１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、経営陣に承認された経営計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られ、また国内においても雇用・所得環境への影響等、先行き不透明な状況でありますが、翌事業年度の世界経済は、米国の積極的な財政出動やリモートワークへの対応投資、中国のハイテク分野を中心とした製造業投資や堅調な消費により、前事業年度の大幅なマイナス成長から回復する見通しであります。
以上の仮定を総合的に勘案し、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社においては、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はないものと仮定し、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見込めることを前提に経営計画を策定しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能見込み額に変動が生じた場合には、翌事業年度以降、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、この見積りの結果、当事業年度末において貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)においての注記のとおりであります。
２ 固定資産の減損
当事業年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界的な経済の落ち込みにより、損益計算書において、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌事業年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,935,100千円、無形固定資産198,716千円、合計4,133,816千円を貸借対照表に計上しております。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等の見通しを行うことは困難でありますが、当社では、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、当社の事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保付債務
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日）
当事業年度(2021年３月31日）
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。