第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	361,995	671,812
受取手形	354,134	※４ 312,023
電子記録債権	711,109	888,772
売掛金	880,599	868,861
商品及び製品	865,008	1,031,041
仕掛品	117,925	137,623
原材料及び貯蔵品	300,396	308,036
前払費用	9,576	10,592
未収入金	※２ 564,779	※２ 491,561
未収消費税等	－	2,419
前渡金	1,853	3,238
繰延税金資産	94,443	89,298
その他	1,799	537
流動資産合計	4,263,622	4,815,819
固定資産
有形固定資産
建物	1,441,159	1,645,913
減価償却累計額	△735,611	△776,890
建物（純額）	※１ 705,548	※１ 869,022
構築物	310,714	314,295
減価償却累計額	△192,067	△207,651
構築物（純額）	118,647	106,643
機械及び装置	※３ 2,192,475	※３ 2,253,159
減価償却累計額	△1,738,405	△1,801,724
機械及び装置（純額）	※３ 454,069	※３ 451,435
車両運搬具	89,552	91,783
減価償却累計額	△78,004	△82,071
車両運搬具（純額）	11,548	9,712
工具、器具及び備品	666,529	661,294
減価償却累計額	△632,999	△631,872
工具、器具及び備品（純額）	33,530	29,421
土地	※１ 587,431	※１ 587,431
建設仮勘定	4,400	7,150
有形固定資産合計	1,915,174	2,060,817
無形固定資産
ソフトウエア	55,407	34,129
無形固定資産合計	55,407	34,129
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 933,759	※１ 937,937
出資金	7,482	7,482
関係会社出資金	78,837	152,512
従業員に対する長期貸付金	4,513	478
長期前払費用	8,266	10,211
差入保証金	987	985
敷金	5,505	6,048
繰延税金資産	8,641	－
投資不動産	175,180	175,180
その他	9,513	7,076
貸倒引当金	△237	△425
投資その他の資産合計	1,232,450	1,297,489
固定資産合計	3,203,033	3,392,436
資産合計	7,466,655	8,208,255

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	402,006	※４ 94,681
電子記録債務	－	※４ 461,805
買掛金	276,739	282,904
短期借入金	※１ 170,000	※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	56,400	※１ 217,280
未払金	34,973	15,128
未払費用	213,294	197,605
未払法人税等	156,817	131,827
未払消費税等	35,040	－
前受金	7,524	6,062
預り金	52,696	60,897
賞与引当金	116,965	121,336
設備関係支払手形	74,784	646
設備関係電子記録債務	－	※４ 30,195
流動負債合計	1,597,242	1,820,370
固定負債
長期借入金	4,800	※１ 58,240
長期預り保証金	11,088	11,088
退職給付引当金	471,244	454,158
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
繰延税金負債	－	3,180
固定負債合計	494,822	534,357
負債合計	2,092,065	2,354,728
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
資本剰余金合計	825,877	825,877
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,550,000	3,050,000
繰越利益剰余金	709,851	684,168
利益剰余金合計	3,464,351	3,938,668
自己株式	△617,598	△617,620
株主資本合計	5,022,630	5,496,925
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,383	337,836
繰延ヘッジ損益	5	－
評価・換算差額等合計	342,389	337,836
新株予約権	9,570	18,766
純資産合計	5,374,590	5,853,527
負債純資産合計	7,466,655	8,208,255

