文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心としたアジア新興国における景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響など、先行きの不透明感は依然として続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、畜産物等の高付加価値化や飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等を目的とした国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応したホールクロップ収穫機が売上に寄与しましたものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な問題や、TPP協定交渉の先行き不透明感に加え、自然災害の影響もあり、国内売上高は減少しました。また、海外売上高は主に韓国向けの輸出が減少しました結果、売上高は前年同期比１億82百万円減少し32億77百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比５百万円減少し３億37百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比１億87百万円減少し36億15百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が減少しました結果、営業利益は前年同期比31百万円減少し４億44百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は前年同期比34百万円減少し４億67百万円（前年同期比6.8％減）、そして四半期純利益は前年同期比20百万円減少し３億29百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億59百万円増加し、75億39百万円となりまし
た。これは主に電子記録債権が３億20百万円、受取手形及び売掛金が２億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億72百万円増加し、25億10百万円となりました。これは主に短期借入金が３億６百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億86百万円増加し、50億29百万円となりました。これは主に利益剰余金が２億48百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、売上債権の増加などの要因により、前事業年度末に比べ２億59百万円減少し、２億55百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は３億28百万円（前年同期は１億35百万円の獲得）となりました。
これは主に税引前四半期純利益４億72百万円、売上債権の増加額７億40百万円、法人税等の支払額１億80百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億57百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億71百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は２億25百万円（前年同期比581.8％増）となりました。
これは主に短期借入金の増加額３億23百万円、配当金の支払額80百万円などを反映したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、45,457千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。