第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	260,855	524,911
受取手形	424,086	328,948
電子記録債権	434,694	586,198
売掛金	663,360	611,982
商品及び製品	809,209	807,771
仕掛品	107,317	131,864
原材料及び貯蔵品	199,088	299,172
前払費用	6,646	6,509
未収入金	※２ 510,345	※２ 562,214
前渡金	-	18,234
未収還付法人税等	7,800	-
繰延税金資産	71,763	82,331
その他	7,403	2,304
流動資産合計	3,502,572	3,962,444
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,251,930	※１ 1,353,964
減価償却累計額	△675,582	△699,572
建物（純額）	※１ 576,348	※１ 654,391
構築物	209,179	255,371
減価償却累計額	△170,992	△177,812
構築物（純額）	38,186	77,558
機械及び装置	※３ 2,248,755	※３ 2,208,567
減価償却累計額	△1,618,077	△1,748,785
機械及び装置（純額）	※３ 630,677	※３ 459,782
車両運搬具	81,276	81,276
減価償却累計額	△72,153	△76,628
車両運搬具（純額）	9,123	4,648
工具、器具及び備品	620,956	651,252
減価償却累計額	△572,496	△612,177
工具、器具及び備品（純額）	48,460	39,075
土地	※１ 566,847	※１ 587,431
建設仮勘定	19,885	-
有形固定資産合計	1,889,529	1,822,887
無形固定資産
ソフトウエア	88,154	73,967
無形固定資産合計	88,154	73,967
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,027,989	※１ 755,851
出資金	7,382	7,382
従業員に対する長期貸付金	6,667	5,529
長期前払費用	718	342
差入保証金	981	994
敷金	5,399	5,819
繰延税金資産	-	62,340
投資不動産	175,180	175,180
その他	5,789	8,060
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,229,871	1,021,263
固定資産合計	3,207,554	2,918,118
資産合計	6,710,127	6,880,563

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	260,536	345,337
買掛金	271,377	300,145
短期借入金	※１ 321,000	※１ 190,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 137,260	※１ 16,675
未払金	69,589	101,549
未払費用	152,771	171,613
未払法人税等	-	191,789
未払消費税等	18,251	74,453
前受金	6,956	8,242
預り金	17,073	16,549
賞与引当金	109,274	115,469
設備関係支払手形	247,441	88,483
その他	2,275	265
流動負債合計	1,613,807	1,620,574
固定負債
長期借入金	※１ 16,675	-
長期預り保証金	11,088	11,088
繰延税金負債	35	-
退職給付引当金	535,924	498,408
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
固定負債合計	571,413	517,187
負債合計	2,185,220	2,137,761
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
資本剰余金合計	825,877	825,877
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	1,950,000	2,200,000
繰越利益剰余金	413,409	568,161
利益剰余金合計	2,567,909	2,972,661
自己株式	△617,532	△617,557
株主資本合計	4,126,254	4,530,981
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	400,185	212,004
繰延ヘッジ損益	△1,533	△184
評価・換算差額等合計	398,652	211,819
純資産合計	4,524,906	4,742,801
負債純資産合計	6,710,127	6,880,563

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	5,430,697	6,170,182
商品売上高	479,776	412,648
売上高合計	5,910,474	6,582,830
売上原価
商品期首たな卸高	76,505	71,447
製品期首たな卸高	501,667	737,761
当期商品仕入高	402,284	368,716
当期製品製造原価	3,861,778	4,078,306
合計	4,842,235	5,256,231
商品期末たな卸高	71,447	76,659
製品期末たな卸高	737,761	731,111
他勘定振替高	※１ 13,392	※１ 5,354
他勘定受入高	※１ 18,927	※１ 13,121
売上原価合計	4,038,562	4,456,227
売上総利益	1,871,911	2,126,603
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,389,031	※２,※３ 1,462,423
営業利益	482,880	664,180
営業外収益
受取利息	277	229
受取配当金	19,448	21,501
不動産賃貸料	25,815	26,114
受取保険金	2,350	904
雑収入	4,127	4,082
営業外収益合計	52,019	52,832
営業外費用
支払利息	3,489	2,517
寄付金	427	426
不動産賃貸原価	3,520	3,524
リース解約損	946	251
売上割引	3,543	2,954
営業外費用合計	11,926	9,674
経常利益	522,973	707,337
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,880	-
補助金収入	36,316	156,458
特別利益合計	40,196	156,458
特別損失
固定資産売却損	※５ 405	-
固定資産廃棄損	※６ 85	※６ 556
固定資産除却損	807	3,803
固定資産圧縮損	32,766	111,643
減損損失	-	※７ 9,873
特別損失合計	34,064	125,877
税引前当期純利益	529,106	737,918
法人税、住民税及び事業税	124,100	242,110
法人税等調整額	61,266	10,351
法人税等合計	185,367	252,462
当期純利益	343,738	485,455

