１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、当社と緊密な者が所有する議決権の判定により連結子会社としておりました株式会社北陸油研は、当連結会計年度において、緊密な者の所有する議決権割合が低下し、支配力が及ばなくなったため、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
関連会社
㈱北陸油研
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社北陸油研は、緊密な者の所有する議決権割合が低下し、支配力が及ばなくなったことにより関連会社となり、当連結会計年度より同社を持分法の適用範囲に含めております。
非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
関連会社
㈱東洋ハイドロエレベータ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
時価法
定率法によっております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。存外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | 15～35年 |
機械装置及び運搬具 | 4～12年 |
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
のれんは、５年間で均等償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲としています。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び小数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 147,850千円 | 350,269千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 128,842千円 | 128,842千円 |
建物及び構築物 | 1,550,368 〃 | 337,869 〃 |
機械装置及び運搬具 | 1,821,073 〃 | 1,036,628 〃 |
工具、器具及び備品 | 184,734 〃 | 87,739 〃 |
土地 | 877,827 〃 | 789,435 〃 |
投資有価証券 | 696,374 〃 | 495,352 〃 |
計 | 5,259,220千円 | 2,875,867千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
短期借入金 | 862,838千円 | 1,854,262千円 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 3,604,023 〃 | 568,983 〃 |
長期借入金 | 1,050,339 〃 | 2,793,411 〃 |
計 | 5,517,202千円 | 5,216,656千円 |
上記のうち、工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,066,193千円 | ― |
機械装置及び運搬具 | 1,348,877 〃 | ― |
工具、器具及び備品 | 131,966 〃 | ― |
土地 | 392,982 〃 | ― |
計 | 2,940,020千円 | ― |
担保付債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
１年以内返済予定の長期借入金 | 3,304,000千円 | ― |
長期借入金 | ― | ― |
計 | 3,304,000千円 | ― |
３ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | 680,000 〃 | 1,480,000 〃 |
差引額 | 3,320,000千円 | 2,520,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
２ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 19,545千円 | ― |
機械装置及び運搬具 | 2,791 〃 | 3,385千円 |
工具、器具及び備品 | 637 〃 | ― |
計 | 22,974千円 | 3,385千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 2,468千円 | ― |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 299,995千円 | △438,211千円 |
組替調整額 | △2,597 〃 | △74,057 〃 |
税効果調整前 | 297,397千円 | △512,268千円 |
税効果額 | △67,265 〃 | 66,231 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 230,132千円 | △446,037千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 833,822千円 | △405,937千円 |
為替換算調整勘定 | 833,822千円 | △405,937千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 240,581千円 | △257,308千円 |
組替調整額 | △200,168 〃 | △4,012 〃 |
税効果調整前 | 40,412千円 | △261,321千円 |
税効果額 | △22,363 〃 | 75,497 〃 |
退職給付に係る調整額 | 18,048千円 | △185,824千円 |
その他の包括利益合計 | 1,082,003千円 | △1,037,799千円 |
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 45,106,764 | ─ | ─ | 45,106,764 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,167,706 | 8,035 | ― | 2,175,741 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,035株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 257,634 | ６ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 300,517 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 45,106,764 | ─ | ─ | 45,106,764 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,175,741 | 590,511 | ― | 2,766,252 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成27年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得 171,000株
平成27年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得 413,000株
単元未満株式の買取りによる増加 6,511株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 300,517 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 338,724 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
(注) １株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,315,124千円 | 4,508,206千円 |
有価証券勘定 | 7,160 〃 | 8,383 〃 |
計 | 5,322,284千円 | 4,516,589千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △461,171 〃 | △261,152 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,861,113千円 | 4,255,437千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。
主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、四半期毎に取締役会で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 5,315,124 | 5,315,124 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,735,586 | 11,735,586 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 2,608,084 | 2,608,084 | ― |
資産計 | 19,658,796 | 19,658,796 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,837,661 | 5,837,661 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,667,925 | 2,667,925 | ― |
(3) 長期借入金 (１年以内返済予定を含む) | 5,370,528 | 5,406,516 | 35,987 |
負債計 | 13,876,115 | 13,912,103 | 35,987 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,508,206 | 4,508,206 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 10,845,089 | 10,845,089 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,992,691 | 1,992,691 | ― |
資産計 | 17,345,987 | 17,345,987 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,023,677 | 5,023,677 | ― |
(2) 短期借入金 | 3,725,541 | 3,725,541 | ― |
(3) 長期借入金 (１年以内返済予定を含む) | 4,952,834 | 5,047,208 | 94,374 |
負債計 | 13,702,053 | 13,796,427 | 94,374 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。MMF等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 244,254 | 444,111 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,315,124 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,796,816 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) | 200,000 | 200,000 | ― | ― |
合計 | 17,311,941 | 200,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,508,206 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,911,129 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) | ― | 400,000 | 100,000 | ― |
合計 | 15,419,335 | 400,000 | 100,000 | ― |
