第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(千円)

23,110,593

29,183,238

28,684,827

29,511,517

33,496,199

経常利益

(千円)

893,921

1,810,520

1,274,723

1,603,025

1,923,069

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

651,311

1,324,861

1,368,950

785,624

1,249,115

包括利益

(千円)

1,054,602

3,034,790

3,388,997

2,536,273

2,294,759

純資産額

(千円)

18,902,233

21,592,265

24,395,544

25,834,367

27,519,637

総資産額

(千円)

36,065,476

40,527,143

40,797,640

43,251,631

46,222,061

１株当たり純資産額

(円)

4,225.13

4,750.01

5,325.87

5,734.83

6,277.32

１株当たり当期純利益

(円)

158.74

322.94

337.22

199.68

325.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

48.1

48.1

52.6

51.5

51.5

自己資本利益率

(％)

3.8

7.2

6.7

3.6

5.4

株価収益率

(倍)

10.8

5.4

5.7

11.6

7.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,020,323

1,631,111

162,210

3,233,365

2,084,320

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△629,780

△366,573

△1,100,395

△1,533,084

△ 1,401,250

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△998,757

△732,638

△399,080

△535,509

△ 578,514

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

5,221,509

5,972,158

4,950,422

6,064,627

6,508,567

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]

(名)

1,174

1,204

1,260

1,252

1,398

[264]

[335]

[312]

[304]

[540]

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第81期の従業員数の大幅な増加は、連結子会社が１社増加したことによるものであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

(千円)

12,719,171

14,938,369

13,540,700

14,059,541

15,128,243

経常利益

(千円)

489,896

1,670,141

960,367

955,280

1,185,245

当期純利益

(千円)

416,416

1,393,292

866,587

571,211

1,072,733

資本金

(千円)

4,109,101

4,109,101

4,109,101

4,109,101

4,109,101

発行済株式総数

(株)

4,510,676

4,510,676

4,510,676

4,510,676

4,510,676

純資産額

(千円)

12,457,498

13,596,311

14,129,325

14,623,743

15,215,261

総資産額

(千円)

24,562,249

26,433,029

26,097,879

28,146,759

29,046,007

１株当たり純資産額

(円)

3,036.41

3,314.34

3,508.20

3,763.45

4,013.63

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

80.00

90.00

100.00

105.00

150.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

101.49

339.62

213.47

145.19

279.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.7

51.4

54.1

52.0

52.4

自己資本利益率

(％)

3.4

10.7

6.3

4.0

7.2

株価収益率

(倍)

16.9

5.2

9.0

15.9

8.7

配当性向

(％)

78.8

26.5

46.8

72.3

53.6

従業員数
[ほか、平均臨時
雇用人員]

(名)

366

364

362

360

371

[31]

[34]

[37]

[40]

[37]

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

126.3

135.5

153.9

189.1

208.5

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,845

1,840

2,154

2,463

2,862

最低株価

(円)

1,208

1,588

1,649

1,867

1,825

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第81期の１株当たり配当額150.00円(期末配当額)については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

２ 【沿革】

当社の前身は、初代代表取締役社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年９月結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。

この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組、また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。

 

年月

概要

1929年６月

結城工作所創立

1931年９月

結城工作所を結城製作所と改称

1940年12月

現ユケン型ベーンポンプを試作完成

1945年７月

袋田工場新設

1952年11月

有限会社油圧機器研究所に改組

1956年10月

油研工業株式会社に改組(本社：東京都大田区)、資本金600万円

1957年９月

名古屋出張所(現　同営業所)開設

1960年７月

藤沢工場新設

1962年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1964年12月

藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を神奈川県藤沢市に移転

1967年４月

本社分室(営業部門)(現　東京支社)開設

1969年５月

合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現　台湾油研股份有限公司)設立(現　連結子会社)

1969年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1970年３月

相模工場(開発センター)新設

1970年８月

東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1975年１月

札幌営業所開設

1976年６月

合弁会社、ユケン・インディア LTD.設立(現　連結子会社)

1978年３月

油研工業(香港)有限公司設立(現　連結子会社)

1979年７月

長野営業所開設

1979年９月

株式会社北陸油研設立(現　持分法適用関連会社)

1980年７月

ユケン(U.K.) LTD.(現　ユケン・ヨーロッパ LTD.)設立(現　連結子会社)

1984年９月

相模営業所開設

1984年10月

相模工場を相模事業所と改称

1986年10月

相模事業所内に第一組立センター(現　第二製造部第二工場)新設

1987年４月

株式会社ユケンサービス設立(現　連結子会社)

1992年８月

袋田工場に第二工場増設

1992年10月

相模事業所内に技術センター開設

1996年６月

ＩＳＯ 9001認証取得

2002年２月

一般建設業取得(国土交通大臣許可(般-１３)第19496号)