　　　製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,261,395	57.8	2,385,655	57.6
Ⅱ　労務費		903,787	23.1	962,718	23.2
Ⅲ　経費	※１	746,236	19.1	797,700	19.2
当期総製造費用		3,911,419	100.0	4,146,074	100.0
期首仕掛品たな卸高		122,511		107,317
他勘定振替高	※２	64,835		43,220
合計		3,969,095		4,210,170
期末仕掛品たな卸高		107,317		131,864
当期製品製造原価		3,861,778		4,078,306

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	279,672
	207,741
	36,917
	10,354
	17,563
計	64,835

	311,099
	218,016
	14,582
	13,094
	15,543
計	43,220

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	1,610,000	501,903	2,316,403	△617,532	3,874,748
当期変動額
別途積立金の積立					340,000	△340,000	-		-
剰余金の配当						△92,232	△92,232		△92,232
当期純利益						343,738	343,738		343,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	340,000	△88,493	251,506	-	251,506
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	1,950,000	413,409	2,567,909	△617,532	4,126,254

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	273,847	1,255	275,103	4,149,851
当期変動額
別途積立金の積立				-
剰余金の配当				△92,232
当期純利益				343,738
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126,338	△2,789	123,549	123,549
当期変動額合計	126,338	△2,789	123,549	375,055
当期末残高	400,185	△1,533	398,652	4,524,906

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	1,950,000	413,409	2,567,909	△617,532	4,126,254
当期変動額
別途積立金の積立					250,000	△250,000	-		-
剰余金の配当						△80,703	△80,703		△80,703
当期純利益						485,455	485,455		485,455
自己株式の取得								△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	250,000	154,752	404,752	△25	404,727
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,200,000	568,161	2,972,661	△617,557	4,530,981

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	400,185	△1,533	398,652	4,524,906
当期変動額
別途積立金の積立				-
剰余金の配当				△80,703
当期純利益				485,455
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△188,181	1,349	△186,832	△186,832
当期変動額合計	△188,181	1,349	△186,832	217,894
当期末残高	212,004	△184	211,819	4,742,801

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	529,106	737,918
減価償却費	246,743	256,857
減損損失	-	9,873
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,491	△37,515
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,306	6,194
受取利息及び受取配当金	△19,726	△21,730
支払利息	3,489	2,517
補助金収入	△36,316	△156,458
固定資産圧縮損	32,766	111,643
有形固定資産廃棄損	85	556
有形固定資産除却損	807	3,803
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,475	-
売上債権の増減額（△は増加）	423,188	△63,891
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,538	△123,194
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,280	95,334
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,374	56,202
その他	△102,201	21,619
小計	778,475	899,732
利息及び配当金の受取額	19,726	21,730
利息の支払額	△3,342	△2,414
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△356,037	△51,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	438,821	867,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△524,322	△386,152
有形固定資産の売却による収入	4,588	-
無形固定資産の取得による支出	△35,698	△38,190
投資不動産の賃貸による収入	25,835	26,114
補助金の受取額	36,316	156,458
貸付けによる支出	△170	-
貸付金の回収による収入	1,952	1,307
その他	△7,289	△10,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△498,786	△250,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,000	△131,000
長期借入れによる収入	200,000	-
長期借入金の返済による支出	△209,349	△137,260
自己株式の取得による支出	-	△25
配当金の支払額	△88,917	△84,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,266	△352,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△167,231	264,056
現金及び現金同等物の期首残高	418,086	250,855
現金及び現金同等物の期末残高	※ 250,855	※ 514,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………定率法

　（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産………定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．このうち担保に供しているもの

(1）有形固定資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	219,841千円	206,174千円
土地	203,732	203,732

(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	297,208千円	236,405千円

上記(1)及び(2)に対する債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	281,000千円	150,000千円
１年内返済予定の長期借入金	66,660	16,675
長期借入金	16,675	－

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
			474,713千円		531,947千円

※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
機械及び装置	32,766千円	111,643千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
製造費用への振替			13,392千円		5,354千円
計			13,392		5,354

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他			18,927千円		13,121千円
計			18,927		13,121

