(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更等)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 工場再編関連費用
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
工場再編に係る費用を特別損失として703百万円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
工場再編に係る費用を特別損失として606百万円計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,777百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,764百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,391百万円、のれんの償却額△651百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Manitex社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては13,876百万円であります。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の概要
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。
当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。
③企業結合日
2025年１月２日
④企業結合の法的形式
Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称
現時点では変更ありません。
⑥取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率：14.5％
企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％
取得後の議決権比率：100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月２日から2025年６月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価 17百万米ドル (2,718百万円）
企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 105百万米ドル(16,709百万円）
取得原価 122百万米ドル(19,428百万円)
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,349百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,372百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,876百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は当中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（当中間連結会計期間735,814株）
(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区、以下「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業（以下「対象事業」）を買収するための契約を締結いたしました。
本契約のもとＩＨＩが新たに設立した「株式会社ＩＵＫクレーン（以下、新設会社）」に対し、会社分割（吸収分割）によって対象事業を承継した上で、2025年７月１日をもって、当社は新設会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。
今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。
当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「定置式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業を買収いたしました。
③企業結合日
2025年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノインフラソリューションズ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 15,308百万円
取得原価 15,308百万円
なお、株式譲渡契約に基づく価格調整が完了していないため、現時点では取得原価は確定しておりません。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（固定資産の譲渡)
当社は、2024年12月５日に連結子会社であるTadano Demag GmbH（以下TDG）が保有する固定資産の譲渡を決定し、2025年７月１日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」に基づき、欧州事業の収益化に向けた工場再編に取り組んでおります。その一環としてTDGより同社のバラシャイド工場を閉鎖し、同工場の生産品目をドイツ・日本のグループ各工場へ移管する計画について提案を受け、当社承認のもとで進めております。このたびバラシャイド工場の土地・建物（一部）を譲渡いたしました。
(2) 譲渡資産の内容
※譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との守秘義務のため開示を控えさせていただきますが、
市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※上記の譲渡益は１ユーロ＝166.1円で算出しております。
(3) 譲渡先の概要
(4) 譲渡の日程
契約締結日 2024年12月５日
物件引渡日 2025年７月１日
(5）当該事象の連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2025年12月期第３四半期の連結決算において7,083百万円を特別利益として計上する予定です。
第78期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,293百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月５日