１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(除外)
前連結会計年度まで当社の連結子会社であった金天利多田野（河北）金属加工有限公司は、当連結会計年度に河北金天利機械製造有限公司に譲渡したことにより、当連結会計年度末で連結範囲から除外しております。
(新規)
当連結会計年度において、日通重機サービス㈱の株式を取得しました。また、当社の100％子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが事業譲受によりエーエムエル・イクイップメントPty Ltdを、当社の100％子会社であるタダノ・ファウンGmbHがタダノ・フランスSASを設立しました。以上により、当連結会計年度からこれらを連結子会社に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。主要な関連会社は北起多田野(北京)起重機有限公司であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・ファウン・シュタールバウGmbH、タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSAS、タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、タダノ・アメリカCorp.、タダノ・マンティスCorp.、タダノ・パナマS.A.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、京城多田野（北京）液圧機器有限公司、多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・オセアニアPty Ltd及びエーエムエル・イクイップメントPty Ltdの決算日は12月31日であり、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、その他の連結子会社の決算日は３月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
商品・製品・半製品（キャリヤパーツ）
……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
半製品（その他）
……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
仕掛品
……主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法）
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
……主として定率法(在外連結子会社では定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
当社製品を購入する顧客の資金調達のため、当社提携銀行等による顧客への融資制度を設けており、顧客の提携銀行等よりの借入金については、当社が債務保証を行っております。この保証債務の保証損失に備えるため、当該融資制度の利用に伴って発生した顧客の借入金に関する当社の保証債務に対し、過去５年間の履行実績率を基準にした保証損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 収益及び費用の計上基準
売上のうち、一部について割賦基準を採用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた270百万円
は、「受取保険金」５百万円、「その他」264百万円として組替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
43百万円 |
41百万円 |
|
投資その他の資産 |
1,061百万円 |
87百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
1,061百万円 |
87百万円 |
２ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
||
|
㈱小川建機 |
454百万円 |
|
㈱小川建機 |
372百万円 |
|
|
㈱オートレント |
272 〃 |
|
㈱坂野クレーン |
306 〃 |
|
|
㈱長尾レッカー |
227 〃 |
|
㈱オートレント |
253 〃 |
|
|
その他198社 |
3,968 〃 |
|
その他171社 |
3,536 〃 |
|
|
計 |
4,922百万円 |
|
計 |
4,469百万円 |
|
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 土地再評価法の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
6,516百万円 |
6,509百万円 |
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため借入に関するコミットメントライン契約を取引銀行と締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
コミットメントラインの総額 |
17,000百万円 |
17,000百万円 |
|
借入実行残高 |
5,584 〃 |
4,861 〃 |
|
差引額 |
11,415百万円 |
12,138百万円 |
※１ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
主なものは機械装置及び車輌運搬具の売却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
主なものは土地の売却によるものであります。
※２ 段階取得に係る差益
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
段階取得に係る差益は、日通重機サービス㈱の株式を段階取得することに伴い発生したものであります。
※３ 関係会社出資金譲渡益
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関係会社出資金譲渡益は、金天利多田野（河北）金属加工有限公司の出資金の譲渡に伴い発生したものであります。
※４ 固定資産除売却損
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
主なものは建物、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
主なものは建物、工具器具備品の除却によるものであります。
※５ 関係会社出資金評価損
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関係会社出資金評価損は、北起多田野(北京)起重機有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
関係会社出資金評価損は、北起多田野(北京)起重機有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
主な用途 |
主な種類 |
|
中華人民共和国 |
事業用資産 |
建物及び機械装置 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、金天利多田野(河北)金属加工有限公司の収益力が急速に悪化したことにより、上記の建物及び機械装置等について減損損失(283百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
主な用途 |
主な種類 |
|
アメリカ合衆国 |
事業用資産 |
建物及び無形固定資産 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産をグルーピングしております。経営環境の激変を受け、タダノ・マンティスCorp.の収益力が急速に悪化したことにより、上記の建物及び無形固定資産について減損損失(199百万円)を認識しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、公正価値としております。
※７ 関係会社清算損
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
関係会社清算損は、タダノ・インダストリア・エ・コメルシオLtda.の清算によるものであります。
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※８ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※９ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,761百万円 |
1,360百万円 |
|
組替調整額 |
△511 〃 |
△105 〃 |
|
計 |
△2,273百万円 |
1,255百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,258百万円 |
△1,706百万円 |
|
組替調整額 |
― 〃 |
△93 〃 |
|
計 |
△2,258百万円 |
△1,799百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△20百万円 |
△20百万円 |
|
組替調整額 |
184 〃 |
208 〃 |
|
計 |
163百万円 |
188百万円 |
|
税効果調整前合計 |
△4,368百万円 |
△355百万円 |
|
税効果額 |
778百万円 |
△429百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,589百万円 |
△785百万円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,273百万円 |
1,255百万円 |
|
税効果額 |
731 〃 |
△373 〃 |
|
税効果調整後 |
△1,541 〃 |
