当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、地球温暖化対策の本格化と米中冷戦構造の先鋭化による社会経済情勢の激動が続く中、エネルギー・鋼材等の構造的価格上昇や、コンテナ輸送費高騰とサプライチェーン混乱などの副作用を伴いつつ、Ｗｉｔｈコロナ時代の経済回復が進んで参りました。
このような事業環境の下で当企業グループでは、価格政策と物流効率とサプライチェーン見直しを急ぐと共に、引き続き「変化を大前提とした事業経営」と「海外事業と次世代事業による中長期成長戦略」を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内外市場共に需要回復が進み、前年同期比28.7％増の19,793,260千円となりました。営業利益は、販売拡大と物流効率化を進めました結果、前年同期比2.8倍の1,165,771千円、経常利益は前年同期比3.8倍の1,206,817千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の285,211千円の損失から黒字転換し、836,304千円となりました。
連結地域区分別売上高状況につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策に基づく堅調な公共工事執行を背景として、販売が好調に推移し、前年同期比16.0％増の11,083,791千円となりました。
海外向け売上高は、当社主要市場で需要回復が進み、前年同期比49.6％増の8,709,468千円となりました。
北米向け売上高は、好調な建設投資に伴って建設機械需要が力強い回復基調に推移し、前年同期比62.9％増の3,220,056千円となりました。
アジア向け売上高は、好調なベトナム、タイ等インドシナ市場に加え、停滞していたインドネシア市場でも需要回復が進み、前年同期比37.7％増の4,871,762千円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ及びその他地域向け売上高は、中近東・ロシアＣＩＳ市場で低迷しましたものの、大洋州、中南米、アフリカ市場ともに回復基調に推移し、前年同期比２倍の617,649千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
堅調な国内販売に加えて、海外工場向け製品・部品輸出が大幅に増加した結果、総売上高は前年同期比26.7％増の16,772,363千円、営業利益は同83.2％増の914,911千円となりました。
海外
米国では、需要回復に伴い販売が好調に推移した結果、総売上高は前年同期比62.5％増の3,249,724千円、営業利益は前年同期の68,563千円の損失から黒字転換して129,313千円となりました。
インドネシアでは、堅調な東南アジア向け輸出に加え、低迷していたインドネシア国内販売が回復に転じた結果、総売上高は前年同期比77.5％増の3,598,624千円、営業利益は前年同期の1,960千円の損失から黒字転換して195,462千円となりました。
中国では、国内市場開拓による地産地消化とグループ内製品・部品事業拡大による事業再生を進めていますが、中国市場減速により国内販売が伸び悩み、総売上高は前年同期80,378千円増の662,777千円、営業利益は前年同期比10,045千円改善の44,951千円の損失に留まりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,742,547千円増加し、37,843,549千円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が1,486,364千円増加、受取手形及び売掛金が717,726千円増加、棚卸資産が275,802千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,763,651千円増加し、25,691,233千円となりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,103千円減少し、12,152,315千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が622,521千円増加、電子記録債務が1,823,168千円増加、未払法人税等が138,607千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,510,950千円増加し、13,999,094千円となりました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70,185千円減少し、1,504,413千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が368,048千円増加、為替換算調整勘定が369,914千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,388千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ301,782千円増加し、22,340,041千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント減少し、58.9％となりました。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、604,424千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。