# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 23,110,593 | 29,183,238 | 28,684,827 | 29,511,517 | 33,496,199
経常利益 | (千円) | 893,921 | 1,810,520 | 1,274,723 | 1,603,025 | 1,923,069
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 651,311 | 1,324,861 | 1,368,950 | 785,624 | 1,249,115
包括利益 | (千円) | 1,054,602 | 3,034,790 | 3,388,997 | 2,536,273 | 2,294,759
純資産額 | (千円) | 18,902,233 | 21,592,265 | 24,395,544 | 25,834,367 | 27,519,637
総資産額 | (千円) | 36,065,476 | 40,527,143 | 40,797,640 | 43,251,631 | 46,222,061
１株当たり純資産額 | (円) | 4,225.13 | 4,750.01 | 5,325.87 | 5,734.83 | 6,277.32
１株当たり当期純利益 | (円) | 158.74 | 322.94 | 337.22 | 199.68 | 325.87
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.1 | 48.1 | 52.6 | 51.5 | 51.5
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 7.2 | 6.7 | 3.6 | 5.4
株価収益率 | (倍) | 10.8 | 5.4 | 5.7 | 11.6 | 7.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,020,323 | 1,631,111 | 162,210 | 3,233,365 | 2,084,320
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △629,780 | △366,573 | △1,100,395 | △1,533,084 | △ 1,401,250
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △998,757 | △732,638 | △399,080 | △535,509 | △ 578,514
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,221,509 | 5,972,158 | 4,950,422 | 6,064,627 | 6,508,567
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 1,174 | 1,204 | 1,260 | 1,252 | 1,398
[264] | [335] | [312] | [304] | [540]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第81期の従業員数の大幅な増加は、連結子会社が１社増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 12,719,171 | 14,938,369 | 13,540,700 | 14,059,541 | 15,128,243
経常利益 | (千円) | 489,896 | 1,670,141 | 960,367 | 955,280 | 1,185,245
当期純利益 | (千円) | 416,416 | 1,393,292 | 866,587 | 571,211 | 1,072,733
資本金 | (千円) | 4,109,101 | 4,109,101 | 4,109,101 | 4,109,101 | 4,109,101
発行済株式総数 | (株) | 4,510,676 | 4,510,676 | 4,510,676 | 4,510,676 | 4,510,676
純資産額 | (千円) | 12,457,498 | 13,596,311 | 14,129,325 | 14,623,743 | 15,215,261
総資産額 | (千円) | 24,562,249 | 26,433,029 | 26,097,879 | 28,146,759 | 29,046,007
１株当たり純資産額 | (円) | 3,036.41 | 3,314.34 | 3,508.20 | 3,763.45 | 4,013.63
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 80.00 | 90.00 | 100.00 | 105.00 | 150.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 101.49 | 339.62 | 213.47 | 145.19 | 279.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 50.7 | 51.4 | 54.1 | 52.0 | 52.4
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 10.7 | 6.3 | 4.0 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 16.9 | 5.2 | 9.0 | 15.9 | 8.7
配当性向 | (％) | 78.8 | 26.5 | 46.8 | 72.3 | 53.6
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 366 | 364 | 362 | 360 | 371
[31] | [34] | [37] | [40] | [37]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 126.3 | 135.5 | 153.9 | 189.1 | 208.5
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,845 | 1,840 | 2,154 | 2,463 | 2,862
最低株価 | (円) | 1,208 | 1,588 | 1,649 | 1,867 | 1,825

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第81期の１株当たり配当額150.00円(期末配当額)については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

