【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

会計方針の変更

(米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用)

　当社グループの米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が316百万円（四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他に含めて表示）、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増加、利益剰余金が330百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を要すると想定しておりました。

しかしながら、足許では国内・海外共にワクチン接種の広がりや経済対策等が追い風となり需要は回復基調にあるものの、一方で本感染状況の収束は見通せず、部品調達遅滞・原材料高騰等が生産・出荷に与える影響も不透明な状況にあります。そのような状況の中、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、引き続き対応に注力してまいります。

（連結決算日の変更に関する事項）

当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は主に毎年12月31日となっておりましたが、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上、及び更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指し、当社及び国内子会社の決算日を12月31日に統一し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年１月１日から2022年６月30日までの６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年１月１日から2022年３月31日までの損益については、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前四半期純損失は647百万円であります。

 (四半期連結貸借対照表関係)

　　　保証債務

　　　販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

前連結会計年度 (2022年３月31日)				当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
Vernazza Autogru Srl	256	百万円		Vernazza Autogru Srl	257	百万円
㈱オートレント	246	〃		㈱オートレント	225	〃
㈱坂野クレーン	242	〃		㈱坂野クレーン	215	〃
その他99社	1,598	〃		その他93社	1,631	〃
計	2,343	百万円		計	2,328	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　欧州事業再生関連収益

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

前第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの終了に伴い、年金債務等に係る債務免除益等を欧州事業再生関連収益として10,760百万円を特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として626百万円を特別利益に計上しております。

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（779百万円）を認識しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	1,399	百万円	1,965	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	380	3.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	507	4.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
	日本	欧州	米州	計
売上高
建設用クレーン	7,953	4,121	7,511	19,586	4,140	23,727	－	23,727
車両搭載型クレーン	4,617	－	－	4,617	251	4,868	－	4,868
高所作業車	3,635	－	－	3,635	12	3,647	－	3,647
その他	5,286	2,899	960	9,146	915	10,062	－	10,062
顧客との契約から生じる収益	21,492	7,021	8,472	36,986	5,320	42,306	－	42,306
外部顧客への売上高	21,492	7,021	8,472	36,986	5,320	42,306	－	42,306
セグメント間の内部売上高   又は振替高	7,103	4,857	169	12,130	131	12,261	△12,261	－
計	28,596	11,878	8,641	49,116	5,451	54,567	△12,261	42,306
セグメント利益又は損失（△）	2,924	△2,426	214	712	195	908	△116	791

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△126百万円が含まれております。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注)1	合計	調整額 （注)2	四半期連結損益計算書計上額 （注)3
	日本	欧州	米州	計
売上高
建設用クレーン	7,355	12,307	25,075	44,738	8,370	53,108	－	53,108
車両搭載型クレーン	3,384	－	－	3,384	559	3,944	－	3,944
高所作業車	3,003	－	－	3,003	140	3,143	－	3,143
その他	5,455	6,878	3,279	15,613	1,848	17,461	－	17,461
顧客との契約から生じる収益	19,198	19,186	28,354	66,739	10,919	77,658	－	77,658
外部顧客への売上高	19,198	19,186	28,354	66,739	10,919	77,658	－	77,658
セグメント間の内部売上高   又は振替高	8,790	12,913	245	21,949	427	22,376	△22,376	－
計	27,988	32,099	28,600	88,688	11,346	100,035	△22,376	77,658
セグメント利益又は損失（△）	1,931	△4,529	2,211	△386	858	472	1,356	1,829

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

    ２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,262百万円が含まれております。

    ３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」696百万円をそれぞれ計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	84円07銭	14円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,651	1,884
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	10,651	1,884
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,693	126,773

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。