第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	524,911	361,995
受取手形	328,948	354,134
電子記録債権	586,198	711,109
売掛金	611,982	880,599
商品及び製品	807,771	865,008
仕掛品	131,864	117,925
原材料及び貯蔵品	299,172	300,396
前払費用	6,509	9,576
未収入金	※２ 562,214	※２ 564,779
前渡金	18,234	1,853
繰延税金資産	82,331	94,443
その他	2,304	1,799
流動資産合計	3,962,444	4,263,622
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,353,964	※１ 1,441,159
減価償却累計額	△699,572	△735,611
建物（純額）	※１ 654,391	※１ 705,548
構築物	255,371	310,714
減価償却累計額	△177,812	△192,067
構築物（純額）	77,558	118,647
機械及び装置	※３ 2,208,567	※３ 2,192,475
減価償却累計額	△1,748,785	△1,738,405
機械及び装置（純額）	※３ 459,782	※３ 454,069
車両運搬具	81,276	89,552
減価償却累計額	△76,628	△78,004
車両運搬具（純額）	4,648	11,548
工具、器具及び備品	651,252	666,529
減価償却累計額	△612,177	△632,999
工具、器具及び備品（純額）	39,075	33,530
土地	※１ 587,431	※１ 587,431
建設仮勘定	-	4,400
有形固定資産合計	1,822,887	1,915,174
無形固定資産
ソフトウエア	73,967	55,407
無形固定資産合計	73,967	55,407
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 755,851	※１ 933,759
出資金	7,382	7,482
関係会社出資金	-	78,837
従業員に対する長期貸付金	5,529	4,513
長期前払費用	342	8,266
差入保証金	994	987
敷金	5,819	5,505
繰延税金資産	62,340	8,641
投資不動産	175,180	175,180
その他	8,060	9,513
貸倒引当金	△237	△237
投資その他の資産合計	1,021,263	1,232,450
固定資産合計	2,918,118	3,203,033
資産合計	6,880,563	7,466,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	345,337	402,006
買掛金	300,145	276,739
短期借入金	※１ 190,000	※１ 170,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 16,675	※１ 56,400
未払金	101,549	34,973
未払費用	171,613	213,294
未払法人税等	191,789	156,817
未払消費税等	74,453	35,040
前受金	8,242	7,524
預り金	16,549	52,696
賞与引当金	115,469	116,965
設備関係支払手形	88,483	74,784
その他	265	-
流動負債合計	1,620,574	1,597,242
固定負債
長期借入金	-	4,800
長期預り保証金	11,088	11,088
退職給付引当金	498,408	471,244
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
固定負債合計	517,187	494,822
負債合計	2,137,761	2,092,065
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
資本剰余金合計	825,877	825,877
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,200,000	2,550,000
繰越利益剰余金	568,161	709,851
利益剰余金合計	2,972,661	3,464,351
自己株式	△617,557	△617,598
株主資本合計	4,530,981	5,022,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	212,004	342,383
繰延ヘッジ損益	△184	5
評価・換算差額等合計	211,819	342,389
新株予約権	-	9,570
純資産合計	4,742,801	5,374,590
負債純資産合計	6,880,563	7,466,655

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	6,170,182	6,467,604
商品売上高	412,648	425,244
売上高合計	6,582,830	6,892,849
売上原価
商品期首たな卸高	71,447	76,659
製品期首たな卸高	737,761	731,111
当期商品仕入高	368,716	379,764
当期製品製造原価	4,078,306	4,240,556
合計	5,256,231	5,428,092
商品期末たな卸高	76,659	72,244
製品期末たな卸高	731,111	792,764
他勘定振替高	※１ 5,354	※１ 4,685
他勘定受入高	※１ 13,121	※１ 21,524
売上原価合計	4,456,227	4,579,922
売上総利益	2,126,603	2,312,926
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,462,423	※２,※３ 1,512,264
営業利益	664,180	800,661
営業外収益
受取利息	229	170
受取配当金	21,501	19,072
不動産賃貸料	26,114	23,952
受取保険金	904	78
雑収入	4,082	3,369
営業外収益合計	52,832	46,643
営業外費用
支払利息	2,517	1,185
寄付金	426	428
不動産賃貸原価	3,524	4,721
リース解約損	251	-
売上割引	2,954	2,699
営業外費用合計	9,674	9,035
経常利益	707,337	838,269
特別利益
補助金収入	156,458	5,659
特別利益合計	156,458	5,659
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 556	※４ 272
固定資産除却損	3,803	641
固定資産圧縮損	111,643	-
減損損失	※５ 9,873	-
特別損失合計	125,877	914
税引前当期純利益	737,918	843,013
法人税、住民税及び事業税	242,110	253,589
法人税等調整額	10,351	△6,026
法人税等合計	252,462	247,563
当期純利益	485,455	595,450

