当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。
また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大は人や物の交流を制限し、当連結会計年度前半の世界経済は歴史的な落ち込みを記録しました。年度後半には一部の国や業種によって景気回復の動きが見られましたが、再び感染拡大が発生する懸念は払拭できないこともあり、当社の事業環境は先行き不透明な状況が継続すると考えております。
このような状況の下、当社はスリム化、効率化を一層追及することで損益分岐点を引き下げ、収益体質を強化すべく取り組んでおります。一般経費の削減や変動費率の適正化等、強くしなやかな企業体質の構築を、社員全員参加で推し進めてまいります。
また一方で、中長期的な課題への対応にも、手を緩めず取り組む必要があります。当社グループの最適生産分担体制の構築や、高付加価値型戦略製品の開発と提案型営業の展開、そしてグローバルな展開を推進するための体制整備と人財強化に努め、当社グループ総合力を高めるべく、グループ一丸となって取り組んでおります。
当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を策定し、取り組んでおります。３Ｇ《Group・Global・Growing》の行動指針を推進し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいります。
具体的には以下のとおり取り組んでおります。
1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～
機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、 「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。
2） Global（グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～
成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そのためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。
3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～
グローバル経営を支える人財の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化するとともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。
4） Gain（ゲイン）戦略 ～持続的成長のための収益力の強化～
当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を図ってまいります。
5） グループ全体の社会的信頼の向上
社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生などに対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。
当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を推進することで、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質を目指しております。したがって、主な経営指標としては、経常利益の拡大を目標にしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、取締役、監査役、内部監査室長、品質保証室長および総務部長を委員とした「リスク管理委員会」において、事業活動に重大な影響を及ぼす様々なリスクを洗い出し、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化に努めております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 競争環境
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあります。得意先からの価格引き下げ要請や、新興国の競合先の台頭などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要求に合致したグローバル仕様製品の開発強化や納期対応力の向上を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力しております。
当社グループの海外向け売上高比率は、2021年３月期57.3％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行っております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外において生産及び販売を行うため、海外現地法人の設立等を積極的に行っております。そのため、人財採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社会的な混乱等のリスクがあり、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(4) 原材料や部品の調達
当社グループ製品の製造は、仕入先からの原材料や部品供給に依存しております。これら仕入先とは基本取引契約を結び安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害、倒産により仕入先からの供給が停止した場合、当社グループの安定生産に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要仕入先とのコミュニケーションを強化するとともに、決算状況の把握や品質監査、生産改善支援・指導により、安定的かつ柔軟な供給体制の確保に努めております。
(5) 製品の品質
当社グループはISO規格認定された品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの構築により品質向上努力を継続し、責任ある製品の供給に努めております。製造物責任賠償についてはグループ全体で保険に加入しておりますが、予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜により、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ
当社グループは、事業運営に関わる技術、営業上の機密情報や個人情報を保有しております。これらの情報管理に対しては、社内規定を整備するとともに社員教育を通じてセキュリティ意識を高めています。また、社内情報システムへの外部からの侵入防止策も講じております。しかし、不測の事態によって、外部に情報が漏洩したり、想定した防御レベルを上回るサイバー攻撃等により、当該情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止等が生じ、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等による影響
当社グループは、グローバルな事業運営を行っております。大規模地震、自然災害、火災等の事故や感染症などの発生により、グループ会社に人的・物的被害が生じ、操業停止で得意先への製品供給に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応では、当社グループの所在する国・地域において、現地政府および各自治体の指導に沿った対応をしております。また、当社グループで働くすべての社員及びその家族の健康に配慮し、手洗い・うがいの励行、三密の回避などの感染予防策を講じた上で操業維持することを基本とするとともに、国内外の出張や渡航の自粛、在宅勤務や時差出勤の推奨、WEB会議の活用等に取り組み、事業運営への影響を最小限に抑えるよう日々努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞し、一時、回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により、依然として厳しい状況で推移しております。世界経済におきましても、回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的収束の目途は見えず、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも当第３四半期より、油圧の需要が回復局面に向かっております。
