当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な景気が持続いたしましたが、欧州では景気の停滞が続き、中国等の新興国や資源国では経済減速が鮮明となりました。一方、わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１５」を平成25年度よりスタートさせ、グループ全体最適の実現(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、277億１百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は、19億４千３百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は、16億１千３百万円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億７千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であった「株式会社北陸油研」は、当連結会計年度において、持分法適用の関連会社となっております。
単独業績につきましては、売上高164億１千５百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益６億５千８百万円（前年同期比203.3％増）、経常利益10億５千１百万円（前年同期比13.3％減）、当期純利益８億７千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は前年同期に比べ３億１千５百万円（2.2％）減少し、141億７千３百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ５億１千５百万円（165.9％）増加し、８億２千７百万円となりました。アジアは、売上高は前年同期に比べ19億７千６百万円（13.1％）減少し、131億２千３百万円となり、営業利益は前年同期に比べ２億１千１百万円（18.6％）減少し、９億２千５百万円となりました。
当連結会計期年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、42億５千５百万円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、減少要因としては、売上債権の増加１億６千３百万円、たな卸資産の増加５億９千６百万円等、増加要因としては、税金等調整前当期純利益16億９千万円、仕入債務の増加２億９千６百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億８千１百万円の収入となり、前年同期に比べ８億４千３百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、増加要因としては、投資有価証券の売却による収入５億３千６百万円等であり、減少要因としては、有形固定資産の取得による支出17億１千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億３千３百万円の支出となり、前年同期に比べ３億９千９百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金純増額11億８千９百万円、長期借入れによる収入36億９百万円、長期借入金の返済による支出39億８千９百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億５千１百万円、配当金の支払いによる支出２億９千９百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは２億１千１百万円の支出となり、前年同期に比べ５億９千７百万円支出が減少しております。
当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入未実行残高は25億２千万円となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 17,282,578 | 9.0 |
アジア | 8,467,517 | △23.9 |
合計 | 25,750,095 | △4.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
油圧製品部門 | 14,370,426 | △12.7 |
システム製品部門 | 5,584,656 | △3.4 |
環境機械部門他 | 5,795,013 | 22.1 |
合計 | 25,750,095 | △4.6 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 8,024,379 | 2.3 | 1,693,053 | 25.1 |
アジア | 2,536,573 | △18.7 | 753,306 | 1.7 |
ヨーロッパ | 171,201 | △3.8 | ― | ― |
合計 | 10,732,154 | △3.7 | 2,446,359 | 16.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
システム製品部門 | 6,082,007 | △6.5 | 2,018,954 | 6.0 |
環境機械部門他 | 4,650,147 | 0.1 | 427,405 | 126.4 |
合計 | 10,732,154 | △3.7 | 2,446,359 | 16.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 14,173,992 | △2.2 |
アジア | 13,123,675 | △13.1 |
ヨーロッパ | 403,846 | △14.5 |
合計 | 27,701,514 | △7.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
油圧製品部門 | 17,386,576 | △8.3 |
システム製品部門 | 5,912,766 | △8.4 |
環境機械部門他 | 4,402,172 | △5.1 |
合計 | 27,701,514 | △7.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、グローバルな成長戦略の推進と安定した収益基盤の確立を図るために、平成28年度を初年度とした中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を策定いたしました。当社グループとして、具体的には以下の通り取り組んでまいります。
① Ｇｒｏｕｐ(グループ)戦略 ～グループ会社連携によるシナジー効果の発揮～
国内外での効率的な生産分担による変動費低減や、「ＹＵＫＥＮ」ブランドとしてのグローバルな製造品質確立、グループ内での開発リソースの有効活用による開発期間の短縮等、グローバルなグループ経営によるシナジー効果を最大限追求するとともに、グループにおけるコーポレートガバナンスも一層強化してまいります。
② Ｇｌｏｂａｌ(グローバル)戦略 ～成長ドライバーとしての海外事業拡大～
海外市場ボリュームゾーン向けの戦略的差別化製品や世界標準製品の開発等を推進し、海外市場を意識したグループ供給体制の構築を進めてまいります。
③ Ｇｒｏｗｉｎｇ(グローイング)戦略 ～グループを牽引する本社機能の強化～
成長が期待できる海外市場への販売力強化と市場開拓を行い、対象市場の裾野を広げるとともに、開発と連携した戦略商品の拡販に努めます。国内においても、営業支援部門の強化を行い、顧客満足度の向上を推進します。
④ グループ全体の社会的信頼の向上
社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。
安全・安心の万全の品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカーとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム商品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして ブランドを世界に広めるべく、国内市場のみならず海外市場にも積極的な展開を図り、産業社会の一層の発展に貢献するとともに、グローバルな成長戦略の推進と安定した収益基盤の確立により企業価値の向上を図るため、平成25年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ ２０１５」を策定いたしました。具体的には選択と集中によるグループ全体最適を実現し（Group）、海外拠点の整備と拡充により海外事業を拡大するとともに（Global）、成長を支えるインフラや人財といった基盤の強化を実現することで（Growing）、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性の向上に努めてまいります。
株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示できるよう努めてまいります。