882 〃 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
120百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整後 |
120 〃 |
― 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
税効果調整前 |
△2,258百万円 |
△1,799百万円 |
|
税効果額 |
― 〃 |
― 〃 |
|
税効果調整後 |
△2,258 〃 |
△1,799 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
税効果調整前 |
163百万円 |
188百万円 |
|
税効果額 |
△72 〃 |
△56 〃 |
|
税効果調整後 |
91 〃 |
132 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△4,368百万円 |
△355百万円 |
|
税効果額 |
778 〃 |
△429 〃 |
|
税効果調整後 |
△3,589 〃 |
△785 〃 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
129,500 |
― |
― |
129,500 |
|
合計 |
129,500 |
― |
― |
129,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,837 |
42 |
1 |
2,878 |
|
合計 |
2,837 |
42 |
1 |
2,878 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
31千株 |
|
相互保有株式による増加 |
11千株 |
普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
1千株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
1,519 |
12.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,646 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
129,500 |
― |
― |
129,500 |
|
合計 |
129,500 |
― |
― |
129,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,878 |
0 |
11 |
2,867 |
|
合計 |
2,878 |
0 |
11 |
2,867 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
0千株 |
普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
0千株 |
|
相互保有株式による減少 |
11千株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,646 |
13.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
73,618百万円 |
68,745百万円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△498 〃 |
△453 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
73,120百万円 |
68,291百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たに太平機工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
99百万円 |
|
固定資産 |
12 〃 |
|
のれん |
2 〃 |
|
流動負債 |
△36 〃 |
|
固定負債 |
△13 〃 |
|
太平機工㈱株式の取得価額 |
65 〃 |
|
太平機工㈱現金及び現金同等物 |
△32 〃 |
|
差引：太平機工㈱取得のための支出 |
33 〃 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、株式の取得により新たに日通重機サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
111百万円 |
|
固定資産 |
3 〃 |
|
流動負債 |
△76 〃 |
|
小計 |
38 〃 |
|
支配獲得までの既取得価額 |
△2 〃 |
|
段階取得に係る差益 |
△5 〃 |
|
日通重機サービス㈱株式の追加取得価額 |
30 〃 |
|
日通重機サービス㈱現金及び現金同等物 |
△25 〃 |
|
差引：日通重機サービス㈱取得のための支出 |
5 〃 |
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、AML Equipment Pty Ltdの事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
187百万円 |
|
固定資産 |
97 〃 |
|
のれん |
214 〃 |
|
流動負債 |
△17 〃 |
|
固定負債 |
△3 〃 |
|
事業の譲受け価額 |
479 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△126 〃 |
|
差引：事業譲受のための支出 |
353 〃 |
※４ 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、出資金の譲渡により、金天利多田野（河北）金属加工有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに出資金の譲渡価額と譲渡による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
174百万円 |
|
固定資産 |
9 〃 |
|
流動負債 |
△25 〃 |
|
非支配株主持分 |
△70 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
△93 〃 |
|
子会社出資金譲渡益 |
4 〃 |
|
出資金の譲渡価額 |
― 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
77 〃 |
|
差引：譲渡のための支出 |
77 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
― |
133 |
|
１年超 |
― |
401 |
|
合計 |
― |
534 |
１.金融商品の状況に関する事項
|
（1）金融商品に対する取組方針 |
|
当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 |
|
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する事としています。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権については主に先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取締役会に時価が報告されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しています。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 |
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
73,618 |
73,618 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
51,143 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△142 |
|
|
|
|
51,000 |
51,025 |
24 |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,219 |
5,219 |
― |
|
資産計 |
129,838 |
129,863 |
24 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
35,845 |
35,845 |
― |
|
（2）短期借入金 |
16,210 |
16,210 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
5,523 |
5,523 |
― |
|
（4）未払金 |
5,014 |
5,014 |
― |
|
（5）社債 |
10,000 |
10,552 |
552 |
|
（6）長期借入金 |
10,023 |
10,205 |
181 |
|
負債計 |
82,616 |
83,350 |
734 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債並びに（6）長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
68,745 |
68,745 |
― |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
48,717 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△185 |
|
|
|
|
48,532 |
48,567 |
35 |
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,005 |
6,005 |
― |
|
資産計 |
123,282 |
123,317 |
35 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