　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,385,655	57.6	2,427,521	56.9
Ⅱ　労務費		962,718	23.2	951,349	22.3
Ⅲ　経費	※１	797,700	19.2	884,848	20.8
当期総製造費用		4,146,074	100.0	4,263,720	100.0
期首仕掛品たな卸高		107,317		131,864
他勘定振替高	※２	43,220		37,103
合計		4,210,170		4,358,481
期末仕掛品たな卸高		131,864		117,925
当期製品製造原価		4,078,306		4,240,556

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	311,099
	218,016
	14,582
	13,094
	15,543
計	43,220

	420,235
	189,195
	13,051
	12,751
	11,300
計	37,103

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	1,950,000	413,409	2,567,909	△617,532	4,126,254
当期変動額
別途積立金の積立					250,000	△250,000	-		-
剰余金の配当						△80,703	△80,703		△80,703
当期純利益						485,455	485,455		485,455
自己株式の取得								△25	△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	250,000	154,752	404,752	△25	404,727
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,200,000	568,161	2,972,661	△617,557	4,530,981

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	400,185	△1,533	398,652	4,524,906
当期変動額
別途積立金の積立				-
剰余金の配当				△80,703
当期純利益				485,455
自己株式の取得				△25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△188,181	1,349	△186,832	△186,832
当期変動額合計	△188,181	1,349	△186,832	217,894
当期末残高	212,004	△184	211,819	4,742,801

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,200,000	568,161	2,972,661	△617,557	4,530,981
当期変動額
別途積立金の積立					350,000	△350,000	-		-
剰余金の配当						△103,761	△103,761		△103,761
当期純利益						595,450	595,450		595,450
自己株式の取得								△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	350,000	141,689	491,689	△40	491,649
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,550,000	709,851	3,464,351	△617,598	5,022,630

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	212,004	△184	211,819	-	4,742,801
当期変動額
別途積立金の積立					-
剰余金の配当					△103,761
当期純利益					595,450
自己株式の取得					△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130,379	190	130,570	9,570	140,140
当期変動額合計	130,379	190	130,570	9,570	631,789
当期末残高	342,383	5	342,389	9,570	5,374,590

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	737,918	843,013
減価償却費	256,857	240,117
減損損失	9,873	-
株式報酬費用	-	9,570
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△37,515	△27,164
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,194	1,496
受取利息及び受取配当金	△21,730	△19,243
支払利息	2,517	1,185
補助金収入	△156,458	△5,659
固定資産圧縮損	111,643	-
有形固定資産廃棄損	556	272
有形固定資産除却損	3,803	641
売上債権の増減額（△は増加）	△63,891	△433,743
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,194	△44,521
仕入債務の増減額（△は減少）	95,334	49,643
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,202	△39,413
その他	21,619	50,964
小計	899,732	627,160
利息及び配当金の受取額	21,730	19,246
利息の支払額	△2,414	△1,177
法人税等の支払額	△51,661	△299,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	867,386	345,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△386,152	△371,145
定期預金の払戻による収入	-	10,000
無形固定資産の取得による支出	△38,190	△4,608
投資不動産の賃貸による収入	26,114	23,952
補助金の受取額	156,458	5,659
関係会社出資金の払込による支出	-	△78,837
貸付金の回収による収入	1,307	1,016
その他	△10,030	△5,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△250,493	△419,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△131,000	△20,000
長期借入れによる収入	-	80,000
長期借入金の返済による支出	△137,260	△35,475
自己株式の取得による支出	△25	△40
配当金の支払額	△84,551	△103,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△352,836	△79,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	264,056	△152,916
現金及び現金同等物の期首残高	250,855	514,911
現金及び現金同等物の期末残高	※ 514,911	※ 361,995

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………定率法

　（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．このうち担保に供しているもの

(1）有形固定資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	206,174千円	283,160千円
土地	203,732	203,732

(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	236,405千円	273,114千円

上記(1)及び(2)に対する債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	150,000千円	130,000千円
１年内返済予定の長期借入金	16,675	－

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
			531,947千円		543,560千円

※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
機械及び装置	144,409千円	144,409千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
製造費用への振替			5,354千円		4,685千円
計			5,354		4,685

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他			13,121千円		21,524千円
計			13,121		21,524