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度29％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	255,189千円	270,651千円
従業員給料手当	429,207	448,743
賞与引当金繰入額	43,473	45,607
退職給付費用	25,572	21,417
旅費及び交通費	103,875	100,125
減価償却費	39,002	38,840
法定福利費	83,368	85,254
役員報酬	60,333	61,086

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	76,840千円	87,423千円

※４．固定資産売却益の内訳

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置			3,616千円		－千円
車両運搬具			199		－
工具、器具及び備品			64		－
計			3,880		－

※５．固定資産売却損の内訳

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置			405千円		－千円
計			405		－

※６．固定資産廃棄損の内訳

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物			－千円		226千円
機械及び装置			59		197
工具、器具及び備品			25		132
計			85		556

※７．減損損失

　　　　　　　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
秋田県能代市	遊休資産	土地

　　　　　　　　当社は、事業資産については各事業別（ただし、農業機械事業については工場別）、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　　　　　　　　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,873千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地であります。

　　　　　　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、秋田県能代市の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しております。

　　　　　　　　また、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式	2,470,885	－	－	2,470,885
合計	2,470,885	－	－	2,470,885

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	69,174	6	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,645	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式	2,470,885	52	－	2,470,937
合計	2,470,885	52	－	2,470,937

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,645	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	260,855千円	524,911千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	250,855	514,911

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	260,855千円	260,855千円	－千円
(2)受取手形	424,086千円	424,086千円	－千円
(3)電子記録債権	434,694千円	434,694千円	－千円
(4)売掛金	663,360千円	663,360千円	－千円
(5)未収入金	510,345千円	510,345千円	－千円
(6)未収還付法人税等	7,800千円	7,800千円	－千円
(7)投資有価証券 　   その他有価証券	1,010,289千円	1,010,289千円	－千円
資産計	3,311,433千円	3,311,433千円	－千円
(1)支払手形	(260,536)千円	(260,536)千円	－千円
(2)買掛金	(271,377)千円	(271,377)千円	－千円
(3)短期借入金	(321,000)千円	(321,000)千円	－千円
(4)未払金	(69,589)千円	(69,589)千円	－千円
(5)未払費用	(152,771)千円	(152,771)千円	－千円
(6)未払消費税等	(18,251)千円	(18,251)千円	－千円
(7)設備関係支払手形	(247,441)千円	(247,441)千円	－千円
(8)長期借入金  （１年内返済予定含む）	(153,935)千円	(153,901)千円	33千円
負債計	(1,494,902)千円	(1,494,869)千円	33千円
デリバティブ取引	(2,275)千円	(2,275)千円	－千円

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金、（6）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)投資有価証券　その他有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払消費税等、（7）設備関係支払手形

 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金（1年内返済予定含む）

 　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,700

　　　　　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	260,855	－	－	－
受取手形	424,086	－	－	－
電子記録債権	434,694	－	－	－
売掛金	663,360	－	－	－
未収入金	510,345	－	－	－
未収還付法人税等	7,800	－	－	－
合計	2,301,143	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	321,000	－	－	－	－	－
長期借入金	137,260	16,675	－	－	－	－
合計	458,260	16,675	－	－	－	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	524,911千円	524,911千円	－千円
(2)受取手形	328,948千円	328,948千円	－千円
(3)電子記録債権	586,198千円	586,198千円	－千円
(4)売掛金	611,982千円	611,982千円	－千円
(5)未収入金	562,214千円	562,214千円	－千円
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	738,151千円	738,151千円	－千円
資産計	3,352,407千円	3,352,407千円	－千円
(1)支払手形	(345,337)千円	(345,337)千円	－千円
(2)買掛金	(300,145)千円	(300,145)千円	－千円
(3)短期借入金	(190,000)千円	(190,000)千円	－千円
(4)未払金	(101,549)千円	(101,549)千円	－千円
(5)未払費用	(171,613)千円	(171,613)千円	－千円
(6)未払法人税等	(191,789)千円	(191,789)千円	－千円
(7)未払消費税等	(74,453)千円	(74,453)千円	－千円
(8)設備関係支払手形	(88,483)千円	(88,483)千円	－千円
(9)一年内返済  　　　長期借入金	(16,675)千円	(16,675)千円	－千円
負債計	(1,480,048)千円	(1,480,048)千円	－千円
デリバティブ取引	(265)千円	(265)千円	－千円