年月 | 概要
1929年６月 | 結城工作所創立
1931年９月 | 結城工作所を結城製作所と改称
1940年12月 | 現ユケン型ベーンポンプを試作完成
1945年７月 | 袋田工場新設
1952年11月 | 有限会社油圧機器研究所に改組
1956年10月 | 油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円
1957年９月 | 名古屋出張所(現　同営業所)開設
1960年７月 | 藤沢工場新設
1962年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年12月 | 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転
1967年４月 | 本社分室(営業部門)(現　東京支社)開設
1969年５月 | 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現　台湾油研股份有限公司)設立(現　連結子会社)
1969年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1970年３月 | 相模工場(開発センター)新設
1970年８月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1975年１月 | 札幌営業所開設
1976年６月 | 合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現　連結子会社)
1978年３月 | 油研工業(香港)有限公司設立(現　連結子会社)
1979年７月 | 長野営業所開設
1979年９月 | 株式会社北陸油研設立(現　持分法適用関連会社)
1980年７月 | ユケン(U.K.) LTD.(現　ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現　連結子会社)
1984年９月 | 相模営業所開設
1984年10月 | 相模工場を相模事業所と改称
1986年10月 | 相模事業所内に第一組立センター(現　第二製造部第二工場)新設
1987年４月 | 株式会社ユケンサービス設立(現　連結子会社)
1992年８月 | 袋田工場に第二工場増設
1992年10月 | 相模事業所内に技術センター開設
1996年６月 | ＩＳＯ 9001認証取得
2002年２月 | 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号)
2003年５月 | 大阪証券取引所上場廃止
2003年12月 | 相模事業所内に第二製造部新工場(現　第二製造部第一工場)を完成
2004年３月 | 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転 相模事業所を本社・相模事業所と改称
2005年３月 | ＩＳＯ 14001認証取得
2006年３月 | 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現　連結子会社)
2007年２月 | 韓国油研工業株式会社設立(現　連結子会社)
2010年２月 | 油研(上海)商貿有限公司設立(現　連結子会社)
2012年４月 | YUKEN SEA CO., LTD.設立(現　連結子会社)
2013年９月 | 油研(仏山)商貿有限公司設立(現　連結子会社)
2019年９月 | YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立
2022年４月 | 東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行
2025年３月 | GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社と非連結子会社５社及び関連会社５社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

油圧製品事業部門 | 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
| 〈日本〉 〈アジア〉 〈ヨーロッパ〉 | 当社、株式会社北陸油研 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司 ユケン・ヨーロッパ LTD.
システム製品事業部門 | 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
| 〈日本〉 〈アジア〉 | 当社、株式会社ユケンサービス 台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社
環境機械事業部門 | 自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
| 〈日本〉 〈アジア〉 | 当社 ユケン・インディア LTD.
その他 | 油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。 セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。
| 〈アジア〉 | GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
所有割合 | 被所有割合
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
株式会社ユケンサービス | 神奈川県綾瀬市 | 40,000 | システム製品の製造 及び修理・サービス | 100.0 | ― | 当社のシステム製品の製造 及び修理・サービス 役員の兼任 当社の土地・建物の借用
台湾油研股份有限公司 (注)２ | 台湾省台中市 | 90,000 千ニュー 台湾ドル | 油圧製品、システム 製品の製造・販売 | 78.94 | ― | 当社の油圧製品の製造・販売 債務保証 役員の兼任
ユケン・インディア LTD. (注)２，４，５ | INDIA Bengaluru | 130,000 千ルピー | 油圧製品、システム 製品、環境機械の 製造・販売 | 44.62 | ― | 当社の油圧製品の製造・販売 債務保証 役員の兼任
油研工業(香港)有限公司 | HONGKONG Kowloon | 5,000 千香港ドル | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の販売 役員の兼任
ユケン・ヨーロッパ LTD. | ENGLAND Liverpool | 300 千ポンド | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の販売 役員の兼任
油研液圧工業(張家港) 有限公司 (注)２ | 中華人民共和国 江蘇省 | 101,468 千人民元 | 油圧製品の製造・ 販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の製造・販売 債務保証 役員の兼任
韓国油研工業株式会社 (注)２ | 大韓民国 ソウル市 | 5,010 百万ウォン | 油圧製品、システム 製品の販売 | 97.60 | ― | 当社の油圧製品の販売 債務保証 役員の兼任
油研(上海)商貿有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 8,184 千人民元 | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の販売 債務保証 役員の兼任
YUKEN SEA CO., LTD. | THAILAND Bangkok | 80,000 千バーツ | 油圧製品の販売 | 99.99 | ― | 当社の油圧製品の販売 役員の兼任
油研(仏山)商貿有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | 23,000 千人民元 | 油圧製品の販売 | 100.0 | ― | 当社の油圧製品の販売 債務保証 役員の兼任
GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED (注)４ | INDIA Bengaluru | 50,100 千ルピー | 鋳造品の製造・販売 | 44.62 | ― | 当社への鋳造品の販売
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
株式会社北陸油研 | 石川県金沢市 | 30,000 | 油圧製品の販売 | 42.13 | ― | 当社の油圧製品の販売 役員の兼任

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称等を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　　　7,069,865千円

(2) 経常利益　　　　　　310,282 〃

(3) 当期純利益　　　　　214,523 〃

(4) 純資産額　　　　　5,021,850 〃

(5) 総資産額　　　　　7,696,555 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 445
(45)
アジア | 931
(495)
ヨーロッパ | 22
(－)
合計 | 1,398
(540)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が146名、臨時従業員数が236名増加しておりますが、主な理由は、連結子会社が１社増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
371 | 42.5 | 19.1 | 6,396
(37)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2025年３月31日現在所属組合員数296名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％)(注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率 (％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
― | 83.3 | 77.9 | 86.5 | 69.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。