当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大による経済減速により、前年同期比11.6％減少の231億１千万円となり、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比49.1％減）となりました。経常利益は、為替差益、助成金・補助金収入の計上等により営業外収益が前年同期比116.3％増加の８億９千３百万円（前年同期比4.9％減）となりました。特別利益に固定資産売却益８千８百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損３千８百万円等を計上し、その結果、税金等調整前当期純利益は９億４千３百万円（前年同期比0.3％減）となり、法人税等合計額２億２千６百万円、非支配株主に帰属する当期純利益６千５百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
１株当たり当期純利益は158.74円（前年同期は152.28円）となりました。
当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、３ヵ年計画の中期経営計画「３Ｇ Action2021 ～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は108億８千８百万円（前年同期比18.6％減）となり、営業損失は１億５千８百万円（前年同期は営業利益４億２千５百万円）となりました。アジアは、売上高は119億２千２百万万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は５億３千４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。ヨーロッパは、売上高は２億９千９百万円（前年同期比17.8％減）となり、営業利益は６百万円（前年同期比177.7％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から３億２千２百万円増加し、360億６千５百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加12億３千８百万円、受取手形及び売掛金の減少８億６千１百万円、棚卸資産の減少６億７千７百万円等、固定資産では、無形固定資産の減少３千５百万円、投資有価証券の増加３億１千万円、繰延税金資産の減少７千２百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億７千２百万円減少し、171億６千３百万円となりました。増減の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少３億４千２百万円、短期借入金の減少８億４千万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加１億３千５百万円等、固定負債では、長期借入金の増加１億８千５百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億９千４百万円増加し、189億２百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加３億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、48.1％となり、１株当たり純資産額は4,225.13円（前連結会計年度末は4,072.33円）となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、52億２千１百万円（前連結会計年度末比31.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益９億４千３百万円、売上債権の減少９億４千万円、たな卸資産の減少７億３千１百万円、仕入債務の減少３億７千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは30億２千万円の収入となり、前年同期に比べ５億７千２百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億４千３百万円、有形固定資産の売却による収入５億１千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６億２千９百万円の支出となり、前年同期に比べ９億９千５百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額８億７千７百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出10億８千６百万円、配当金の支払いによる支出３億２千７百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは９億９千８百万円の支出となり、前年同期に比べ４億１百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金19億８千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金10億１千３百万円、長期借入金29億６千６百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は９億２千万円となっており、借入未実行残高は30億８千万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2018年３月期より会計方針の変更を行っており、2017年３月期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、営業部門、研究開発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意し、生産能力を維持し、ほぼ通常稼働していることから、事業活動への影響は限定的であり、事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。しかしながら、将来の各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止による経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
当社における研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置は油圧システム部、また環境関連装置は環境機械部が担当しており、各部門単独又は連携して新製品の開発や、顧客ニーズに対応した応用製品の開発・改良を行っております。
当連結会計年度においては、グローバル展開の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際規格対応機器）を更に拡充し、リニアサーボ弁を始めとする高付加価値形戦略製品の性能強化を図ることで、競争力のある製品体系の整備を進めてきました。
主な商品開発としては、高応答・高性能で好評頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁のアンプ搭載モデルに、IoTに対応したデジタル制御モデル、エントリ市場向けにはコストパフォーマンスに優れた主弁フィードバック形モデルを追加しました。また北米市場向けにオープン制御形モデルのシリーズ拡充を図っております。また成形機や試験機、舶用エンジンにご採用頂いているリニアサーボ弁も更なる高応答・大容量化に向けた製品開発を継続しております。モバイル市場向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が始まっていますが、更に制御方式を拡充しアジア市場への展開を進めております。
汎用製品ではグローバル仕様に対応した主要モジュラー弁の市場投入がほぼ完了しました。引き続きパイロット形電磁切換弁や汎用比例弁の高圧化対応の製品開発を継続しております。
生産面においても海外グループ会社とのグローバルサプライチェーンを有効に活用し、モデル統合や品質・規格の統一を積極的に進め、低炭素社会に向けた生産体制を構築し、製品のライフサイクルを考慮した開発を継続していきます。
一方、油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に向けた電動機システムを選定し、ポンプ制御の簡素化を図った標準ユニットの開発に取り組んでいます。また並行して顧客密着型量産ユニットの取り組みも継続しています。
環境関連装置では、SDGsの原則を実行する際の効果を高める為に、ペットボトル減容機・廃プラ減容機・切屑圧縮機を中心に、環境の持続可能性確保に協働する環境機器の開発やエンジニアリング、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、海外子会社と協業し切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機を市場投入し、継続して機種の拡充を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は