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	270,651千円	276,960千円
従業員給料手当	448,743	467,517
賞与引当金繰入額	45,607	46,788
退職給付費用	21,417	15,187
旅費及び交通費	100,125	92,474
減価償却費	38,840	50,921
法定福利費	85,254	89,802
役員報酬	61,086	64,168

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	87,423千円	83,490千円

※４．固定資産廃棄損の内訳

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物			226千円		199千円
機械及び装置			197		71
車両運搬具			－		0
工具、器具及び備品			132		1
計			556		272

※５．減損損失

　　以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
秋田県能代市	遊休資産	土地

　　　　　　　　当社は、事業資産については各事業別（ただし、農業機械事業については工場別）、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　　　　　　　　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,873千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地であります。

　　　　　　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、秋田県能代市の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法により評価しております。

　　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,470,885	52	－	2,470,937
合計	2,470,885	52	－	2,470,937

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り52株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,645	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	23,058	2	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,470,937	79	－	2,471,016
合計	2,470,937	79	－	2,471,016

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り79株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,570
合計		－	－	－	－	－	9,570

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	80,703	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	23,057	2	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	利益剰余金	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	524,911千円	361,995千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,000	－
現金及び現金同等物	514,911	361,995

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	524,911千円	524,911千円	－千円
(2)受取手形	328,948千円	328,948千円	－千円
(3)電子記録債権	586,198千円	586,198千円	－千円
(4)売掛金	611,982千円	611,982千円	－千円
(5)未収入金	562,214千円	562,214千円	－千円
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	738,151千円	738,151千円	－千円
資産計	3,352,407千円	3,352,407千円	－千円
(1)支払手形	(345,337)千円	(345,337)千円	－千円
(2)買掛金	(300,145)千円	(300,145)千円	－千円
(3)短期借入金	(190,000)千円	(190,000)千円	－千円
(4)未払金	(101,549)千円	(101,549)千円	－千円
(5)未払費用	(171,613)千円	(171,613)千円	－千円
(6)未払法人税等	(191,789)千円	(191,789)千円	－千円
(7)未払消費税等	(74,453)千円	(74,453)千円	－千円
(8)設備関係支払手形	(88,483)千円	(88,483)千円	－千円
(9)一年内返済  　　　長期借入金	(16,675)千円	(16,675)千円	－千円
負債計	(1,480,048)千円	(1,480,048)千円	－千円
デリバティブ取引	(265)千円	(265)千円	－千円

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等、（8）設備関係支払手形、(9)一年内返済長期借入金

 　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,700

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	524,911	－	－	－
受取手形	328,948	－	－	－
電子記録債権	586,198	－	－	－
売掛金	611,982	－	－	－
未収入金	562,214	－	－	－
合計	2,614,255	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成28年３月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
長期借入金	16,675	－	－	－	－	－
合計	206,675	－	－	－	－	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	361,995千円	361,995千円	－千円
(2)受取手形	354,134千円	354,134千円	－千円
(3)電子記録債権	711,109千円	711,109千円	－千円
(4)売掛金	880,599千円	880,599千円	－千円
(5)未収入金	564,779千円	564,779千円	－千円
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	916,059千円	916,059千円	－千円
資産計	3,788,677千円	3,788,677千円	－千円
(1)支払手形	(402,006)千円	(402,006)千円	－千円
(2)買掛金	(276,739)千円	(276,739)千円	－千円
(3)短期借入金	(170,000)千円	(170,000)千円	－千円
(4)未払金	(34,973)千円	(34,973)千円	－千円
(5)未払費用	(213,294)千円	(213,294)千円	－千円
(6)未払法人税等	(156,817)千円	(156,817)千円	－千円
(7)未払消費税等	(35,040)千円	(35,040)千円	－千円
(8)設備関係支払手形	(74,784)千円	(74,784)千円	－千円
(9)長期借入金  　（１年内返済予定含む）	(61,200)千円	(61,185)千円	14千円
負債計	(1,424,855)千円	(1,424,841)千円	14千円
デリバティブ取引	8千円	8千円	－千円

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等、（8）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	17,700
関係会社出資金	78,837

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金（貸借対照表計算額78,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	361,995	－	－	－
受取手形	354,134	－	－	－
電子記録債権	711,109	－	－	－
売掛金	880,599	－	－	－
未収入金	564,779	－	－	－
合計	2,872,618	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成29年３月31日現在）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	56,400	4,800	－	－	－	－
合計	226,400	4,800	－	－	－	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日現在）

１．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	576,017	231,613	344,403
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	576,017	231,613	344,403
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	162,134	202,014	△39,880
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162,134	202,014	△39,880
合計		738,151	433,628	304,523