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	6,467,604	6,876,172
商品売上高	425,244	491,809
売上高合計	6,892,849	7,367,981
売上原価
商品期首たな卸高	76,659	72,244
製品期首たな卸高	731,111	792,764
当期商品仕入高	379,764	434,247
当期製品製造原価	4,240,556	4,664,851
合計	5,428,092	5,964,108
商品期末たな卸高	72,244	80,659
製品期末たな卸高	792,764	950,382
他勘定振替高	※１ 4,685	※１ 4,921
他勘定受入高	※１ 21,524	※１ 21,273
売上原価合計	4,579,922	4,949,418
売上総利益	2,312,926	2,418,563
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,512,264	※２,※３ 1,585,692
営業利益	800,661	832,870
営業外収益
受取利息	170	88
受取配当金	19,072	26,108
不動産賃貸料	23,952	23,808
受取保険金	78	214
雑収入	3,369	4,902
営業外収益合計	46,643	55,122
営業外費用
支払利息	1,185	714
寄付金	428	526
不動産賃貸原価	4,721	5,126
売上割引	2,699	3,331
営業外費用合計	9,035	9,697
経常利益	838,269	878,294
特別利益
補助金収入	5,659	－
固定資産売却益	－	※４ 164
特別利益合計	5,659	164
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 272	※５ 3,765
固定資産除却損	641	700
特別損失合計	914	4,465
税引前当期純利益	843,013	873,992
法人税、住民税及び事業税	253,589	241,553
法人税等調整額	△6,026	8,244
法人税等合計	247,563	249,798
当期純利益	595,450	624,194

　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,427,521	56.9	2,783,254	59.0
Ⅱ　労務費		951,349	22.3	925,333	19.6
Ⅲ　経費	※１	884,848	20.8	1,012,735	21.4
当期総製造費用		4,263,720	100.0	4,721,323	100.0
期首仕掛品たな卸高		131,864		117,925
他勘定振替高	※２	37,103		36,772
合計		4,358,481		4,802,475
期末仕掛品たな卸高		117,925		137,623
当期製品製造原価		4,240,556		4,664,851

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	420,235
	189,195
	13,051
	12,751
	11,300
計	37,103

	548,971
	200,259
	26,578
	6,673
	3,520
計	36,772

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,200,000	568,161	2,972,661	△617,557	4,530,981
当期変動額
別途積立金の積立					350,000	△350,000	-		-
剰余金の配当						△103,761	△103,761		△103,761
当期純利益						595,450	595,450		595,450
自己株式の取得								△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	350,000	141,689	491,689	△40	491,649
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,550,000	709,851	3,464,351	△617,598	5,022,630

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	212,004	△184	211,819	-	4,742,801
当期変動額
別途積立金の積立					-
剰余金の配当					△103,761
当期純利益					595,450
自己株式の取得					△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130,379	190	130,570	9,570	140,140
当期変動額合計	130,379	190	130,570	9,570	631,789
当期末残高	342,383	5	342,389	9,570	5,374,590

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,550,000	709,851	3,464,351	△617,598	5,022,630
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
剰余金の配当						△149,876	△149,876		△149,876
当期純利益						624,194	624,194		624,194
自己株式の取得								△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△25,682	474,317	△22	474,294
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,050,000	684,168	3,938,668	△617,620	5,496,925

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	342,383	5	342,389	9,570	5,374,590
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△149,876
当期純利益					624,194
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,547	△5	△4,553	9,196	4,642
当期変動額合計	△4,547	△5	△4,553	9,196	478,937
当期末残高	337,836	－	337,836	18,766	5,853,527

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	843,013	873,992
減価償却費	240,117	250,949
株式報酬費用	9,570	9,196
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△27,164	△17,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,496	4,370
受取利息及び受取配当金	△19,243	△26,196
支払利息	1,185	714
補助金収入	△5,659	－
有形固定資産廃棄損	272	3,765
有形固定資産除却損	641	700
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△164
売上債権の増減額（△は増加）	△433,743	△49,374
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,521	△193,371
仕入債務の増減額（△は減少）	49,643	159,261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,413	△37,460
その他	50,964	△37,850
小計	627,160	941,446
利息及び配当金の受取額	19,246	26,196
利息の支払額	△1,177	△722
法人税等の支払額	△299,641	△259,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	345,587	707,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△371,145	△436,108
有形固定資産の売却による収入	－	175
定期預金の払戻による収入	10,000	－
無形固定資産の取得による支出	△4,608	△7,017
投資不動産の賃貸による収入	23,952	23,808
補助金の受取額	5,659	－
関係会社出資金の払込による支出	△78,837	△73,675
貸付金の回収による収入	1,016	4,035
その他	△5,473	△3,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,436	△492,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	30,000
長期借入れによる収入	80,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△35,475	△85,680
自己株式の取得による支出	△40	△22
配当金の支払額	△103,551	△149,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,066	94,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△152,916	309,816
現金及び現金同等物の期首残高	514,911	361,995
現金及び現金同等物の期末残高	※ 361,995	※ 671,812

