１ 保証債務
当社顧客の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
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前連結会計年度 |
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当第２四半期連結会計期間 |
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㈱小川建機 |
372百万円 |
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㈱小川建機 |
340百万円 |
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㈱坂野クレーン |
306 〃 |
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㈱オートレント |
324 〃 |
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㈱オートレント |
253 〃 |
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㈱坂野クレーン |
283 〃 |
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その他171社 |
3,536 〃 |
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その他170社 |
3,113 〃 |
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合計 |
4,469百万円 |
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合計 |
4,061百万円 |
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※２ 受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
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1,256 |
百万円 |
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電子記録債権 |
― |
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238 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
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710 |
百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
66,798百万円 |
81,660百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△512 〃 |
△435 〃 |
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現金及び現金同等物 |
66,285 百万円 |
81,224百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月6日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
1,646 |
13.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 （注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注)3 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間未実現利益調整額 608百万円が含まれております。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 （注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 （注)3 |
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日本 |
欧州 |
米州 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間未実現利益調整額 426百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
1） 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 タダノ・タイ・パーツ・アンド・サービスCo.,Ltd.
事業内容 車両搭載型クレーン部品の販売、車両搭載型クレーンのサービス
2） 企業結合日及び企業結合の法的形式
平成29年６月５日 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び増資の引受
平成29年６月15日 非支配株主からの株式の追加取得
3） 結合後企業の名称
タダノ・イタルタイ Co., Ltd.
4） その他取引の概要に関する事項
当社のメーカーとしての製品ノウハウとイタルタイ・インダストリアル社の販売ノウハウを融合し、きめの細かい市場ニーズへの対応と、更なるシェアアップ、タイでのカーゴクレーンの販売強化を目指すため、大型クレーンを中心とする当社の代理店であるイタルタイ・インダストリアル社との間で、イタルタイ・インダストリアル社に対する子会社株式の一部売却、当社及びイタルタイ・インダストリアル社による増資の引受け及び非支配株主から株式の追加取得を行いました。
この結果、当社の議決権比率は49.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
75百万円 |
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取得価額 |
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75百万円 |
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
1） 資本剰余金の主な変動要因
上記の取引により、当社の追加取得の取得原価と、非支配株主持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
2） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
１百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
55円07銭 |
47円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,973 |
5,969 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,973 |
5,969 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
126,624 |
126,632 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。