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日現在）

１．関係会社出資金（貸借対照表計上額78,837千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	812,385	315,837	496,547
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	812,385	315,837	496,547
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103,673	117,790	△14,116
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	103,673	117,790	△14,116
合計		916,059	433,628	482,430

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度（平成28年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	5,095千円	－千円	△265千円
合計			5,095千円	－千円	△265千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度（平成29年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	9,492千円	－千円	8千円
合計			9,492千円	－千円	8千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。

    　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　　　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	535,924千円	498,408千円
退職給付費用	96,730	81,236
退職給付の支払額	△78,381	△52,017
制度への拠出額	△55,865	△56,383
退職給付引当金の期末残高	498,408	471,244

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	621,240千円	598,583千円
年金資産	△122,831	△127,338
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	498,408	471,244
退職給付引当金	498,408	471,244
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	498,408	471,244

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 △96,730 千円 当事業年度 △81,236 千円

３．複数事業主制度

  　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度41,079千円、当事業年度42,057千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	15,211百万円	14,494百万円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　最低責任準備金の額との合計額	16,556	15,744
差引額	△1,345	△1,250

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前事業年度　6.4％　　（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　当事業年度　6.4％　　（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

(3）補足説明

　  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度1,826百万円、当事業年度1,729百万円）及び剰余金（前事業年度481百万円、当事業年度479百万円）であります。

　  本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成28年度以降期間15年の元利均等償却であります。

  　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	9,570

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  22,000株
付与日	平成28年７月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年７月16日  至平成58年７月15日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	－
付与	22,000
失効	－
権利確定	22,000
未確定残	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	－
権利確定	22,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	22,000

     ②単価情報

	第１回新株予約権
権利行使価格            （円）	1
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	435

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	45.08％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	7.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.10％

       （注）１．15年間（平成13年７月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金（記念配当を除く）の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	35,102
退職給付引当金	150,692
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	20,686
ゴルフ会員権評価損	4,206
減損損失	29,445
未払事業税	13,448
その他	37,480
繰延税金資産小計	293,385
評価性引当額	△56,194
繰延税金資産合計	237,190
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	92,519
繰延ヘッジ損益	－
繰延税金負債計	92,519
繰延税金資産の純額	144,671

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	35,557
退職給付引当金	142,396
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	20,686
ゴルフ会員権評価損	4,206
減損損失	28,403
未払事業税	10,562
その他	56,931
繰延税金資産小計	301,066
評価性引当額	△57,930
繰延税金資産合計	243,136
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	140,048
繰延ヘッジ損益	2
繰延税金負債計	140,050
繰延税金資産の純額	103,085

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	32.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割等	1.6％
税額控除	△2.7％
評価性引当額	0.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2％

法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％
住民税均等割等	1.5％
税額控除	△2.9％
評価性引当額	0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4％

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,590千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
330,562千円	△13,564千円	316,997千円	585,381千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,230千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
316,997千円	△76千円	316,921千円	574,230千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	5,832,063	750,767	6,582,830	-	6,582,830
セグメント利益	550,101	100,332	650,433	13,746	664,180
その他の項目
減価償却費	165,850	91,006	256,857	-	256,857

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,216,976	675,872	6,892,849	-	6,892,849
セグメント利益	711,341	76,697	788,038	12,623	800,661
その他の項目
減価償却費	159,799	80,317	240,117	-	240,117

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,523,653	農業機械事業
ヤンマー株式会社	1,108,924	農業機械事業
株式会社ジェイテクト	744,141	軸受事業

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名または名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,707,046	農業機械事業
ヤンマー株式会社	1,073,062	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	679,239	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当事業年度においては9,873千円であります。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 または 出資金	事業の内容または職業	議決権の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	山東五征高北農牧機械有限公司(注)	中国　山東省日照市	25百万人民元	農業機械の生産販売	所有 直接35％	役員の兼任 ２名 製品の販売	出資の  引受	71,487	関係 会社 出資金	71,487

（注）　当社は、平成28年10月24日付で、山東五征集団有限公司との間で、中国における農業機械の生産販売を行う合弁会社を設立する合弁契約を締結致しました。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	411.38円
１株当たり当期純利益金額	42.11円

１株当たり純資産額	465.35円
１株当たり当期純利益金額	51.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	51.55円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （平成28年３月31日）	当事業年度   （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,742,801	5,374,590
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	9,570
（うち新株予約権（千円））	（－）	（9,570）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,742,801	5,365,020
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,529,063	11,528,984