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 2,667,925 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 3,920,003 | 468,588 | 354,003 | 307,932 | 320,000 | ― |
リース債務 | 115,989 | 106,625 | 106,539 | 105,028 | 54,029 | ― |
合計 | 6,703,919 | 575,214 | 460,543 | 412,961 | 374,029 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,725,541 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 794,423 | 734,437 | 687,657 | 707,657 | 582,657 | 1,446,000 |
リース債務 | 113,353 | 114,588 | 112,609 | 61,560 | 3,375 | ― |
合計 | 4,633,317 | 849,026 | 800,267 | 769,218 | 586,033 | 1,446,000 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,939,727 | 871,009 | 1,068,717 |
債券 | 10,027 | 10,000 | 27 |
その他 | 28,456 | 22,348 | 6,108 |
小計 | 1,978,210 | 903,357 | 1,074,852 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 102,120 | 110,583 | △8,463 |
債券 | 396,143 | 400,000 | △3,857 |
その他 | 124,450 | 128,549 | △4,099 |
小計 | 622,713 | 639,133 | △16,420 |
合計 | 2,600,924 | 1,542,491 | 1,058,432 |
非上場株式(連結貸借対照表計上額251,414千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,117,718 | 525,125 | 592,592 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 6,158 | 5,008 | 1,149 |
小計 | 1,123,876 | 530,134 | 593,741 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 212,286 | 250,946 | △38,659 |
債券 | 501,759 | 507,426 | △5,667 |
その他 | 146,386 | 149,637 | △3,251 |
小計 | 860,432 | 908,010 | △47,578 |
合計 | 1,984,308 | 1,438,144 | 546,163 |
非上場株式(連結貸借対照表計上額452,495千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 200,000 | ― | ― |
債券 | 200,000 | ― | ― |
その他 | 104,172 | 2,597 | ― |
合計 | 504,172 | 2,597 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
株式 | 279,309 | 73,072 | ― |
債券 | 10,000 | ― | ― |
その他 | 247,126 | 5,916 | △4,931 |
合計 | 536,436 | 78,988 | △4,931 |
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,414,000 | 1,510,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 4,336,000 | 4,336,000 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 3,125,272 | 千円 | 3,550,560 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 174,409 | 〃 |
| ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,299,681 | 千円 | 3,550,560 | 千円 |
勤務費用 | 162,304 | 〃 | 175,240 | 〃 |
利息費用 | 28,661 | 〃 | 24,345 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 240,580 | 〃 | 257,308 | 〃 |
退職給付の支払額 | △180,666 | 〃 | △160,092 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 3,550,560 | 千円 | 3,847,362 | 千円 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 83,779 | 千円 | 88,071 | 千円 |
退職給付費用 | 13,709 | 〃 | 21,234 | 〃 |
退職給付の支払額 | △9,417 | 〃 | △9,030 | 〃 |
その他 |
| ― | △4,488 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 88,071 | 千円 | 95,786 | 千円 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 3,638,631 | 千円 | 3,943,149 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,638,631 | 千円 | 3,943,149 | 千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 3,638,631 | 千円 | 3,943,149 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,638,631 | 千円 | 3,943,149 | 千円 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 162,304 | 千円 | 175,240 | 千円 |
利息費用 | 28,661 | 〃 | 24,345 | 〃 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 239,441 | 〃 |
| ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 37,678 | 〃 | △4,012 | 千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 17,583 | 〃 | 21,234 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 485,667 | 千円 | 216,807 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
会計基準変更時差異 | 243,315 | 千円 |
| ― |
数理計算上の差異 | △202,902 | 〃 | △261,321 | 千円 |
合計 | 40,412 | 千円 | △261,321 | 千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
未認識数理計算上の差異 | 248,184 | 千円 | 509,506 | 千円 |
合計 | 248,184 | 千円 | 509,506 | 千円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 0.5% |
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
たな卸資産評価損 | 60,589千円 | 48,002千円 |
賞与引当金 | 131,172 〃 | 120,068 〃 |
投資有価証券評価損 | 416,917 〃 | 366,453 〃 |
退職給付に係る負債 | 1,167,006 〃 | 1,195,464 〃 |
たな卸資産の未実現利益 | 178,539 〃 | 165,301 〃 |
その他 | 302,920 〃 | 248,764 〃 |
繰延税金資産小計 | 2,257,147千円 | 2,144,054千円 |
評価性引当額 | △623,894 〃 | △504,176 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,633,252千円 | 1,639,878千円 |
(繰延税金負債) |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △107,173千円 | △40,941千円 |
その他 | △185,959 〃 | △214,329 〃 |
繰延税金負債合計 | △293,132千円 | △255,271千円 |
繰延税金資産純額 | 1,340,119千円 | 1,384,606千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 296,399千円 | 259,823千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 1,043,720 〃 | 1,124,783 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | ― |
| 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 2.5 | ％ |
評価性引当額 | ― |
| △4.1 | ％ |
住民税均等割等 | ― |
| 1.5 | ％ |
持分法投資利益 | ― |
| △0.3 | ％ |
税額控除 | ― |
| △3.5 | ％ |
在外子会社等の適用税率の差異 | ― |
| △4.5 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 4.6 | ％ |
その他 | ― |
| 0.5 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 29.7 | ％ |
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が85,225千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78,462千円、その他有価証券評価差額金が2,408千円、退職給付に係る調整累計額が9,171千円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取得の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 台湾油研股份有限公司(当社の連結子会社)
事業の内容 油圧製品、システム製品の製造・販売
② 企業結合日
平成27年６月30日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式の一部を当社が取得することにより、資本関係をより強固なものとし、当社グループ経営の安定強化、より一層の連携強化等を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 351,948千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 主な変動要因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う非支配株主持分の増加額との差額によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
27,670千円
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。