１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(時価のあるもの)
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(時価のないもの)
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
製品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
半製品
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤパーツは個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
仕掛品
……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
原材料
…月総平均法による原価法
ただし、キャリヤは個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ４～15年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規定に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準にした要保証サービス額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
当社製品を購入する顧客の資金調達のため、当社提携銀行等による顧客への融資制度を設けており、顧客の提携銀行等よりの借入金については、当社が債務保証を行っております。この保証債務の保証損失に備えるため、当該融資制度の利用に伴って発生した顧客の借入金に関する当社の保証債務に対し、過去５年間の履行実績率を基準にした保証損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦基準について
当社は、売上の一部について割賦販売の会計処理を採用しており、支払期日未到来分に対応する利益を「割賦利益繰延」として流動負債に計上し、翌事業年度へ繰延するとともに、当事業年度中の支払期日到来分に対応する利益を「割賦販売未実現利益戻入額」として当事業年度の利益に戻入しております。
(割賦販売受取利息の会計処理)
支払期日未到来分に対応する額を「割賦販売前受利息」として流動負債に計上するとともに、当事業年度中の支払期日経過分に対応する額を「割賦販売受取利息」として営業外収益に計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建債権債務
(3) ヘッジ方針
当社は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
11,250百万円 |
7,459百万円 |
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短期金銭債務 |
10,982 〃 |
13,088 〃 |
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長期金銭債務 |
198 〃 |
164 〃 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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タダノ・ファウンGmbH |
9,832百万円 |
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タダノ・ファウンGmbH |
10,900百万円 |
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タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. |
1,352 〃 |
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タダノ・アメリカ・ホールディングスInc. |
1,346 〃 |
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その他 |
6,259 〃 |
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その他 |
5,079 〃 |
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計 |
17,444百万円 |
|
計 |
17,327百万円 |
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３ 受取手形裏書譲渡高
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
43,492百万円 |
24,871百万円 |
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営業費用 |
29,107 〃 |
29,762 〃 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
989 〃 |
968 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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荷造運賃 |
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百万円 |
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百万円 |
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製品保証引当金繰入 |
|
〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金戻入 |
△ |
〃 |
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〃 |
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給料手当 |
|
〃 |
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〃 |
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賞与 |
|
〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
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研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
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41％ |
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42％ |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
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59％ |
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58％ |
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関係会社株式評価損は、タダノ・タイランドCo.,Ltd.の株式に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社株式評価損は、タダノ・インディアPvt. Ltd.の株式に対して減損処理を行ったものであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
関係会社出資金評価損は、主に北起多田野（北京）起重機有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社出資金評価損は、北起多田野（北京）起重機有限公司への出資金に対して減損処理を行ったものであります。
※５ 関係会社出資金譲渡損
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関係会社出資金譲渡損は、金天利多田野（河北）金属加工有限公司の出資金の譲渡に伴い発生したものであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
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子会社株式 |
10,681 |
12,051 |
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関連会社株式 |
43 |
41 |
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合計 |
10,725 |
12,092 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
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1,435百万円 |
1,474百万円 |
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関係会社株式 |
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1,230 〃 |
1,509 〃 |
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棚卸資産評価損 |
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234 〃 |
244 〃 |
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未払費用 |
|
510 〃 |
484 〃 |
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その他 |
|
2,733 〃 |
2,706 〃 |
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繰延税金資産小計 |
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6,144 〃 |
6,420 〃 |
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評価性引当額 |
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△1,525 〃 |
△1,560 〃 |
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繰延税金資産合計 |
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4,619百万円 |
4,859百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
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△337百万円 |
△335百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△359 〃 |
△733 〃 |
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その他 |
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△21 〃 |
△21 〃 |
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繰延税金負債合計 |
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△718百万円 |
△1,089百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
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3,900百万円 |
3,769百万円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
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1,680百万円 |
1,629百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
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2,220 〃 |
2,140 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
― |
29.97％ |
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(調 整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.86 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.98 |
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試験研究費等税額控除 |
― |
△2.74 |
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住民税均等割 |
― |
0.38 |
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その他 |
― |
0.50 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
26.99％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。