##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

#### ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品、製品、仕掛品

総平均法(但し、受注生産品は個別法)

② 原材料

総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法

(3) デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～35年
機械及び装置 | 12年

####

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

####

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）の製造販売を主な事業の内容としております。当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づくものであり、個々の製品単位で履行義務を識別しております。

国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 重要なヘッジ会計の方法

#### ① ヘッジ会計の方法

時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

#### ② ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。

#### ③ ヘッジ方針

ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。

#### ④ ヘッジ有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

固定資産の減損

当社のグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。

資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。

資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。

ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

なお、前事業年度末において有形固定資産4,178,480千円、無形固定資産80,847千円、合計4,259,328千円を、当事業年度末において有形固定資産4,424,029千円、無形固定資産68,295千円、合計4,492,324千円を貸借対照表に計上しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,943,295千円は、「受取手形」505,689千円、「売掛金」3,694,383千円、「電子記録債権」2,743,222千円として組み替えております。

前事業年度において、「流動負債」の「買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「買掛金」に表示していた2,656,969千円は、「買掛金」1,530,873千円、「電子記録債務」1,126,095千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 2,152,399千円 | 2,092,356千円
短期金銭債務 | 403,272 〃 | 337,043 〃

２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
ユケン・インディア LTD. | 988,911千円 | 985,617千円
油研液圧工業(張家港)有限公司 | 20,590 〃 | 23,110 〃
油研(仏山)商貿有限公司 | 20,590 〃 | ―
計 | 1,030,091千円 | 1,008,727千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
コミットメントの総額 | 6,000,000千円 | 6,000,000千円
借入実行残高 | 3,200,000 〃 | 4,650,000 〃
差引額 | 2,800,000千円 | 1,350,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,077,914千円 | 3,814,339千円
仕入高 | 1,540,366 〃 | 1,494,278 〃
営業取引以外の取引高 | 730,724 〃 | 575,033 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
給料及び賞与 | 746,609 | 千円 | 780,854 | 千円
賞与引当金繰入額 | 318,902 | 〃 | 312,411 | 〃
退職給付費用 | 93,649 | 〃 | 86,260 | 〃
研究開発費 | 463,154 | 〃 | 460,452 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 11 | ％ | 11 | ％
一般管理費 | 89 | 〃 | 89 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
子会社株式 | 1,426,841 | 8,078,100 | 6,651,258
計 | 1,426,841 | 8,078,100 | 6,651,258

当事業年度(2026年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
子会社株式 | 2,564,093 | 6,417,346 | 3,853,253
計 | 2,564,093 | 6,417,346 | 3,853,253

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式 | 4,519,542 | 4,697,544
関連会社株式 | 15,600 | 15,600
計 | 4,535,142 | 4,713,144

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 1,337,050千円 | 1,296,666千円
賞与引当金 | 120,655 〃 | 104,447 〃
投資有価証券評価損 | 396,063 〃 | 396,011 〃
棚卸資産評価損 | 36,823 〃 | 25,029 〃
その他 | 112,130 〃 | 97,848 〃
繰延税金資産小計 | 2,002,723千円 | 1,920,004千円
評価性引当額 | △503,249 〃 | △494,299 〃
繰延税金資産合計 | 1,499,474千円 | 1,425,704千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △413,774千円 | △523,451千円
その他 | △37,327 〃 | △42,254 〃
繰延税金負債合計 | △451,102千円 | △565,705千円
繰延税金資産純額 | 1,048,372千円 | 859,998千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4 | ％ | 2.9 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.5 | 〃 | △14.7 | 〃
住民税均等割等 | 1.5 | 〃 | 1.7 | 〃
評価性引当額の増減 | 0.1 | 〃 | 0.2 | 〃
税額控除 | △5.8 | 〃 | △3.8 | 〃
修正申告による影響 | 3.2 | 〃 |  | ―
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △2.9 | 〃 |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.6 | ％ | 16.9 | ％

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。