第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
25,909,342
|
29,473,984
|
30,005,748
|
26,155,262
|
23,110,593
|
経常利益
|
(千円)
|
1,041,495
|
2,038,416
|
2,067,917
|
939,613
|
893,921
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
655,295
|
1,401,020
|
1,291,333
|
624,828
|
651,311
|
包括利益
|
(千円)
|
690,201
|
1,859,214
|
758,371
|
215,704
|
1,054,602
|
純資産額
|
(千円)
|
16,906,823
|
18,141,136
|
18,423,333
|
18,207,426
|
18,902,233
|
総資産額
|
(千円)
|
36,160,945
|
37,986,280
|
37,002,936
|
35,742,788
|
36,065,476
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,667.31
|
4,023.63
|
4,097.41
|
4,072.33
|
4,225.13
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
154.77
|
333.96
|
314.40
|
152.28
|
158.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.9
|
43.8
|
45.4
|
46.7
|
48.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.3
|
8.7
|
7.7
|
3.7
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.6
|
8.5
|
5.3
|
9.3
|
10.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,688,586
|
1,736,781
|
1,445,441
|
2,448,168
|
3,020,323
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△611,039
|
△830,351
|
△1,090,649
|
△1,625,779
|
△629,780
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△984,367
|
△1,699,442
|
△987,779
|
△597,528
|
△998,757
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
5,244,312
|
4,439,146
|
3,741,699
|
3,982,792
|
5,221,509
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
1,162
|
1,165
|
1,186
|
1,182
|
1,174
|
(425)
|
(329)
|
(334)
|
(288)
|
(264)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第74期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第73期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第73期
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
売上高
|
(千円)
|
15,396,655
|
16,270,333
|
16,090,744
|
14,816,176
|
12,719,171
|
経常利益
|
(千円)
|
596,860
|
1,294,475
|
1,160,372
|
439,796
|
489,896
|
当期純利益
|
(千円)
|
508,373
|
1,091,797
|
955,918
|
361,552
|
416,416
|
資本金
|
(千円)
|
4,109,101
|
4,109,101
|
4,109,101
|
4,109,101
|
4,109,101
|
発行済株式総数
|
(株)
|
45,106,764
|
4,510,676
|
4,510,676
|
4,510,676
|
4,510,676
|
純資産額
|
(千円)
|
11,464,960
|
12,126,760
|
12,365,657
|
12,081,418
|
12,457,498
|
総資産額
|
(千円)
|
26,141,807
|
26,390,574
|
25,547,591
|
24,920,174
|
24,562,249
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,708.00
|
2,934.11
|
3,013.47
|
2,944.45
|
3,036.41
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
7.00
|
80.00
|
80.00
|
80.00
|
80.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
120.07
|
260.25
|
232.73
|
88.11
|
101.49
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.9
|
46.0
|
48.4
|
48.5
|
50.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
4.5
|
9.3
|
7.8
|
3.0
|
3.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.8
|
10.9
|
7.2
|
16.1
|
16.9
|
配当性向
|
(％)
|
58.3
|
30.7
|
34.4
|
90.8
|
78.8
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(人)
|
373
|
363
|
363
|
366
|
366
|
(36)
|
(33)
|
(32)
|
(31)
|
(31)
|
株主総利回り
|
(％)
|
110.2
|
139.2
|
91.6
|
73.2
|
120.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(133.7)
|
(154.9)
|
(147.1)
|
(101.8)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
250
|
3,310
|
3,025
|
1,770
|
1,844
|
(258)
|
最低株価
|
(円)
|
158
|
2,539
|
1,642
|
1,230
|
1,253
|
(205)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
４ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第73期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
５ 株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第74期の最高株価・最低株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。
1929年６月
|
結城工作所創立
|
1940年12月
|
現ユケン型ベーンポンプを試作完成
|
1945年７月
|
袋田工場新設
|
1952年11月
|
有限会社油圧機器研究所に改組
|
1956年10月
|
油研工業株式会社に改組、資本金600万円
|
1957年９月
|
名古屋出張所(現同営業所)開設
|
1960年７月
|
藤沢工場新設
|
1962年６月
|
東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)
|
1962年10月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場
