当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の政治・経済政策による不確実性や地政学的リスクの継続等、予断を許さない状況となりました。我が国経済においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調が続いたものの、米国の政策動向による影響や物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の実績といたしましては、売上高は159億４千４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は８億８千３百万円（前年同期比26.5％増）、経常利益は７億２千２百万円（前年同期比4.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
また、１株当たり中間純利益は119.75円（前年同期は118.28円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は71億７千６百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は１億９千７百万円（前年同期比190.8％増）となりました。アジアは、売上高は84億８千３百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は６億４百万円（前年同期比12.3％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は２億８千３百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は１百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
財政状態の状況につきましては、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から５億８千５百万円増加し、468億７百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加７億３千３百万円、受取手形及び売掛金の減少７億２千７百万円、棚卸資産の増加１億４千６百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加２億３千２百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて15億６百万円増加し、202億９百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の減少２億８百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億４千３百万円等、固定負債では、長期借入金の増加21億８千８百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億２千１百万円減少し、265億９千８百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少４億６千７百万円、自己株式取得による自己株式の増加２億５千万円、為替換算調整勘定の減少６億１百万円、非支配株主持分の増加３億３千７百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント減少し、48.2％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、72億４千１百万円（前連結会計年度末比11.3％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益７億２千５百万円、売上債権の減少５億２千２百万円、棚卸資産の増加２億９千万円、法人税等の支払額３億８千５百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは６億９千５百万円の収入となり、前年同期に比べ４億５千９百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出11億２千５百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは９億４千万円の支出となり、前年同期に比べ２億９千２百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入れによる収入27億５千８百万円、長期借入金の返済による支出３億１千５百万円、自己株式の取得による支出２億５千万円、配当金の支払いによる支出５億６千４百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは13億３千９百万円の収入となり、前年同期に比べ20億６千９百万円収入が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び金融機関等からの借入金により賄っております。当中間連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金42億５千万円、１年内返済予定の長期借入金６億８千８百万円、長期借入金43億１千８百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は29億２千万円となっており、借入未実行残高は30億８千万円となっております。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億３千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。