１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | 15～35年 |
機械及び装置 | 12年 |
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社に対する短期金銭債権 | 2,463,074千円 | 1,937,813千円 |
関係会社に対する短期金銭債務 | 403,111 〃 | 278,400 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 128,842千円 | 128,842千円 |
建物及び構築物 | 1,066,193 〃 | ― |
機械及び装置 | 1,348,877 〃 | ― |
工具、器具及び備品 | 131,966 〃 | ― |
土地 | 392,982 〃 | ― |
投資有価証券 | 696,374 〃 | 495,352千円 |
計 | 3,765,236千円 | 624,194千円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 544,000千円 | 1,184,000千円 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 3,559,200 〃 | 470,560 〃 |
長期借入金 | 1,024,400 〃 | 2,584,999 〃 |
計 | 5,127,600千円 | 4,239,559千円 |
上記のうち、工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
工場財団抵当に供されている資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物及び構築物 | 1,066,193千円 | ― |
機械及び装置 | 1,348,877 〃 | ― |
工具、器具及び備品 | 131,966 〃 | ― |
土地 | 392,982 〃 | ― |
計 | 2,940,020千円 | ― |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内返済予定の長期借入金 | 3,304,000千円 | ― |
長期借入金 | ― | ― |
計 | 3,304,000千円 | ― |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
台湾油研股份有限公司 | 835,450千円 | 679,000千円 |
油研液圧工業(張家港)有限公司 | 648,812 〃 | 516,412 〃 |
油研(上海)商貿有限公司 | 308,836 〃 | 317,224 〃 |
油研(仏山)商貿有限公司 | ― | 30,146 〃 |
計 | 1,793,099千円 | 1,542,783千円 |
４ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
受取手形割引高 | 千円 |
|
| ||
(うち関係会社に係るもの |
| ） |
| ||
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
コミットメントの総額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | 680,000 〃 | 1,480,000 〃 |
差引額 | 3,320,000千円 | 2,520,000千円 |
※１ 関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 4,889,410千円 | 4,730,753千円 |
仕入高 | 1,483,722 〃 | 1,718,281 〃 |
営業取引以外の取引高 | 590,544 〃 | 545,087 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
前事業年度(平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 148,147 | 645,787 | 497,639 |
計 | 148,147 | 645,787 | 497,639 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
(1) 子会社株式 | 2,798,064 |
(2) 関連会社株式 | 6,500 |
計 | 2,804,564 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | 148,147 | 626,280 | 478,132 |
計 | 148,147 | 626,280 | 478,132 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
(1) 子会社株式 | 3,140,912 |
(2) 関連会社株式 | 15,600 |
計 | 3,156,512 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(繰延税金資産) |
|
|
たな卸資産評価損 | 52,456千円 | 38,188千円 |
賞与引当金 | 112,695 〃 | 98,868 〃 |
投資有価証券評価損 | 416,917 〃 | 366,453 〃 |
退職給付引当金 | 1,058,059 〃 | 1,010,244 〃 |
貸倒引当金 | 27,801 〃 | 26,183 〃 |
その他 | 173,469 〃 | 132,291 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,841,399千円 | 1,672,230千円 |
評価性引当額 | △599,369 〃 | △521,987 〃 |
繰延税金資産合計 | 1,242,029千円 | 1,150,242千円 |
(繰延税金負債) |
|
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その他有価証券評価差額金 | △107,173千円 | △40,941千円 |
繰延税金負債合計 | △107,173千円 | △40,941千円 |
繰延税金資産純額 | 1,134,856千円 | 1,109,300千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％ | 3.4％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.5％ | △11.4％ |
評価性引当額 | 2.2％ | △5.2％ |
住民税均等割等 | 1.4％ | 1.5％ |
税額控除 | △5.0％ | △5.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.8％ | 6.2％ |
その他 | △1.9％ | 0.3％ |
税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 32.0％ | 22.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が69,426千円、その他有価証券評価差額金が2,408千円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。