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等、（8）設備関係支払手形、(9)一年内返済長期借入金

 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,700

　　　　　  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	524,911	－	－	－
受取手形	328,948	－	－	－
電子記録債権	586,198	－	－	－
売掛金	611,982	－	－	－
未収入金	562,214	－	－	－
合計	2,614,255	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年３月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
長期借入金	16,675	－	－	－	－	－
合計	206,675	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	937,705	349,416	588,289
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	937,705	349,416	588,289
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72,583	84,212	△11,628
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,583	84,212	△11,628
合計		1,010,289	433,628	576,661

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	576,017	231,613	344,403
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	576,017	231,613	344,403
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	162,134	202,014	△39,880
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162,134	202,014	△39,880
合計		738,151	433,628	304,523

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度（平成27年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	17,177千円	－千円	△2,275千円
合計			17,177千円	－千円	△2,275千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度（平成28年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	5,095千円	－千円	△265千円
合計			5,095千円	－千円	△265千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	35,623
退職給付引当金	170,919
役員退職慰労引当金	2,445
投資有価証券評価損	22,227
ゴルフ会員権評価損	4,429
減損損失	29,299
未払事業税	2,825
その他	37,036
繰延税金資産小計	304,808
評価性引当額	△56,604
繰延税金資産合計	248,203
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	176,475
繰延税金負債計	176,475
繰延税金資産の純額	71,727

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	35,102
退職給付引当金	150,692
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	20,686
ゴルフ会員権評価損	4,206
減損損失	29,445
未払事業税	13,448
その他	37,480
繰延税金資産小計	293,385
評価性引当額	△56,194
繰延税金資産合計	237,190
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	92,519
繰延税金負債計	92,519
繰延税金資産の純額	144,671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	34.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％
住民税均等割等	2.2％
税額控除	△5.6％
評価性引当額	－％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9％
その他	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0％

法定実効税率	32.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割等	1.6％
税額控除	△2.7％
評価性引当額	0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,790千円減少し、法人税等調整額が14,686千円、その他有価証券評価差額金が4,901千円、繰延ヘッジ損益（借方）が５千円、それぞれ増加しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。

    　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　　　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	△558,415千円	△535,924千円
退職給付費用	△102,538	△96,730
退職給付の支払額	65,173	78,381
制度への拠出額	59,856	55,865
退職給付引当金の期末残高	△535,924	△498,408

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	△654,017千円	△621,240千円
年金資産	118,093	122,831
	△535,924	△498,408
非積立型制度の退職給付債務	－	－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△535,924	△498,408
退職給付引当金	△535,924	△498,408
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△535,924	△498,408

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 102,538 千円 当事業年度 96,730 千円

３．複数事業主制度

  　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度45,155千円、当事業年度41,079千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	13,113百万円	15,211百万円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　最低責任準備金の額との合計額	14,748	16,556
差引額	△1,635	△1,345

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前事業年度　6.2％　　（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　当事業年度　6.4％　　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(3）補足説明

　  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,873百万円、当事業年度1,826百万円）及び剰余金（前事業年度238百万円、当事業年度481百万円）であります。

　  本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成27年度以降期間16年の元利均等償却であります。

  　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,295千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
334,493千円	△3,931千円	330,562千円	629,664千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,590千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
330,562千円	△13,564千円	316,997千円	585,381千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	5,313,249	597,225	5,910,474	-	5,910,474
セグメント利益及び損失	460,722	△14,349	446,372	36,507	482,880
その他の項目
減価償却費	154,569	92,174	246,743	-	246,743

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　　　４．当事業年度より、従来の「農機事業部」及び「軸受事業部」から「農業機械事業」及び「軸受事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

　　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	5,832,063	750,767	6,582,830	-	6,582,830
セグメント利益	550,101	100,332	650,433	13,746	664,180
その他の項目
減価償却費	165,850	91,006	256,857	-	256,857

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,544,079	農業機械事業
ヤンマー株式会社	726,277	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	629,175	農業機械事業
株式会社ジェイテクト	592,675	軸受事業

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,523,653	農業機械事業
ヤンマー株式会社	1,108,924	農業機械事業
株式会社ジェイテクト	744,141	軸受事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当事業年度においては9,873千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	392.48円
１株当たり当期純利益金額	29.81円

１株当たり純資産額	411.38円
１株当たり当期純利益金額	42.11円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益（千円）	343,738	485,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	343,738	485,455
期中平均株式数（株）	11,529,115	11,529,089

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年６月29日開催の当社第72回定時株主総会において、当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることを決議しました。

