該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
(会計方針の変更) (在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更) 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 この変更は、在外子会社の重要性のさらなる増加が見込まれ、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、在外子会社の収益及び費用を換算するに当たり、一時点の為替相場ではなく期中平均為替相場を用いることで、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることができると判断したためであります。 当社における決算書類等の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成19年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は58,158千円、営業利益は8,267千円それぞれ増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,008千円それぞれ増加しております。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、資本剰余金の前期首残高は427千円増加し、利益剰余金の前期首残高は119,865千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は119,438千円増加しております。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） (有形固定資産の減価償却方法の変更) 従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、中期経営計画においてグローバル企業への転換を推進する中、海外における生産及び販売が拡大し、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,555千円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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当第１四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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コミットメントの総額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 〃 |
― |
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差引額 |
3,500,000千円 |
4,000,000千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
4,979,090千円 |
5,240,528千円 |
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有価証券勘定 |
6,884 〃 |
― |
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計 |
4,985,975千円 |
5,240,528千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△261,138 〃 |
△260,842 〃 |
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現金及び現金同等物 |
4,724,836千円 |
4,979,685千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
338,724 |
8.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
296,361 |
7.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
計 |
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売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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|
△ |
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(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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|
△ |
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(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が、アジアで48,171千円増加し、ヨーロッパで9,986千円増加し、セグメント利益がアジアで1,986千円増加し、セグメント損失がヨーロッパで10千円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で15,555千円増加しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) |
△０円89銭 |
５円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△37,875 |
242,089 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△37,875 |
242,089 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
42,339,756 |
42,168,292 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ (会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は１銭増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。