##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数12社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

ＪＰＮ株式会社は2025年10月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

主要な非連結子会社はありません。

##### 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数1社

会社等の名称

株式会社北陸油研

#### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社及び主要な関連会社はありません。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ＪＰＮ株式会社、台湾油研股份有限公司、油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、YUKEN SEA CO., LTD.及び油研(仏山)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

#### ② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a. 商品、製品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

b. 原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

c. 貯蔵品

最終仕入原価法

#### ③ デリバティブ

時価法

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～35年
機械装置及び運搬具 | ４～12年

#### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。

国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ① ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

###### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。

##### ③ ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

##### ④ ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

##### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

固定資産の減損

当社グループのグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別、又は拠点別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、連結・個別共に営業利益計上の計画となっております。

資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。

資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。

ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、前連結会計年度末において有形固定資産11,193,029千円、無形固定資産184,812千円、合計11,377,842千円を、当連結会計年度末において有形固定資産12,520,386千円、無形固定資産193,048千円、合計12,713,435千円を連結貸借対照表に計上しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた11,867,805千円は、「受取手形」764,605千円、「売掛金」8,052,810千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,446,685千円は、「支払手形」325,663千円、「買掛金」2,155,984千円、「電子記録債務」1,965,037千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 75,894 | 千円 | 95,210 | 千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 812,536千円 | 828,051千円

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
建物及び構築物 | 336,919千円 | 340,200千円
土地 | 571,209 〃 | 676,274 〃
計 | 908,129千円 | 1,016,474千円

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 316,800千円 | 307,800千円
１年内返済予定の長期借入金 | ― | 3,898 〃
長期借入金 | ― | 34,420 〃
計 | 316,800千円 | 346,118千円

#### ４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
CORETEC ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED | 83,776千円 | CORETEC ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED | 87,449千円
KOLBEN HYDRAULICS LIMITED | 35,200 〃 | KOLBEN HYDRAULICS LIMITED | 34,200 〃
計 | 118,976千円 | 計 | 121,649千円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
コミットメントの総額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円
借入実行残高 | 3,200,000 〃 | 4,650,000 〃
差引額 | 2,800,000千円 | 1,350,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、全額顧客との契約から生じる収益であります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 55,187 | 千円 |  | △11,534 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 463,154 | 千円 |  | 460,452 | 千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,606千円 | 2,149千円
工具、器具及び備品 | 26 〃 | 411 〃
計 | 1,633千円 | 2,560千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 2,693千円 | ―
工具、器具及び備品 | 2,738 〃 | 5千円
計 | 5,432千円 | 5千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 295,650千円 | 443,263千円
組替調整額 | △66,651 〃 | ―
法人税等及び税効果調整前 | 228,999千円 | 443,263千円
法人税等及び税効果額 | △74,084 〃 | △109,676 〃
その他有価証券評価差額金 | 154,914千円 | 333,587千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 573,632千円 | 51,770千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 70,738千円 | 156,585千円
組替調整額 | 14,601 〃 | △16,530 〃
法人税等及び税効果調整前 | 85,340千円 | 140,055千円
法人税等及び税効果額 | △29,824 〃 | △44,117 〃
退職給付に係る調整額 | 55,515千円 | 95,937千円
その他の包括利益合計 | 784,063千円 | 481,295千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,510,676 | ― | ― | 4,510,676

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 624,947 | 94,832 | ― | 719,779

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 64,300株

2025年１月16日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 30,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　532株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 408,001 | 105.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 568,634 | 150.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,510,676 | ― | ― | 4,510,676

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 719,779 | 234,326 | ― | 954,105

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　　 89,700株

2025年11月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　144,400株

単元未満株式の買取りによる増加　　　226株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 568,634 | 150.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 222,062 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 320,091 | 90.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 6,508,567千円 | 7,948,794千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △ 110,812 〃
現金及び現金同等物 | 6,508,567千円 | 7,837,982千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

株式の取得により新たにＪＰＮ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 257,124千円
固定資産 | 223,851 〃
のれん | 33,525 〃
流動負債 | △149,598 〃
固定負債 | △213,058 〃
株式の取得価額 | 151,845千円
現金及び現金同等物 | △50,247 〃
差引：取得のための支出 | 101,597千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

#### 所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

##### ・有形固定資産

主として、コンピューターシステム(工具、器具及び備品)であります。

##### ・無形固定資産

主として、ソフトウエアであります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券(*1) |  |  |
その他有価証券 | 2,780,473 | 2,780,473 | ―
資産計 | 2,780,473 | 2,780,473 | ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 2,575,402 | 2,488,214 | △87,188
負債計 | 2,575,402 | 2,488,214 | △87,188
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
有価証券及び投資有価証券(*1) |  |  |
その他有価証券 | 3,231,757 | 3,231,757 | ―
資産計 | 3,231,757 | 3,231,757 | ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) | 4,972,730 | 4,874,409 | △98,320
負債計 | 4,972,730 | 4,874,409 | △98,320
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
非上場株式 | 833,166 | 848,888