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………定率法

　（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．このうち担保に供しているもの

(1）有形固定資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	283,160千円	268,960千円
土地	203,732	203,732

(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	273,114千円	269,957千円

上記(1)及び(2)に対する債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	130,000千円	160,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－	66,660
長期借入金	－	11,120

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
			543,560千円		463,672千円

※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
機械及び装置	144,409千円	144,409千円

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	27,234千円
支払手形	－	84,226
電子記録債務	－	112,741
設備関係電子記録債務	－	2,797

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
製造費用への振替			4,685千円		4,921千円
計			4,685		4,921

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他			21,524千円		21,273千円
計			21,524		21,273

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	276,960千円	289,345千円
従業員給料手当	467,517	498,242
賞与引当金繰入額	46,788	51,039
退職給付費用	15,187	18,412
旅費及び交通費	92,474	96,189
減価償却費	50,921	50,689
法定福利費	89,802	93,224
役員報酬	64,168	70,113

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	83,490千円	94,591千円

※４．固定資産売却益の内訳

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置			－千円		138千円
車両運搬具			－		25
計			－		164

※５．固定資産廃棄損の内訳

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物			199千円		320千円
構築物			－		0
機械及び装置			71		3,357
車両運搬具			0		－
工具、器具及び備品			1		87
計			272		3,765

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,470,937	79	－	2,471,016
合計	2,470,937	79	－	2,471,016

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り79株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,570
合計		－	－	－	－	－	9,570

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,057	2	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,471,016	34	－	2,471,050
合計	2,471,016	34	－	2,471,050

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り34株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,766
合計		－	－	－	－	－	18,766

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	57,644	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	361,995千円	671,812千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	361,995	671,812

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	361,995千円	361,995千円	－千円
(2)受取手形	354,134千円	354,134千円	－千円
(3)電子記録債権	711,109千円	711,109千円	－千円
(4)売掛金	880,599千円	880,599千円	－千円
(5)未収入金	564,779千円	564,779千円	－千円
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	916,059千円	916,059千円	－千円
資産計	3,788,677千円	3,788,677千円	－千円
(1)支払手形	(402,006)千円	(402,006)千円	－千円
(2)買掛金	(276,739)千円	(276,739)千円	－千円
(3)短期借入金	(170,000)千円	(170,000)千円	－千円
(4)未払金	(34,973)千円	(34,973)千円	－千円
(5)未払費用	(213,294)千円	(213,294)千円	－千円
(6)未払法人税等	(156,817)千円	(156,817)千円	－千円
(7)未払消費税等	(35,040)千円	(35,040)千円	－千円
(8)設備関係支払手形	(74,784)千円	(74,784)千円	－千円
(9)長期借入金  　（１年内返済予定含む）	(61,200)千円	(61,185)千円	14千円
負債計	(1,424,855)千円	(1,424,841)千円	14千円
デリバティブ取引	8千円	8千円	－千円

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等、（8）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,700
関係会社出資金	78,837