26,080 |
26,080 |
― |
|
（2）短期借入金 |
15,448 |
15,448 |
― |
|
（3）未払法人税等 |
2,470 |
2,470 |
― |
|
（4）未払金 |
5,205 |
5,205 |
― |
|
（5）社債 |
10,000 |
10,410 |
410 |
|
（6）長期借入金 |
11,237 |
11,412 |
175 |
|
負債計 |
70,441 |
71,028 |
586 |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等並びに（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債並びに（6）長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
144 |
144 |
|
関連会社株式 |
43 |
41 |
|
計 |
187 |
185 |
上記については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
73,618 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
51,082 |
54 |
6 |
― |
|
合計 |
124,700 |
54 |
6 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
68,745 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
48,346 |
367 |
4 |
― |
|
合計 |
117,091 |
367 |
4 |
― |
（注4）短期借入金、社債並びに長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,409 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,000 |
|
長期借入金 |
800 |
7 |
6,803 |
1,762 |
950 |
500 |
|
合計 |
16,210 |
7 |
6,803 |
1,762 |
950 |
10,500 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
15,448 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
10,000 |
|
長期借入金 |
― |
6,800 |
1,760 |
950 |
1,227 |
500 |
|
合計 |
15,448 |
6,800 |
1,760 |
950 |
1,227 |
10,500 |
１ その他の有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
4,721 |
3,443 |
1,278 |
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
4,721 |
3,443 |
1,278 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
468 |
536 |
△67 |
|
② その他 |
28 |
29 |
△1 |
|
|
小計 |
497 |
566 |
△68 |
|
|
合計 |
5,219 |
4,009 |
1,209 |
|
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(百万円) |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
① 株式 |
5,938 |
3,466 |
2,472 |
|
② その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
5,938 |
3,466 |
2,472 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
① 株式 |
39 |
43 |
△4 |
|
② その他 |
27 |
29 |
△2 |
|
|
小計 |
66 |
73 |
△6 |
|
|
合計 |
6,005 |
3,539 |
2,465 |
|
２ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
680 |
511 |
― |
|
合計 |
680 |
511 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
574 |
105 |
― |
|
合計 |
574 |
105 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建（注２） |
|
|
|
|
|
|
ユーロ・米ドル |
1,333 |
― |
△2 |
△2 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ買・米ドル売 |
480 |
― |
3 |
3 |
|
|
合計 |
1,814 |
― |
0 |
0 |
|
(注)１ 時価の算定方法
通貨オプション取引は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
為替予約取引は、金融当局公示レートに基づき算定しております。
２ オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
豪ドル |
売掛金 |
321 |
― |
317 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度（当社は平成23年４月１日より、国内子会社は平成23年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,758 |
8,740 |
|
勤務費用 |
372 |
379 |
|
利息費用 |
86 |
84 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
33 |
101 |
|
退職給付の支払額 |
△409 |
△499 |
|
その他 |
△100 |
△60 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,740 |
8,746 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,576 |
1,673 |
|
期待運用収益 |
19 |
20 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18 |
6 |
|
事業主からの拠出額 |
257 |
236 |
|
退職給付の支払額 |
△198 |
△220 |
|
年金資産の期末残高 |
1,673 |
1,717 |
（３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
223 |
238 |
|
退職給付費用 |
74 |
66 |
|
退職給付の支払額 |
△31 |
△26 |
|
制度への拠出額 |
△27 |
△27 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
238 |
250 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,385 |
3,342 |
|
年金資産 |
△2,025 |
△2,089 |
|
|
1,360 |
1,253 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,945 |
6,025 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,305 |
7,278 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,322 |
7,299 |
|
退職給付に係る資産 |
△17 |
△20 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,305 |
7,278 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
372 |
379 |
|
利息費用 |
86 |
84 |
|
期待運用収益 |
△19 |
△20 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
177 |
284 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
74 |
66 |
|
その他 |
51 |
50 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
744 |
843 |
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△163 |
△188 |
|
合 計 |
△163 |
△188 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,341 |
1,152 |
|
合 計 |
1,341 |
1,152 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）
があるため、最低保証予定利率（1.25％）を基準として年金資産の長期運用収益率を決定しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.869％ |
0.869％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度259百万円、当連結会計年度261百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
