第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	524,911	265,131
受取手形及び売掛金	940,931	1,222,854
電子記録債権	586,198	906,638
商品及び製品	807,771	859,047
仕掛品	131,864	146,843
原材料及び貯蔵品	299,172	319,005
未収入金	※ 562,214	※ 698,188
その他	109,380	106,898
流動資産合計	3,962,444	4,524,609
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	654,391	689,471
機械及び装置（純額）	459,782	446,366
土地	587,431	587,431
その他（純額）	121,282	173,967
有形固定資産合計	1,822,887	1,897,236
無形固定資産	73,967	63,225
投資その他の資産
投資有価証券	755,851	791,713
その他	265,649	263,198
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,021,263	1,054,674
固定資産合計	2,918,118	3,015,136
資産合計	6,880,563	7,539,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	645,483	796,048
短期借入金	206,675	513,000
未払法人税等	191,789	157,080
賞与引当金	115,469	127,613
その他	461,157	421,827
流動負債合計	1,620,574	2,015,569
固定負債
退職給付引当金	498,408	475,845
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
その他	11,088	11,088
固定負債合計	517,187	494,623
負債合計	2,137,761	2,510,193

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金	825,877	825,877
利益剰余金	2,972,661	3,221,636
自己株式	△617,557	△617,598
株主資本合計	4,530,981	4,779,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	212,004	240,066
繰延ヘッジ損益	△184	-
評価・換算差額等合計	211,819	240,066
新株予約権	-	9,570
純資産合計	4,742,801	5,029,552
負債純資産合計	6,880,563	7,539,745

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,802,363	3,615,006
売上原価	2,593,513	2,390,056
売上総利益	1,208,850	1,224,950
販売費及び一般管理費	※ 732,831	※ 780,742
営業利益	476,018	444,208
営業外収益
受取利息	119	92
受取配当金	14,831	13,941
不動産賃貸料	13,265	11,964
その他	2,647	1,347
営業外収益合計	30,864	27,345
営業外費用
支払利息	1,181	501
不動産賃貸原価	2,414	2,402
売上割引	1,494	1,444
その他	291	52
営業外費用合計	5,382	4,400
経常利益	501,500	467,153
特別利益
補助金収入	156,458	5,659
特別利益合計	156,458	5,659
特別損失
固定資産廃棄損	368	0
固定資産圧縮損	111,643	-
減損損失	9,873	-
特別損失合計	121,886	0
税引前四半期純利益	536,071	472,812
法人税、住民税及び事業税	199,137	142,681
法人税等調整額	△13,533	452
法人税等合計	185,603	143,133
四半期純利益	350,468	329,678

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	536,071	472,812
減価償却費	122,144	113,401
減損損失	9,873	-
株式報酬費用	-	9,570
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,091	△22,563
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,584	12,143
受取利息及び受取配当金	△14,951	△14,033
支払利息	1,181	501
補助金収入	△156,458	△5,659
固定資産圧縮損	111,643	-
固定資産廃棄損	368	0
売上債権の増減額（△は増加）	△915,937	△740,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,635	△86,087
仕入債務の増減額（△は減少）	401,564	150,565
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,010	△42,043
その他	△2,223	△9,927
小計	114,329	△161,544
利息及び配当金の受取額	14,947	14,032
利息の支払額	△1,307	△559
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,300	△180,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	135,270	△328,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△298,312	△171,772
無形固定資産の取得による支出	△36,690	△100
投資不動産の賃貸による収入	13,265	11,964
補助金の受取額	156,458	5,659
貸付金の回収による収入	809	504
その他	△4,827	△3,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△169,297	△157,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,000	323,000
長期借入金の返済による支出	△68,610	△16,675
自己株式の取得による支出	△13	△40
配当金の支払額	△57,235	△80,343
財務活動によるキャッシュ・フロー	33,141	225,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△885	△259,779
現金及び現金同等物の期首残高	250,855	514,911
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 249,969	※ 255,131

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　  ※　うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
未収入金	531,947千円	671,881千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
支払運賃及び諸掛費	140,416千円	143,245千円
事務職員給料手当	200,311	213,461
賞与引当金繰入	45,256	50,830
退職給付費用	9,267	11,976

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	259,969千円	265,131千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	249,969	255,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,645	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,057	2	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,459,397	342,965	3,802,363	－	3,802,363
セグメント利益	438,396	26,189	464,585	11,432	476,018

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期損益計 算書計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高	3,277,308	337,698	3,615,006	－	3,615,006
セグメント利益	410,045	30,328	440,373	3,834	444,208

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円40銭	28円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	350,468	329,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （千円）	350,468	329,678
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,103	11,529,052
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	28円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,978
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　  該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・23,057千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月５日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。