　内容については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,251,930	111,023	8,989	1,353,964	699,572	32,753	654,391
構築物	209,179	46,192	－	255,371	177,812	6,820	77,558
機械及び装置	2,248,755	76,915	117,103	2,208,567	1,748,785	135,969	459,782
車両運搬具	81,276	－	－	81,276	76,628	4,474	4,648
工具、器具及び備品	620,956	42,999	12,702	651,252	612,177	52,252	39,075
土地	566,847	30,458	9,873 (9,873)	587,431	－	－	587,431
建設仮勘定	19,885	－	19,885	－	－	－	－
有形固定資産計	4,998,832	307,588	168,556 (9,873)	5,137,864	3,314,976	232,270	1,822,887
無形固定資産
ソフトウエア	137,437	10,400	21,178	126,659	52,691	24,586	73,967
無形固定資産計	137,437	10,400	21,178	126,659	52,691	24,586	73,967
長期前払費用	6,154	407	6,045	517	175	784	342

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、南東北営業所の新設87,143千円であります。

２．構築物の当期増加の主なものは、南東北営業所の新設34,374千円であります。

３．機械及び装置の当期増加の主なものは、農業機械事業の設備新設37,373千円、軸受事業の設備新設39,541千円であります。また、当期減少の主なものは、国庫補助金等の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額111,643千円であります。

４．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、自社製治工具10,880千円であります。

５．「当期減少額」欄の括弧書は、減損損失額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	321,000	190,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	137,260	16,675	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,675	－	0.40	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	474,935	206,675	－	－

　（注）平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	237	－	－	－	237
賞与引当金	109,274	115,469	109,274	－	115,469
役員退職慰労引当金	7,690	－	－	－	7,690

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,482
預金
当座預金	186,935
普通預金	125,551
定期預金	210,000
振替貯金	641
別段預金	299
小計	523,428
合計	524,911

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・エス・ケー農業機械㈱	107,719
三菱マヒンドラ農機㈱	86,710
㈱マキシンコー	48,977
インタートラクターサービス㈱	15,236
鈴木農機㈱	12,789
その他（㈱大井機販他）	57,514
合計	328,948

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	105,063
５月	87,307
６月	56,299
７月	57,493
８月	22,783
合計	328,948

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	366,227
井関農機㈱	192,786
㈱北海道クボタ	17,020
㈱ヰセキ東北	2,968
㈱南九州沖縄クボタ	2,833
その他（㈱南東北クボタ他）	4,362
合計	586,198

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	67,024
５月	289,207
６月	80,654
７月	53,362
８月	95,950
合計	586,198

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	123,678
ヤンマー㈱	80,625
㈱ジェイテクト	78,343
日本ニューホランド㈱	66,801
エム・エス・ケー農業機械㈱	58,099
その他（井関農機㈱他）	204,433
合計	611,982

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

663,360

7,078,583

7,129,961

611,982

92.1

32.97

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　棚卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	32,325
部品	44,334
小計	76,659
製品
作業機	587,420
部品	143,690
小計	731,111
合計	807,771

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	124,670
軸受加工部品	7,194
合計	131,864

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	11,712
部品	261,996
小計	273,708
貯蔵品
副資材	14,202
広告宣伝用品	5,918
事務用品	3,921
荷造梱包材	632
その他	789
小計	25,463
合計	299,172

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	531,947
その他	30,266
合計	562,214

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	159,732
㈱クボタ	138,429
井関農機㈱	69,743
㈱南都銀行	63,636
㈱丸山製作所	54,824
その他（岡三証券㈱他）	269,486
合計	755,851

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ビコンジャパン	40,477
㈱ヤハタ	34,685
井関農機㈱	25,814
三正運輸㈱	16,235
㈱クボタエンジンジャパン	16,003
その他（㈱井関熊本製造所他）	212,120
合計	345,337

　　期日別内訳

支払期日別	金額（千円）
平成28年４月	78,809
５月	98,969
６月	69,657
７月	65,041
８月	31,848
９月	1,011
合計	345,337

⑨　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ジェイテクト	47,695
ヤンマー㈱	36,677
㈱ヤハタ	14,372
片山チェン㈱	9,484
㈱ナゴヤカタン	8,587
その他（㈱マツイ他）	183,327
合計	300,145

⑩　退職給付引当金

「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」参照

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,559,139	3,802,363	5,338,442	6,582,830
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	169,092	536,071	700,414	737,918
四半期（当期）純利益金額（千円）	104,837	350,468	462,249	485,455
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.09	30.40	40.09	42.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.09	21.31	9.70	2.01