117百万円 |
117百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,015 〃 |
2,012 〃 |
|
繰越欠損金 |
737 〃 |
942 〃 |
|
その他 |
6,031 〃 |
5,649 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
8,901 〃 |
8,721 〃 |
|
評価性引当額 |
△1,235 〃 |
△1,504 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
7,665百万円 |
7,217百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△359百万円 |
△733百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△337 〃 |
△335 〃 |
|
連結上の土地評価差額 |
△187 〃 |
△187 〃 |
|
その他 |
△52 〃 |
△35 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△937百万円 |
△1,291百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,728百万円 |
5,925百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
4,217百万円 |
3,452百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
2,677 〃 |
2,620 〃 |
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固定負債－繰延税金負債 |
166 〃 |
147 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
32.11％ |
― |
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(調 整) |
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研究開発費等税額控除 |
△1.44 |
― |
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評価性引当金 |
1.40 |
― |
|
その他 |
3.16 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.23％ |
― |
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
Ⅰ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日通重機サービス株式会社
事業内容 建設用クレーンの修理、車両搭載型クレーンの架装
2) 企業結合を行った主な理由
日通重機サービス株式会社は、北海道の苫小牧地域において優れたサービス力を保有しており、その事業を継承し、サービス体制の維持・強化とストックビジネスの拡大を図るためであります。
3) 企業結合日
平成29年３月27日
4) 企業結合の法的方式
現金を対価とする株式の取得
5) 結合後企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 20％
企業結合日に追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成29年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
企業結合直前に所有していた日通重機サービス㈱の株式の企業結合日における時価 |
7百万円 |
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現金 |
30百万円 |
|
|
取得原価 |
|
38百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 ５百万円
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
111百万円 |
|
固定資産 |
3百万円 |
|
資産合計 |
114百万円 |
|
流動負債 |
76百万円 |
|
負債合計 |
76百万円 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
208百万円 |
|
営業損失(△) |
△21百万円 |
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経常損失(△) |
△22百万円 |
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△39百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△39百万円 |
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１株当たり当期純損失(△) |
△0.31円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。
Ⅱ．取得による企業結合
１．企業結合の概要
1) 相手企業の名称及び事業の内容
相手企業の名称 AML Equipment Pty Ltd
事業内容 建設用クレーン、特殊車両の販売・サービス
2) 企業結合を行った主な理由
AML Equipment Pty Ltdは、鉱山等、資源関係のクレーン需要の多い、西オーストラリア州にて代理店を展開しており、現地での信用力及び顧客基盤を保有しております。その事業・サービス基盤を取得し、新車・中古車における販売力拡充とストックビジネスの強化を行いました。
3) 企業結合日
平成28年11月11日
4) 企業結合の法的方式
当社子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが設立したエーエムエル・イクイップメントPty Ltdによる事業譲受
5) 結合後企業の名称
エーエムエル・イクイップメントPty Ltd
6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社であるタダノ・オセアニアPty Ltdが設立したエーエムエル・イクイップメントが現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績期間
平成28年11月１日から平成28年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
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取得の対価 |
現金 |
353百万円 |
|
取得価額 |
|
353百万円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 48百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
214百万円
2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
187百万円 |
|
固定資産 |
97百万円 |
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資産合計 |
284百万円 |
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流動負債 |
17百万円 |
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固定負債 |
3百万円 |
|
負債合計 |
20百万円 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
事業分離
１．事業分離の概要
1) 分離先企業の名称
河北金天利機械製造有限公司
2) 分離した事業内容
建設機械用金属加工部品の製造
3) 事業分離を行った主な理由
金天利多田野（河北）金属加工有限公司は、北起多田野（北京）起重機有限公司の生産減少により、設立目的である部品事業の採算性の目処が立たなくなったことから、パートナー（河北金天利機械製造有限公司）との合弁契約を解消し、出資金の譲渡を行いました。
4) 事業分離日
平成29年１月17日
5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
1) 移転損益の金額
関係会社出資金譲渡益 ４百万円
2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
174百万円 |
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固定資産 |
9百万円 |
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資産合計 |
183百万円 |
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流動負債 |
25百万円 |
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負債合計 |
25百万円 |
3) 会計処理
当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社出資金譲渡益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
108百万円 |
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営業損失(△) |
△63百万円 |
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。