経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しております。監査役の監査については、３名のうち２名を社外監査役 (うち１名は常勤監査役）とし、社外からのチェックを強めるようにしております。
グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同一の行動規範を浸透するよう努めます。
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付の内容等について評価・検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策（以下「本買収防衛策」といいます）を平成19年３月８日の取締役会において決議し、平成19年６月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年６月25日開催の当社第66回定時株主総会および平成25年6月27日開催の当社第69回定時株主総会において継続が決議されております。
本買収防衛策は、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの海外向け売上高比率は、平成28年３月期52.5％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可能性があります。
当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっております。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループの各業務はコンピューターシステム、ネットワークシステムに依存しており、災害等により稼動不能なトラブルを引き起こした場合、業績及び事業遂行に影響を与える可能性があります。
会社名 | 相手先の名称 | 契約の内容 | 契約年月日 | 契約期間 |
当社 | 米国 | アメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与 | 平成10年10月１日 | ３年間 |
アルゼンチン | アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与 | 平成11年１月１日 | ５年間 | |
メキシコ | メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与 | 平成11年３月15日 | ５年間 | |
ブラジル | ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与 | 平成15年７月３日 | ３年間 | |
ブラジル | ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与 | 平成26年10月７日 | ２年間 | |
ロシア | ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与 | 平成27年３月27日 | ２年間 |
会社名 | 相手先の名称 | 契約の内容 | 契約年月日 | 契約期間 |
当社 | インド | 自動切屑圧縮機「KIRIKO」の製造実施権 | 平成22年６月２日 | ５年間 |
中華人民共和国 | 油圧機器、油圧システムの製造実施権 | 平成19年１月10日 | 10年間 | |
04シリーズモジュラー弁の技術供与 | 平成23年11月７日 | 契約期間の | ||
06シリーズモジュラー弁の技術供与 | 平成24年12月25日 | 契約期間の | ||
台湾 | 油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与 | 平成22年11月１日 | 契約期間の | |
EDFHG比例電磁方向流量制御弁の技術供与 | 平成24年12月25日 | 契約期間の | ||
EDFG-01ショックレス形比例電磁式方向流量制御弁の技術供与 | 平成25年６月20日 | 契約期間の | ||
B3G/B3SGシリーズリリーフ弁(高圧タイプ)の技術供与と生産委託 | 平成25年７月１日 | 契約期間の |
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。
当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当期においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客殿が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。
主な商品開発としてまず、高応答・高精度を評価頂いているアンプ搭載形高応答形比例電磁式方向流量制御弁の量産準備が整い、成形機・鉄鋼設備等へ採用が始まりました。これに引続き、使用環境を考慮したアンプ非搭載形のシリーズ開発にも着手しております。
一方、汎用製品においては既存製品の仕様見直しを行い、中期的スパンでの開発として機能、圧力、流量のグローバル仕様化に着手し、電磁弁やモジュラー弁の改良を一部完了し、ピストンポンプの制御方式拡充など、各種アプリケーションにより適した製品として今後も継続して取組んでまいります。また電磁弁、モジュラー弁などを海外グループ会社と連携して低価格化、仕様改良を行ない、海外拠点との連携した開発、生産移管は今後とも推し進めていきます。
油圧システム製品では、低騒音標準油圧ユニットの電動機高効率（ＩＥ３）化対応のシリーズ化開発が完了し、販売が開始されました。
環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わる中間減容プレス機を中心に、処理施設のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は３億８千８百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から18億２千５百万円減少し、363億６千６百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少８億６百万円、受取手形及び売掛金の減少８億８千５百万円、棚卸資産の減少８千５百万円、固定資産では、有形固定資産の増加９千３百万円、投資有価証券の減少４億１千６百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億６千５百万円減少し、197億４千８百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加10億５千７百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少31億２千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加27億７百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億６千万円減少し、166億１千８百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加７億７千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億４千６百万円、為替換算調整勘定の減少２億８千６百万円、非支配株主持分の減少９億９千６百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し、41.8％となりました。
当連結会計年度は、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、売上高は277億１百万円（前年同期比7.9％減）となり、売上総利益は76億３百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は前年同期比２千６百万円増益の19億４千３百万円、経常利益は為替差損計上等により前年同期比２億２千４百万円減益の16億１千３百万円、税金等調整前当期純利益は16億９千万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億７千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
１株当たり当期純利益は25.27円（前年同期は24.30円）、自己資本当期純利益率は7.0％（前年同期は7.1％）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動で、16億８千１百万円増加し、投資活動で15億３千３百万円減少し、財務活動で２億１千１百万円の減少となり、これらの結果、現金及び現金同等物は６億５百万円減少し、当連結会計年度末残高は42億５千５百万円となりました。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は短期借入金37億２千５百万円、１年以内返済予定の長期借入金は、７億９千４百万円、長期借入金は、41億５千８百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は14億８千万円となっており、借入未実行残高は25億２千万円となっております。