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金（貸借対照表計算額78,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	361,995	－	－	－
受取手形	354,134	－	－	－
電子記録債権	711,109	－	－	－
売掛金	880,599	－	－	－
未収入金	564,779	－	－	－
合計	2,872,618	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年３月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	56,400	4,800	－	－	－	－
合計	226,400	4,800	－	－	－	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	671,812千円	671,812千円	－千円
(2)受取手形	312,023千円	312,023千円	－千円
(3)電子記録債権	888,772千円	888,772千円	－千円
(4)売掛金	868,861千円	868,861千円	－千円
(5)未収入金	491,561千円	491,561千円	－千円
(6)未収消費税	2,419千円	2,419千円	－千円
(7)投資有価証券 　   その他有価証券	920,237千円	920,237千円	－千円
資産計	4,155,687千円	4,155,687千円	－千円
(1)支払手形	(94,681)千円	(94,681)千円	－千円
(2)電子記録債務	(461,805)千円	(461,805)千円	－千円
(3)買掛金	(282,904)千円	(282,904)千円	－千円
(4)短期借入金	(200,000)千円	(200,000)千円	－千円
(5)未払金	(15,128)千円	(15,128)千円	－千円
(6)未払費用	(197,605)千円	(197,605)千円	－千円
(7)未払法人税等	(131,827)千円	(131,827)千円	－千円
(8)設備関係支払手形	(646)千円	(646)千円	－千円
(9)設備関係電子記録債務	(30,195)千円	(30,195)千円	－千円
(10)長期借入金  　（１年内返済予定含む）	(275,520)千円	(275,462)千円	57千円
負債計	(1,690,314)千円	(1,690,256)千円	57千円

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金、（6）未収消費税

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税等、（8）設備関係支払手形、（9）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,700
関係会社出資金	152,512

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(7)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金（貸借対照表計算額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	671,812	－	－	－
受取手形	312,023	－	－	－
電子記録債権	888,772	－	－	－
売掛金	868,861	－	－	－
未収入金	491,561	－	－	－
未収消費税	2,419	－	－	－
合計	3,235,450	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成30年３月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	217,280	58,240	－	－	－	－
合計	417,280	58,240	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

１．関係会社出資金（貸借対照表計上額78,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	812,385	315,837	496,547
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	812,385	315,837	496,547
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103,673	117,790	△14,116
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,673	117,790	△14,116
合計		916,059	433,628	482,430

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

１．関係会社出資金（貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	763,076	234,000	529,076
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	763,076	234,000	529,076
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157,161	199,624	△42,463
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	157,161	199,624	△42,463
合計		920,237	433,624	486,612

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度（平成29年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	9,492千円	－千円	8千円
合計			9,492千円	－千円	8千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。

    　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    　なお、当社が加入しております「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、平成29年11月27日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成29年12月５日に同基金より受理しました。

    　同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	498,408千円	471,244千円
退職給付費用	81,236	69,664
退職給付の支払額	△52,017	△46,232
制度への拠出額	△56,383	△40,516
退職給付引当金の期末残高	471,244	454,158

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	598,583千円	589,992千円
年金資産	△127,338	△135,833
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471,244	454,158
退職給付引当金	471,244	454,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	471,244	454,158

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 81,236 千円 当事業年度 69,664 千円

３．複数事業主制度

  　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度42,057千円、当事業年度24,870千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	14,494百万円	－
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　最低責任準備金の額との合計額	15,744	－
差引額	△1,250	－

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前事業年度　6.4％　　（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　当事業年度　 －％　　（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

(3）補足説明

　  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,729百万円）及び剰余金（前事業年度479百万円）であります。

　  本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成28年度以降期間15年の元利均等償却であります。

  　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

  　また、当社が加入している農業機械製造業厚生年金基金は、平成29年11月27日付で厚生労働省より解散の認可を受け、現在清算手続中のため、当事業年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度の掛金に占める当社の割合及び補足説明に関する事項については、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	9,570	9,196

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  22,000株	普通株式  22,000株
付与日	平成28年７月15日	平成29年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年７月16日  至平成58年７月15日	自平成29年７月19日  至平成59年７月18日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	22,000
失効	－	－
権利確定	－	22,000
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	22,000	－
権利確定	－	22,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	22,000	22,000

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	435	418

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	43.05％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	９円／株
無リスク利子率（注）４	0.32％

