文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年（2023年）を見据えた中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ １１０」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
＜国内向け戦略＞
国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。
＜海外向け戦略＞
細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、平成28年４月からスタートしております中期経営計画「Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」セカンドステージのスローガンである「果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創る Ｏｆｆｅｎｓｉｖｅ１１０」に基づき、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。
平成31年３月期の業績見通しといたしましては、売上高74億50百万円、営業利益７億90百万円、経常利益８億20百万円、当期純利益５億70百万円を見込んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ、中国市場を主なターゲットとし現地農業機械メーカーとの技術実施許諾契約を締結するとともに、中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ新規市場の開拓に取り組んでおります。
このような状況のもと、引き続き農政に沿った食料自給率向上に寄与する新基軸製品の開発や販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、今後も地域に根ざした開発、生産、販売、サービス体制の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して事業展開の拡大を図り業績の安定に努めてまいります。
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換や農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますの
で、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の
経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、50.1％（平成30年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っておりますが、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、又は企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他社との競合
当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造拠点への自然災害の影響
当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資や生産の増加など緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。
このような情勢のもと、農業機械事業における国内売上高は、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移しました。また、海外売上高は中国、韓国向けの輸出が増加しました。一方、軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ７億41百万円増加し、82億８百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円増加し、23億54百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億78百万円増加し、58億53百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高73億67百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益８億32百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益８億78百万円（前年同期比4.8％増）、当期純利益６億24百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高68億25百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益８億円（前年同期比12.5％増）となりました。
軸受事業は、売上高５億42百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント利益６百万円（前年同期比92.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、営業活動によるキャッシュ・フローが前事業年度に比べ３億61百万円増加したことや、長期借入による収入３億円等により、前事業年度末に比べ３億９百万円増加し、６億71百万円（前年同期比85.6％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億７百万円（前年同期比104.6％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益８億73百万円、減価償却費２億50百万円、法人税の支払額２億59百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億92百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
これは主に農業機械事業における研究開発施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出４億36百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は94百万円（前年同期比219.9％増）となりました。
これは主に短期借入金の増加額30百万円、設備資金に伴う長期借入金の借入による収入３億円、配当金の支払額１億49百万円などを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
農業機械事業（千円） |
6,602,244 |
111.5 |
|
軸受事業（千円） |
550,401 |
80.8 |
|
合計（千円） |
7,152,645 |
108.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
農業機械事業（千円） |
434,247 |
114.3 |
|
合計（千円） |
434,247 |
114.3 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
農業機械事業（千円） |
6,825,119 |
109.8 |
|
軸受事業（千円） |
542,862 |
80.3 |
|
合計（千円） |
7,367,981 |
106.9 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社クボタ |
1,707,046 |
24.8 |
1,791,980 |
24.3 |
|
ヤンマー株式会社 |
1,073,062 |
15.6 |
1,133,155 |
15.4 |
|
日本ニューホランド株式会社 |
679,239 |
9.9 |
765,115 |
10.4 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ７億41百万円増加し、82億８百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億９百万円、電子記録債権が１億77百万円、商品及び製品が１億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ２億62百万円増加し、23億54百万円となりました。これは主に電子記録債務が４億61百万円、一年内返済予定の長期借入金が１億60百万円増加し、支払手形が３億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ４億78百万円増加し、58億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億74百万円増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して40.75円増加し、506.10円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの２年目であり、『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創るOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進いたしました。このような情勢のもと、売上高は前事業年度に比べ４億75百万円増加し73億67百万円（前年同期比6.9％増）となりました。これは主に農業機械事業における国内売上高が、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」の後押しもあり、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移したことや、海外売上高において中国、韓国向けの輸出が増加した結果によるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、製造原価が増加しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ0.8ポイント上昇し67.2％となりました。
（営業利益）
売上総利益は24億18百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の増加に伴い前事業年度に比べ32百万円増加し、８億32百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金の増加等の要因により前事業年度に比べ７百万円増加し、45百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比べ40百万円増加し、８億78百万円となりました。
（当期純利益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、固定資産廃棄損等の計上により４百万円の損失計上（前事業年度は４百万円の収益計上）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は８億73百万円（前年同期比3.7％増）となり、当期純利益は６億24百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ2.49円増加し54.14円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ0.63ポイント悪化し、11.15％となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内における高齢化や人口減少の進行といった、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化が進むなか、世界の食料需給をめぐる環境変化やグルーバル化の進展に加え、食の安全・安心に対する関心が著しく高まるとともに、東日本大震災からの復旧・復興や農業の持続的な発展を目指して、農政は「食料・農業・農村基本計画」を打ち出し、これに基づく諸施策が展開されております。
そのような情勢のもと、「安全・安心」な食料の安定供給や「食料自給率」の向上、そして「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては、大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化や、農家戸数の減少といった構造的な問題等、厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は４億75百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は６億71百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における自己資本比率は71.08％（前事業年度比0.77ポイント悪化）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.15％（前事業年度比0.63ポイント悪化）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（農業機械事業）
売上高は、高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する汎用型微細断飼料収穫機等の細断型シリーズに加え、当社の基軸製品である牧草・ワラ梱包作業機ロールベーラや有機肥料散布機マニアスプレッダ等の更新需要が堅調に推移し、海外売上高は中国、韓国向けの輸出が増加した結果、前年同期比６億８百万円増加し68億25百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ89百万円増加し８億円（前年同期比12.5％増）となりました。
（軸受事業）
売上高は、風力発電用軸受等の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比１億33百万円減少し５億42百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ70百万円減少し６百万円（前年同期比92.1％減）となりました。
該当事項はありません。
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発本部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは26名にのぼり、これは総従業員の10.1％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は94,591千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、細断型ホールクロップ収穫機・コンビラップマシーン・オートラップマシーン・グランドエース等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。