文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業におきましては、引続き農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な問題等が懸念されますものの、畜産物等の高付加価値化や飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等を目的とした国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し、食料自給率向上に寄与するロールベーラ及びラップマシーンや、土づくり作業機のマニアスプレッダ等が堅調に推移しました。また、海外売上高は主に中国向けの輸出が増加しました結果、農業機械事業の売上高は前年同期比３億93百万円増加し17億43百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比42百万円減少し１億26百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は前年同期比３億51百万円増加し18億69百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
利益面におきましては、売上高の増加に加え、製造原価の低減等が寄与しました結果、営業利益は前年同期比１億18百万円増加し２億56百万円（前年同期比85.2％増）、経常利益は前年同期比１億16百万円増加し２億72百万円（前年同期比75.2％増）、そして四半期純利益は前年同期比76百万円増加し１億87百万円（前年同期比69.1％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億70百万円増加し、80億37百万円となりました。これは主に商品及び製品が１億94百万円、受取手形及び売掛金が80百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億83百万円増加し、25億75百万円となりました。これは主に電子記録債務が３億55百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、54億62百万円となりました。これは主に利益剰余金が95百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における農業機械事業の研究開発活動の金額は、19,766千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。