2003年５月

大阪証券取引所上場廃止

2003年12月

相模事業所内に第二製造部新工場(現　第二製造部第一工場)を完成

2004年３月

相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を神奈川県綾瀬市に移転
相模事業所を本社・相模事業所と改称

2005年３月

ＩＳＯ 14001認証取得

2006年３月

油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現　連結子会社)

2007年２月

韓国油研工業株式会社設立(現　連結子会社)

2010年２月

油研(上海)商貿有限公司設立(現　連結子会社)

2012年４月

YUKEN SEA CO., LTD.設立(現　連結子会社)

2013年９月

油研(仏山)商貿有限公司設立(現　連結子会社)

2019年９月

YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION設立

2022年４月

東京証券取引所市場区分の再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2025年３月

GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED(ユケン・インディア LTD.子会社)を連結子会社化

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社と非連結子会社５社及び関連会社５社の計22社で構成されており、油圧製品、システム製品、環境機械の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業部門における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

油圧製品事業部門

油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の製造・販売を行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

〈日本〉

〈アジア〉

 

 

 

〈ヨーロッパ〉

当社、株式会社北陸油研

台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.、油研(仏山)商貿有限公司

ユケン・ヨーロッパ LTD.

システム製品事業部門

産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの製造・販売と保守・サービスを行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

 

〈日本〉

〈アジア〉

当社、株式会社ユケンサービス

台湾油研股份有限公司、ユケン・インディア LTD.、韓国油研工業株式会社

環境機械事業部門

自動切屑圧縮機、自動ＰＥＴボトル減容機、自動マルチコンパクタの製造・販売を行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

〈日本〉

〈アジア〉

当社

ユケン・インディア LTD.

その他

油圧製品等の部品となる鋳物の製造・販売を行っております。

セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。

 

〈アジア〉

GROTEK ENTERPRISES PRIVATE LIMITED

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ユケンサービス

神奈川県綾瀬市

40,000

システム製品の製造
及び修理・サービス

100.0

―

当社のシステム製品の製造
及び修理・サービス
役員の兼任
当社の土地・建物の借用

台湾油研股份有限公司
(注)２

台湾省台中市

90,000

千ニュー
台湾ドル

油圧製品、システム
製品の製造・販売

78.94

―

当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任

ユケン・インディア LTD.
(注)２，４，５

INDIA
Bengaluru

130,000

千ルピー

油圧製品、システム
製品、環境機械の
製造・販売

44.62

―

当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任

油研工業(香港)有限公司

HONGKONG
Kowloon

5,000

千香港ドル

油圧製品の販売

100.0

―

当社の油圧製品の販売
役員の兼任

ユケン・ヨーロッパ LTD.

ENGLAND
Liverpool

300

千ポンド

油圧製品の販売

100.0

―

当社の油圧製品の販売
役員の兼任

油研液圧工業(張家港)
有限公司
(注)２

中華人民共和国
江蘇省

101,468

千人民元

油圧製品の製造・
販売

100.0

―

当社の油圧製品の製造・販売
債務保証
役員の兼任

韓国油研工業株式会社
(注)２

大韓民国
ソウル市

5,010

百万ウォン

油圧製品、システム
製品の販売

97.60

―

当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任

油研(上海)商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

8,184

千人民元

油圧製品の販売

100.0

―

当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任

YUKEN SEA CO., LTD.

THAILAND
Bangkok

80,000

千バーツ

油圧製品の販売

99.99

―

当社の油圧製品の販売

役員の兼任

油研(仏山)商貿有限公司

中華人民共和国
広東省

23,000

千人民元

油圧製品の販売

100.0

―

当社の油圧製品の販売
債務保証
役員の兼任

GROTEK ENTERPRISES
PRIVATE LIMITED
(注)４

INDIA
Bengaluru

50,100

千ルピー

鋳造品の製造・販売

44.62

―

当社への鋳造品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社北陸油研

石川県金沢市

30,000

油圧製品の販売

42.13

―

当社の油圧製品の販売

役員の兼任

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称等を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　ユケン・インディア LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　(1) 売上高　　　　　　7,069,865千円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　310,282 〃

　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　214,523 〃

　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　5,021,850 〃

　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　7,696,555 〃

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

445

(45)

アジア

931

(495)

ヨーロッパ

22

(－)

合計

1,398

(540)

 

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が146名、臨時従業員数が236名増加しておりますが、主な理由は、連結子会社が１社増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

371

42.5

19.1

6,396

(37)

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員は、全て日本のセグメントに属しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＪＡＭ神奈川油研工業労働組合(2025年３月31日現在所属組合員数296名)に加盟しており、労使間における特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合
(％)(注)１

男性労働者の
育児休業取得率
(％)(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

―

83.3

77.9

86.5

69.6

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。