当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が増加し、522億５千３百万円（前年同期比102.9％）となりました。海外向け売上高は、米国Manitex International,Inc.（以下、「Manitex社」）の買収もあり、北米・欧州を中心に増加し、1,125億３千７百万円（前年同期比124.2％）となりました。この結果、総売上高は1,647億９千１百万円（前年同期比116.6％）、海外売上高比率は68.3％となりました。
売上が増加したものの、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は88億５千５百万円（前年同期比72.1％）、経常利益は64億２千６百万円（前年同期比58.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は42億８千９百万円（前年同期比82.7％）となりました。
2024年11月、株式会社ＩＨＩの連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定し、2025年７月に買収手続きを完了しました。当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野等においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収することとしました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
建設用クレーンが減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車が堅調に推移し、売上高は906億６千３百万円（前年同期比96.1％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は83億７千２百万円（前年同期比53.3％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は520億８千８百万円（前年同期比140.1％）、営業利益は31億８千４百万円の損失（前年同期56億７千万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの売上が増加、Manitex社買収による車両搭載型クレーン・高所作業車の売上も加わり、売上高は686億４千３百万円（前年同期比138.1％）、買収関連費用等の計上もあり、営業利益は24億２千２百万円（前年同期比81.0％）となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの売上が減少し、売上高は53億９千１百万円（前年同期比52.6％）、営業利益は３億７千５百万円（前年同期比38.9％）となりました。
⑤その他
建設用クレーンの売上が堅調に推移し、売上高は31億１千３百万円（前年同期比112.5％）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期比155.1％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響等もあり、219億９千５百万円（前年同期比94.9％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始める中、販売に注力した結果、811億３千２百万円（前年同期比108.7％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,031億２千７百万円（前年同期比105.4％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、89億２千９百万円（前年同期比107.4％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、103億５千万円（前年同期比962.9％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は192億７千９百万円（前年同期比205.3％）となりました。
③高所作業車
日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、114億７千３百万円（前年同期比121.1％）となりました。海外向け売上高は、Manitex社買収による売上も加わり、26億５千万円（前年同期比401.3％）となりました。
この結果、高所作業車の売上高は141億２千３百万円（前年同期比139.4％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、282億５千９百万円（前年同期比117.5％）となりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比べ480億２千７百万円増加の4,514億５千万円となりました。主な要因は、前払金の減少159億９千７百万円があったものの、現金及び預金の増加246億２千８百万円や棚卸資産の増加102億３千６百万円に加え、有形固定資産の増加97億７千５百万円やのれんの増加119億８千２百万円があったことによるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末と比べ486億５千９百万円増加の2,631億８千４百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加112億１千万円や長期借入金の増加299億６千７百万円があったことによるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比べ６億３千２百万円減少の1,882億６千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加26億３千７百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少30億９千７百万円があったことによるものです。
なお、Manitex社の棚卸資産131億３千１百万円、有形固定資産80億１千６百万円、短期借入金146億６千６百万円が増加要因に含まれております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ246億５千４百万円増加の1,172億２千８百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって使用された資金は58億２千５百万円（前年同期比11億１千４百万円減）となりました。主な要因は、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上81億４千２百万円や減価償却費の計上40億１千５百万円があったものの、減少要因として棚卸資産の増加14億１千万円や仕入債務の減少57億１千３百万円に加え、前受金の減少21億６千７百万円や法人税等の支払51億３千９百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって得られた資金は48億７千万円（前年同期比80億２千３百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として有形固定資産の取得による支出34億４千８百万円があったものの、増加要因として有形固定資産の売却に伴う前受金79億８千３百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって得られた資金は244億９百万円（前年同期比378億８千９百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出115億２千７百万円があったものの、長期借入れによる収入315億８千７百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は50億８千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。