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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第68期の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当2円50銭を含んでおります。
4.第72期の1株当たり配当額には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当1円00銭を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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明治45年1月 |
三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。 |
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昭和20年3月 |
資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。 |
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昭和36年9月 |
商号を高北農機株式会社に変更。 |
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昭和37年11月 |
名古屋証券取引所市場第2部に上場。 |
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昭和38年9月 |
東京証券取引所市場第2部に上場。 |
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昭和42年6月 |
札幌支社を開設。 |
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昭和45年6月 |
光洋精工株式会社(現:株式会社ジェイテクト)と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。 |
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昭和47年8月 |
札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。 |
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昭和48年4月 |
本社・工場を現在地に新築移転。 |
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昭和61年11月 |
タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。 |
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昭和63年1月 |
商号を株式会社タカキタに変更。 |
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昭和63年8月 |
御殿場事業所を開設。 |
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昭和63年10月 |
株式会社サンソーを設立。 |
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平成21年3月 |
電器音響事業より撤退。 |
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平成21年4月 |
子会社株式会社サンソーを吸収合併。 |
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平成24年1月 |
創業100周年を迎える。 |
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平成27年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第1部に上場。 |
当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土作り関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪の旋削、転子の旋削、研磨加工を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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255 |
39.7 |
15.5 |
5,133,808 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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農業機械事業 |
188 |
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軸受事業 |
53 |
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全社(共通) |
14 |
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合計 |
255 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、パートタイマーは含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社労働組合(名称 :JAM タカキタ労働組合)は組合員178名(平成28年3月31日現在)で、昭和46年9月6日よりゼンキン連合に加入しており、平成11年9月9日より名称をJAMに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。