文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心としたアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、急速に円高や株安が進み不安定な金融資本市場の影響を受けながら、先行きの不透明感は高まっております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、国内の農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題やTPP協定交渉の先行きの不透明感はあるものの、畜産物等の高付加価値化や飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等を目的とした国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応したホールクロップ収穫機が売上に寄与し、国内売上高は堅調に推移しました。一方、欧州や韓国向けの輸出が減少しました結果、売上高は前年同期比48百万円減少し13億49百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が堅調に推移しました結果、売上高は前年同期比７百万円増加し１億68百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比40百万円減少し15億18百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
利益面におきましては、売上高は減少しましたものの、先端設備導入による生産性の向上や原価低減活動の効果により、営業利益は前年同期比24百万円増加し１億38百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は前年同期比21百万円増加し１億55百万円（前年同期比15.7％増）、そして四半期純利益は前年同期比６百万円増加し１億11百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億98百万円増加し、70億78百万円となりました。これは主に商品及び製品が１億48百万円、受取手形及び売掛金が１億24百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億54百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億３百万円増加し、23億40百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億62百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、47億38百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が34百万円減少し、利益剰余金が30百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、22,404千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。