文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業の収益や雇用情勢に改善の傾向が続いているものの、原油価格の下落やアメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、依然として先行きに対して不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題、また米価下落に伴う水田市場の機械導入減少の影響や中国市場における前年の機械導入の反動が懸念されましたものの、畜産経営の収益性向上や畜産の生産基盤の維持と国産畜産物の安定供給を目的とした国の「畜産収益力向上緊急支援事業」の後押しにより、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に貢献する細断型ホールクロップ収穫機、汎用型飼料収穫機等や低コスト循環型農業に対応したマニアスプレッダシリーズ等の土づくり作業機が堅調に推移しました結果、売上高は前年同期比６億９百万円増加し、47億96百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
また、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が回復基調にあるなか、先端設備導入による生産能力の向上等が売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比１億５百万円増加し５億41百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比７億15百万円増加し53億38百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
利益面におきましては、新規設備導入に伴う減価償却費の増加等の影響で売上原価率が悪化しましたものの、売上高が増加しました結果、営業利益は前年同期比１億78百万円増加し６億30百万円（前年同期比39.7％増）、経常利益は前年同期比１億80百万円増加し６億65百万円（前年同期比37.2％増）、そして四半期純利益は前年同期比１億37百万円増加し４億62百万円（前年同期比42.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億96百万円増加し、76億６百万円となりました。これは主に電子記録債権が７億28百万円、未収入金が４億38百万円それぞれ増加し、商品及び製品が１億54百万円、投資有価証券が１億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ６億13百万円増加し、27億98百万円となりました。これは主に短期借入金が４億24百万円、支払手形及び買掛金が３億14百万円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる設備手形が２億８百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億82百万円増加し、48億７百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億81百万円増加し、その他有価証券評価差額金が99百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、59,370千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。