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 6,508,567 | ― | ― | ―
受取手形 | 764,605 | ― | ― | ―
売掛金 | 8,052,810 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,050,389 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | ― | 119,370 | ― | ―
合計 | 18,376,372 | 119,370 | ― | ―

(注)　「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、「受取手形」に表示していた3,814,994千円は、「受取手形」764,605千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 7,948,794 | ― | ― | ―
受取手形 | 207,639 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,626,555 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 3,382,716 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(公社債) | ― | 119,370 | ― | ―
合計 | 19,165,706 | 119,370 | ― | ―

(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,458,859 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 445,012 | 259,840 | 1,713,149 | 105,800 | 43,200 | 8,400
リース債務 | 52,485 | 44,963 | 39,015 | 35,459 | 15,373 | 3,622
合計 | 4,956,357 | 304,803 | 1,752,165 | 141,259 | 58,573 | 12,022

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円）
短期借入金 | 5,852,061 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 784,801 | 2,267,073 | 655,088 | 532,845 | 331,898 | 401,023
リース債務 | 62,717 | 56,378 | 48,565 | 22,973 | 4,930 | ―
合計 | 6,699,580 | 2,323,451 | 703,654 | 555,819 | 336,828 | 401,023

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,653,445 | ― | ― | 2,653,445
国債・地方債等 | ― | 19,618 | ― | 19,618
社債 | ― | 93,760 | ― | 93,760
その他 | ― | 13,650 | ― | 13,650
資産計 | 2,653,445 | 127,028 | ― | 2,780,473
負債 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,099,441 | ― | ― | 3,099,441
国債・地方債等 | ― | 19,671 | ― | 19,671
社債 | ― | 93,025 | ― | 93,025
その他 | ― | 19,620 | ― | 19,620
資産計 | 3,099,441 | 132,316 | ― | 3,231,757
負債 | ― | ― | ― | ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) | ― | 2,488,214 | ― | 2,488,214
負債計 | ― | 2,488,214 | ― | 2,488,214

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産 | ― | ― | ― | ―
長期借入金(１年内返済予定を含む) | ― | 4,874,409 | ― | 4,874,409
負債計 | ― | 4,874,409 | ― | 4,874,409

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,653,445 | 540,542 | 2,112,902
債券 | ― | ― | ―
その他 | 13,650 | 5,008 | 8,641
小計 | 2,667,095 | 545,551 | 2,121,543
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | 113,378 | 119,370 | △ 5,992
その他 | ― | ― | ―
小計 | 113,378 | 119,370 | △ 5,992
合計 | 2,780,473 | 664,921 | 2,115,551

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額833,166千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,092,937 | 542,058 | 2,550,878
債券 | ― | ― | ―
その他 | 19,620 | 5,008 | 14,611
小計 | 3,112,557 | 547,067 | 2,565,489
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 6,504 | 6,504 | ―
債券 | 112,696 | 119,370 | △ 6,674
その他 | ― | ― | ―
小計 | 119,200 | 125,874 | △ 6,674
合計 | 3,231,757 | 672,941 | 2,558,815

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額848,888千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 140,165 | 86,039 | ―
債券 | 100,000 | ― | ―
投資信託 | ― | ― | ―
合計 | 240,165 | 86,039 | ―

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超(千円) | 時価
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,879,708 | 千円 | 3,832,426 | 千円
勤務費用 | 168,869 | 〃 | 176,371 | 〃
利息費用 | 36,678 | 〃 | 58,178 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △105,270 | 〃 | △179,183 | 〃
退職給付の支払額 | △163,502 | 〃 | △350,514 | 〃
連結範囲の変更に伴う増加額 | 15,942 | 〃 |  | ―
退職給付債務の期末残高 | 3,832,426 | 千円 | 3,537,277 | 千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
年金資産の期首残高 | 534,355 | 千円 | 511,802 | 千円
期待運用収益 | 13,358 | 〃 | 12,795 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △34,531 | 〃 | △22,598 | 〃
その他 | △1,380 | 〃 | △1,378 | 〃
年金資産の期末残高 | 511,802 | 千円 | 500,621 | 千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 183,988 | 千円 | 193,762 | 千円
退職給付費用 | 28,392 | 〃 | 25,400 | 〃
退職給付の支払額 | △18,619 | 〃 | △24,576 | 〃
連結範囲の変更に伴う増加額 |  | ― | 4,408 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 193,762 | 千円 | 198,994 | 千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2025年３月31日) | 当連結会計年度 （2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,771,490 | 千円 | 3,480,634 | 千円
年金資産 | △511,802 | 〃 | △500,621 | 〃
| 3,259,687 | 千円 | 2,980,012 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 254,698 | 千円 | 255,637 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,514,386 | 千円 | 3,235,650 | 千円
退職給付に係る負債 | 3,514,386 | 千円 | 3,235,650 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,514,386 | 千円 | 3,235,650 | 千円