　（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額	42円11銭	51円65銭
当期純利益（千円）	485,455	595,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	485,455	595,450
普通株式の期中平均株式数（株）	11,529,089	11,529,020
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	51円55銭
普通株式増加数（株）	－	21,959
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,353,964	89,295	2,100	1,441,159	735,611	37,939	705,548
構築物	255,371	55,343	－	310,714	192,067	14,254	118,647
機械及び装置	2,208,567	112,449	128,541	2,192,475	1,738,405	118,090	454,069
車両運搬具	81,276	12,830	4,555	89,552	78,004	5,931	11,548
工具、器具及び備品	651,252	32,825	17,549	666,529	632,999	38,368	33,530
土地	587,431	－	－	587,431	－	－	587,431
建設仮勘定	－	70,329	65,929	4,400	－	－	4,400
有形固定資産計	5,137,864	373,074	218,675	5,292,263	3,377,088	214,584	1,915,174
無形固定資産
ソフトウエア	126,659	6,973	1,340	132,292	76,884	25,533	55,407
無形固定資産計	126,659	6,973	1,340	132,292	76,884	25,533	55,407
長期前払費用	517	9,382	－	9,900	1,633	1,458	8,266

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、開発部門の測定室・格納庫の新設51,041千円、軸受工場の耐震補強工事27,615千円であります。

２．構築物の当期増加の主なものは、開発部門の走行試験場の新設23,485千円であります。

３．機械及び装置の当期増減の主なものは、軸受事業の設備新設90,158千円及びそれに伴う旧設備の廃棄116,414千円であります。

４．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、自社製治工具10,504千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	190,000	170,000	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	16,675	56,400	0.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,800	0.16	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	206,675	231,200	－	－

　（注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	4,800	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	237	－	－	－	237
賞与引当金	115,469	116,965	115,469	－	116,965
役員退職慰労引当金	7,690	－	－	－	7,690

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,775
預金
当座預金	123,285
普通預金	34,032
定期預金	200,000
振替貯金	2,466
別段預金	435
小計	360,220
合計	361,995

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
エム・エス・ケー農業機械㈱	127,249
三菱マヒンドラ農機㈱	79,464
㈱マキシンコー	46,414
鈴木農機㈱	15,888
インタートラクターサービス㈱	13,045
その他（㈱ヤハタ他）	72,070
合計	354,134

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	101,905
５月	78,657
６月	84,095
７月	64,734
８月	23,294
９月	1,446
合計	354,134

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	486,976
井関農機㈱	202,210
㈱北海道クボタ	13,738
㈱みちのくクボタ	2,200
㈱南東北クボタ	2,059
その他（㈱ヰセキ東北他）	3,923
合計	711,109

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	68,164
５月	308,095
６月	114,853
７月	217,383
８月	2,613
合計	711,109

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	175,455
ヤンマー㈱	147,491
日本ニューホランド㈱	106,898
エム・エス・ケー農業機械㈱	106,518
井関農機㈱	64,746
その他（㈱ジェイテクト他）	279,488
合計	880,599

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

611,982

7,402,682

7,134,065

880,599

89.0

36.80

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　棚卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	28,425
部品	43,818
小計	72,244
製品
作業機	654,472
部品	138,292
小計	792,764
合計	865,008

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	110,006
軸受加工部品	7,918
合計	117,925

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	4,951
部品	263,023
小計	267,975
貯蔵品
副資材	23,867
広告宣伝用品	5,007
事務用品	1,239
荷造梱包材	590
その他	1,716
小計	32,421
合計	300,396

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	543,560
その他	21,219
合計	564,779

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	266,016
㈱クボタ	150,547
㈱南都銀行	84,743
井関農機㈱	71,952
岡三証券㈱	58,263
その他（㈱丸山製作所他）	302,237
合計	933,759

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋農機㈱	57,151
㈱ヤハタ	37,148
㈱ビコンジャパン	21,445
㈱ナゴヤカタン	17,289
三正運輸㈱	16,276
その他（㈱丸栄建設他）	252,695
合計	402,006

　　期日別内訳

支払期日別	金額（千円）
平成29年４月	145,269
５月	72,455
６月	83,827
７月	65,367
８月	33,811
９月	1,274
合計	402,006

⑨　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ジェイテクト	24,480
ヤンマー㈱	16,890
㈱ビコンジャパン	11,585
㈱アキラック	11,065
冨士興業㈱	9,575
その他（片山チエン㈱他）	203,141
合計	276,739

⑩　退職給付引当金

「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」参照

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,518,420	3,615,006	5,186,774	6,892,849
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	161,121	472,812	657,571	843,013
四半期（当期）純利益金額（千円）	111,130	329,678	455,835	595,450
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.64	28.60	39.54	51.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.64	18.96	10.94	12.11