|
1964年12月
|
藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転
|
1967年４月
|
本社分室(営業部門)開設
|
1969年５月
|
合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)
|
1969年９月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式上場
|
1970年３月
|
相模工場新設、開発センター開設
|
1970年８月
|
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
|
1975年１月
|
札幌営業所(現同出張所)開設
|
1976年６月
|
合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)
|
1978年３月
|
油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)
|
1979年７月
|
長野営業所開設
|
1979年９月
|
株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)
|
1980年７月
|
ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)
|
1984年９月
|
相模営業所開設
|
1984年10月
|
相模工場を相模事業所と改称
|
1986年10月
|
相模事業所内に第一組立センター新設
|
1987年４月
|
株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)
|
1992年８月
|
袋田工場に第二工場増設
|
1992年10月
|
相模事業所内に技術センター開設
|
1996年６月
|
ISO 9001認証取得
|
2002年２月
|
一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)
|
2003年５月
|
大阪証券取引所上場廃止
|
2004年３月
|
相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称
|
2005年３月
|
ISO 14001認証取得
|
2006年３月
|
油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)
|
2007年２月
|
韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)
|
2010年２月
|
油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)
|
2012年４月
|
YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社)
|
2013年９月
|
油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
|
2019年９月
|
YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
油圧製品事業部門
|
油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
|
|
〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉
|
当社、株式会社北陸油研 油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD. ユケン・ヨーロッパLTD.
|
システム製品事業部門
|
産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
|
|
〈日本〉 〈アジア〉
|
当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社
|
環境機械事業部門
|
自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
|
|
〈日本〉 〈アジア〉
|
当社 ユケン・インディアLTD．
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(％)
|
被所有割合(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱ユケンサービス
|
神奈川県綾瀬市
|
40,000
|
システム製品
|
100.0
|
―
|
当社のシステム製品の製造及び修理・サービス
役員の兼任 １名
|
台湾油研股份有限公司
|
中華民国台湾省
|
ニュー台湾 ドル 90,000千
|
油圧製品
システム製品
|
72.47
|
―
|
当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任 ２名
|
油研工業(香港)有限公司
|
香港
|
香港ドル 5,000千
|
油圧製品
|
100.0
|
―
|
当社の油圧製品の販売
役員の兼任 １名
|
ユケン・ヨーロッパLTD.
|
英国
|
ポンド 300千
|
油圧製品
|
100.0
|
―
|
当社の油圧製品の販売
役員の兼任 ２名
|
ユケン・インディアLTD.
|
インド
|
ルピー 120,000千
|
油圧製品
システム製品
環境機械
|
40.0
|
―
|
当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任 ２名
|
油研液圧工業(張家港)
有限公司
|
中華人民共和国
|
人民元 101,468千
|
油圧製品
システム製品
|
95.08
(12.94)
|
―
|
当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任 １名
|
韓国油研工業株式会社
|
大韓民国
|
ウォン 5,010百万
|
油圧製品
システム製品
|
96.4
|
―
|
当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任 ２名
|
油研(上海)商貿有限公司
|
中華人民共和国
|
人民元 8,184千
|
油圧製品
|
100.0 (33.3)
|
―
|
当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任 ２名
|
油研(仏山)商貿有限公司
|
中華人民共和国
|
人民元 22,954千
|
油圧製品
|
100.0 (17.1)
|
―
|
当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任 ２名
|
YUKEN SEA CO.,LTD.
|
タイ
|
バーツ 80,000千
|
油圧製品
|
88.99 (28.99)
|
―
|
当社の油圧製品の販売 役員の兼任 １名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
㈱北陸油研
|
石川県金沢市
|
30,000
|
油圧製品
|
42.13
|
―
|
当社の油圧製品の販売 役員の兼任 １名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社であります。
４ ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
５ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,630,157千円
(2)経常利益 49,782 〃
(3)当期純利益 79,807 〃
(4)純資産額 1,218,530 〃
(5)総資産額 4,443,482 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
日本
|
430
|
(50)
|
アジア
|
724
|
(214)
|
ヨーロッパ
|
20
|
(―)
|
合計
|
1,174
|
(264)
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
366
|
41.7
|
18.0
|
5,500
|
(31)
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(2021年３月31日現在所属組合員数310名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。