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
勤務費用 | 168,869 | 千円 | 176,371 | 千円
利息費用 | 36,678 | 〃 | 58,178 | 〃
期待運用収益 | △13,358 | 〃 | △12,795 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 14,601 | 〃 | △16,530 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 28,392 | 〃 | 25,400 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 235,182 | 千円 | 230,624 | 千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
数理計算上の差異 | 85,340 | 千円 | 140,055 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年３月31日) | 当連結会計年度 （2026年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △412,292 | 千円 | 552,347 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
債券 | 25 | ％ | 67 | ％
株式 | 12 | 〃 | 31 | 〃
現金及び預金 | 2 | 〃 | 2 | 〃
短期金融資産 | 61 | 〃 |  | ―
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注)　年金資産合計は、全て当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

##### ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
割引率 | 2.00 | ％ | 2.93 | ％
長期期待運用収益率 | 2.50 | 〃 | 2.50 | 〃

３　確定拠出制度

確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用 | 21,625 | 千円 | 22,310 | 千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 1,228,268千円 | 1,185,360千円
賞与引当金 | 160,572 〃 | 145,735 〃
投資有価証券評価損 | 384,747 〃 | 396,011 〃
棚卸資産評価損 | 61,672 〃 | 53,576 〃
棚卸資産の未実現利益 | 179,264 〃 | 145,668 〃
その他 | 224,458 〃 | 263,613 〃
繰延税金資産小計 | 2,238,983千円 | 2,189,965千円
評価性引当額 | △427,282 〃 | △467,305 〃
繰延税金資産合計 | 1,811,700千円 | 1,722,660千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △401,952千円 | △524,987千円
在外子会社の留保利益 | △84,570 〃 | △86,843 〃
その他 | △298,380 〃 | △369,402 〃
繰延税金負債合計 | △784,903千円 | △981,234千円
繰延税金資産純額 | 1,026,797千円 | 741,426千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0 | ％ | 1.8 | ％
住民税均等割等 | 1.0 | 〃 | 1.1 | 〃
評価性引当額の増減 | 1.1 | 〃 | △2.7 | 〃
持分法投資利益 | △0.4 | 〃 | △0.5 | 〃
税額控除 | △3.7 | 〃 | △2.0 | 〃
在外子会社等の適用税率の差異 | △3.7 | 〃 | △3.0 | 〃
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △1.9 | 〃 |  | ―
その他 | △0.3 | 〃 | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.7 | ％ | 25.6 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ＪＰＮ株式会社

事業の内容 油圧機器の製造・販売

##### ② 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年３月期から2031年３月期を３年ごとの３ステップとした「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」及び中期経営計画において、成長ドライバー推進として、将来のマーケット需要に則した製品群の拡大や既存販売網の相互補完などのシナジーを重視し、持続的な収益の拡大を目的としたＭ＆Ａを模索しております。ＪＰＮ株式会社は、油圧機器製造を主な事業としており、当社のＭ＆Ａの狙いや方針と合致し、当社グループの企業価値向上のために資するものと判断し株式取得を決定いたしました。

##### ③ 企業結合日

2025年10月28日（株式取得日）

2025年12月31日（みなし取得日）

##### ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### ⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

#### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 151,845千円
取得原価 |  | 151,845千円

#### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　26,157千円

#### (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ① 発生したのれんの金額

33,525千円

##### ② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

##### ③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 257,124千円
固定資産 | 223,851 〃
資産合計 | 480,976 〃
流動負債 | 149,598 〃
固定負債 | 213,058 〃
負債合計 | 362,656 〃

#### (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。

国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

油圧機器の製造販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは国内及び海外において油圧機器の生産・販売を行っていることから、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解する情報として、報告セグメントである所在地別セグメントを顧客との契約から生じる収益を分解した情報としております。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 901,697 | 764,605
売掛金 | 7,056,465 | 8,052,810
電子記録債権 | 3,163,450 | 3,050,389
| 11,121,614 | 11,867,805
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 764,605 | 207,639
売掛金 | 8,052,810 | 7,626,555
電子記録債権 | 3,050,389 | 3,382,716
| 11,867,805 | 11,216,911
契約資産（期首残高） | ― | ―
契約資産（期末残高） | ― | ―
契約負債（期首残高） | 204,437 | 75,894
契約負債（期末残高） | 75,894 | 95,210

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の「受取手形」の期首残高に表示していた4,065,148千円は、「受取手形」901,697千円、「電子記録債権」3,163,450千円として、期末残高に表示していた3,814,994千円は、「受取手形」764,605千円、「電子記録債権」3,050,389千円として組み替えております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。