       （注）１．15年間（平成14年７月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金（記念配当を除く）の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	35,557
退職給付引当金	142,396
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	20,686
ゴルフ会員権評価損	4,206
減損損失	28,403
未払事業税	10,562
その他	56,931
繰延税金資産小計	301,066
評価性引当額	△57,930
繰延税金資産合計	243,136
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	140,048
繰延ヘッジ損益	2
繰延税金負債計	140,050
繰延税金資産の純額	103,085

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	36,643
退職給付引当金	137,155
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	20,686
ゴルフ会員権評価損	4,263
減損損失	27,545
未払事業税	10,275
その他	53,856
繰延税金資産小計	292,749
評価性引当額	△57,858
繰延税金資産合計	234,891
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	148,772
繰延ヘッジ損益	－
繰延税金負債計	148,772
繰延税金資産の純額	86,118

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％
住民税均等割等	1.5％
税額控除	△2.9％
評価性引当額	0.2％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4％

法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割等	1.4％
税額控除	△3.5％
評価性引当額	0.0％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6％

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,230千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
316,997千円	△76千円	316,921千円	574,230千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,682千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
316,921千円	△72千円	316,849千円	548,333千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,216,976	675,872	6,892,849	-	6,892,849
セグメント利益	711,341	76,697	788,038	12,623	800,661
その他の項目
減価償却費	159,799	80,317	240,117	-	240,117

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,825,119	542,862	7,367,981	-	7,367,981
セグメント利益	800,709	6,044	806,753	26,116	832,870
その他の項目
減価償却費	163,592	87,356	250,949	-	250,949

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,372,916	370,516	149,416	6,892,849

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,707,046	農業機械事業
ヤンマー株式会社	1,073,062	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	679,239	農業機械事業

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,524,073	708,105	135,802	7,367,981

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,791,980	農業機械事業
ヤンマー株式会社	1,133,155	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	765,115	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	山東五征高北農牧機械有限公司(注)	中国　山東省日照市	25百万人民元	農業機械の生産販売	所有 直接35％	役員の兼任 ２名 製品の販売	出資の  引受	71,487	関係 会社 出資金	71,487

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	山東五征高北農牧機械有限公司(注)	中国　山東省日照市	25百万人民元	農業機械の生産販売	所有 直接35％	役員の兼任 ２名 製品の販売	出資の  引受	73,675	関係 会社 出資金	145,162

（注）　当社は、平成28年10月24日付で、山東五征集団有限公司との間で、中国における農業機械の生産販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結致しました。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	465.35円
１株当たり当期純利益金額	51.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.55円

１株当たり純資産額	506.10円
１株当たり当期純利益金額	54.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	53.97円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （平成29年３月31日）	当事業年度   （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,374,590	5,853,527
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	9,570	18,766
（うち新株予約権（千円））	（9,570）	（18,766）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,365,020	5,834,761
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,528,984	11,528,950

　（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	595,450	624,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	595,450	624,194
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,020	11,528,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,959	37,438
(うち新株予約権（株））	（21,959）	（37,438）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,441,159	206,053	1,300	1,645,913	776,890	42,259	869,022
構築物	310,714	3,666	86	314,295	207,651	15,670	106,643
機械及び装置	2,192,475	133,731	73,046	2,253,159	1,801,724	132,996	451,435
車両運搬具	89,552	4,704	2,473	91,783	82,071	6,540	9,712
工具、器具及び備品	666,529	22,730	27,965	661,294	631,872	26,750	29,421
土地	587,431	－	－	587,431	－	－	587,431
建設仮勘定	4,400	120,211	117,461	7,150	－	－	7,150
有形固定資産計	5,292,263	491,098	222,333	5,561,028	3,500,210	224,216	2,060,817
無形固定資産
ソフトウエア	132,292	5,455	5,870	131,877	97,747	26,732	34,129
無形固定資産計	132,292	5,455	5,870	131,877	97,747	26,732	34,129
長期前払費用	9,900	4,482	－	14,383	4,171	2,538	10,211

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、農業機械事業における研究開発施設の新設204,496千円であります。

