増加し、12,206,660千円となりました。
流動負債につきましては、未払法人税等が210,783千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ853,805千円減少し、10,601,514千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ120,809千円増加し、2,193,836千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が336,474千円減少、その他有価証券評価差額金が203,974千円増加、為替換算調整勘定が53,057千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ187,333千円減少し、21,732,647千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し、62.8％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179,030千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。