第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
４ 平成28年３月期の１株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(昭和４年６月設立、昭和６年結城製作所と改称)であり、特に昭和16年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、昭和27年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、昭和31年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。
昭和４年６月 | 結城工作所創立 |
昭和15年12月 | 現ユケン型ベーンポンプを試作完成 |
昭和20年７月 | 袋田工場新設 |
昭和27年11月 | 有限会社油圧機器研究所に改組 |
昭和31年10月 | 油研工業株式会社に改組、資本金600万円 |
昭和32年９月 | 名古屋出張所(現同営業所)開設 |
昭和35年７月 | 藤沢工場新設 |
昭和37年６月 | 東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立昭和22年４月５日)に合併(発行株式の額面変更) |
昭和37年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
昭和39年12月 | 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転 |
昭和42年４月 | 本社分室(営業部門)開設 |
昭和44年５月 | 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社) |
昭和44年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
昭和45年３月 | 相模工場新設、開発センター開設 |
昭和45年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
昭和50年１月 | 札幌営業所(現同出張所)開設 |
昭和51年６月 | 合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社) |
昭和53年３月 | ユケンコウギョウ(H.K.)CO.,LTD.設立(現連結子会社) |
昭和54年７月 | 長野営業所開設 |
昭和54年９月 | 株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社) |
昭和55年７月 | ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社) |
昭和59年９月 | 相模営業所開設 |
昭和59年10月 | 相模工場を相模事業所と改称 |
昭和61年10月 | 相模事業所内に第一組立センター新設 |
昭和62年４月 | 株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社) |
平成４年８月 | 袋田工場に第二工場増設 |
平成４年10月 | 相模事業所内に技術センター開設 |
平成８年６月 | ISO 9001認証取得 |
平成14年２月 | 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号) |
平成15年５月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
平成16年３月 | 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称 |
平成17年３月 | ISO 14001認証取得 |
平成18年３月 | 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社) |
平成19年２月 | 韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社) |
平成22年２月 | 油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社) |
平成24年４月 | YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社) |
平成25年９月 | 油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社) |
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社４社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
油圧製品事業部門 | 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈日本〉 〈アジア〉
〈ヨーロッパ〉 | 当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD. |
システム製品事業部門 | 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈日本〉 〈アジア〉 | 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司 |
環境機械事業部門 | 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。 | |
| 〈日本〉 | 当社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | |
所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
(連結子会社) |
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㈱ユケンサービス | 神奈川県綾瀬市 | 40,000 | システム製品 | 100.0 | ― | 当社のシステム製品の製造・販売及び修理・サービス |
台湾油研股份有限公司 | 中華民国台湾省 | 千元 90,000 | 油圧製品 | 72.47 | ― | 当社の油圧製品の製造・販売 |
油研工業(香港)有限公司 | 香港 | 千香港ドル 5,000 | 油圧製品 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の販売 |
ユケン・ヨーロッパLTD. | 英国 | 千ポンド 300 | 油圧製品 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の販売 |
ユケン・インディアLTD. | インド | 千ルピー 30,000 | 油圧製品 | 40.0 | ― | 当社の油圧製品の製造・販売 |
油研液圧工業(張家港) | 中華人民共和国 | 千元 101,468 | 油圧製品 | 95.08 | ― | 当社の油圧製品の製造・販売 |
韓国油研工業株式会社 | 大韓民国 | 百万ウォン 5,010 | 油圧製品 | 96.4 | ― | 当社の油圧製品の販売 |
油研(上海)商貿有限公司 | 中華人民共和国 | 千元 8,184 | 油圧製品 | 100.0 (33.3) | ― | 当社の油圧製品の販売 |
油研(仏山)商貿有限公司 | 中華人民共和国 | 千元 22,954 | 油圧製品 | 100.0 (17.1) | ― | 当社の油圧製品の販売 |
YUKEN SEA CO.,LTD. | タイ | 千バーツ 80,000 | 油圧製品 | 88.99 (28.99) | ― | 当社の油圧製品の販売 役員の兼任 １名 |
(持分法適用関連会社) |
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㈱北陸油研 | 石川県金沢市 | 30,000 | 油圧製品 | 30.3 | ― | 当社の油圧製品の販売 役員の兼任 １名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社であります。
４ 前連結会計年度において連結子会社であった㈱北陸油研は、当連結会計年度に当社が同社を実質的に支配する状況が解消されたことにより、連結子会社から除外し持分法適用関連会社としております。
５ ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
６ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７ ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,340,175千円
(2)経常利益 3,267 〃
(3)当期純利益 219 〃
(4)純資産額 934,233 〃
(5)総資産額 3,069,197 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
日本 | 438 (63) |
アジア | 800 (380) |
ヨーロッパ | 21 (―) |
合計 | 1,259 (443) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
374 (44) | 39.6 | 16.8 | 6,330 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(平成28年３月31日現在所属組合員数 330名)と全労連全国一般労働組合神奈川地方本部・茨城地方本部(平成28年３月31日現在所属組合員数 ５名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。