２．機械及び装置の当期増減の主なものは、軸受事業の設備新設61,428千円、開発部門の試験設備新設38,155千円、本社工場の設備新設19,109千円及び本社工場の旧設備廃棄67,146千円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増減の主なものは、自社製治工具7,569千円、開発部門測定装置等5,373千円、札幌工場の旧型治工具廃棄21,743千円であります。

４．建設仮勘定の当期増減の主なものは、農業機械事業における研究開発施設の新設工事の振り替えであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	170,000	200,000	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	56,400	217,280	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,800	58,240	0.29	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	231,200	475,520	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	58,240	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	237	187	－	－	425
賞与引当金	116,965	121,336	116,965	－	121,336
役員退職慰労引当金	7,690	－	－	－	7,690

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,107
預金
当座預金	463,765
普通預金	5,217
定期預金	200,000
振替貯金	1,425
別段預金	295
小計	670,704
合計	671,812

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・エス・ケー農業機械㈱	113,065
三菱マヒンドラ農機㈱	89,504
インタートラクターサービス㈱	15,530
鈴木農機㈱	11,512
高田酪農機㈱	8,971
その他（㈱湊機械店他）	73,439
合計	312,023

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	126,850
５月	86,301
６月	55,872
７月	35,887
８月	4,238
９月	2,873
合計	312,023

　（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等27,234千円が含まれております。

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	665,272
井関農機㈱	185,331
㈱北海道クボタ	21,517
㈱みちのくクボタ	6,024
㈱ヰセキ東北	3,022
その他（㈱南東北クボタ他）	7,606
合計	888,772

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	255,059
５月	323,012
６月	27,388
７月	280,285
８月	3,025
合計	888,772

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	190,601
ヤンマー㈱	151,684
井関農機㈱	99,488
エム・エス・ケー農業機械㈱	79,121
日本ニューホランド㈱	75,645
その他（㈱ジェイテクト他）	272,319
合計	868,861

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

880,599

7,889,907

7,901,645

868,861

90.1

40.47

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　たな卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	40,514
部品	40,145
小計	80,659
製品
作業機	799,299
部品	151,082
小計	950,382
合計	1,031,041

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	127,172
軸受加工部品	10,451
合計	137,623

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	11,925
部品	265,617
小計	277,542
貯蔵品
副資材	21,604
広告宣伝用品	5,117
事務用品	1,208
荷造梱包材	736
その他	1,828
小計	30,494
合計	308,036

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	463,672
その他	27,889
合計	491,561

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	283,764
㈱クボタ	167,755
井関農機㈱	66,524
㈱南都銀行	59,642
㈱丸山製作所	57,688
その他（岡三証券㈱他）	302,562
合計	937,937

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋農機㈱	81,159
㈱ワールド山内	4,042
㈱ニノクチ製作所	1,261
㈱ニシテル	1,039
上田工業㈱	867
その他（松山毛織㈱他）	6,309
合計	94,681

　　期日別内訳

支払期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	86,785
５月	3,400
６月	2,168
７月	1,337
８月	882
９月	108
合計	94,681

　（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等84,226千円が含まれております。

⑨　電子記録債務

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ビコンジャパン	57,354
㈱ヤハタ	53,901
三正運輸㈱	19,859
㈲河島農具製作所	18,536
㈱クボタエンジンジャパン	16,089
その他（ＫＹＢエンジニアリングアンドサービス㈱他）	296,063
合計	461,805

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	201,294
５月	72,602
６月	76,013
７月	90,165
８月	21,729
合計	461,805

　（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等112,741千円が含まれております。

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ジェイテクト	36,493
ヤンマー㈱	23,384
㈱ビコンジャパン	17,086
㈲河島農具製作所	8,863
片山チエン㈱	7,992
その他（㈱アキラック他）	189,083
合計	282,904

⑪　退職給付引当金

「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」参照

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,869,546	4,168,918	5,711,200	7,367,981
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	272,407	619,063	731,085	873,992
四半期（当期）純利益金額（千円）	187,935	435,047	511,723	624,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.30	37.74	44.39	54.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.30	21.43	6.65	9.76