第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671,812	876,649
受取手形	※４ 312,023	※４ 222,792
電子記録債権	888,772	781,625
売掛金	868,861	839,678
商品及び製品	1,031,041	1,099,219
仕掛品	137,623	131,315
原材料及び貯蔵品	308,036	291,963
前払費用	10,592	10,135
未収入金	※２ 491,561	※２ 466,173
未収消費税等	2,419	－
前渡金	3,238	27,564
その他	537	430
流動資産合計	4,726,520	4,747,548
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,645,913	※１ 1,855,121
減価償却累計額	△776,890	△820,529
建物（純額）	※１ 869,022	※１ 1,034,592
構築物	314,295	349,993
減価償却累計額	△207,651	△222,160
構築物（純額）	106,643	127,832
機械及び装置	※３ 2,253,159	※３ 2,452,865
減価償却累計額	△1,801,724	△1,906,393
機械及び装置（純額）	※３ 451,435	※３ 546,472
車両運搬具	91,783	95,453
減価償却累計額	△82,071	△85,646
車両運搬具（純額）	9,712	9,807
工具、器具及び備品	661,294	653,775
減価償却累計額	△631,872	△617,454
工具、器具及び備品（純額）	29,421	36,320
土地	※１ 587,431	※１ 562,248
建設仮勘定	7,150	11,670
有形固定資産合計	2,060,817	2,328,945
無形固定資産
ソフトウエア	34,129	36,279
ソフトウエア仮勘定	－	28,455
無形固定資産合計	34,129	64,734
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 937,937	※１ 763,096
出資金	7,482	7,260
関係会社出資金	152,512	152,512
従業員に対する長期貸付金	478	－
長期前払費用	10,211	7,661
差入保証金	985	996
敷金	6,048	6,129
繰延税金資産	86,118	90,110
投資不動産	175,180	175,180
その他	7,076	8,221
貸倒引当金	△425	△425
投資その他の資産合計	1,383,607	1,210,744
固定資産合計	3,478,555	3,604,424
資産合計	8,205,075	8,351,972

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 94,681	※４ 129,831
電子記録債務	※４ 461,805	※４ 501,464
買掛金	282,904	284,570
短期借入金	※１ 200,000	※１ 170,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 217,280	※１ 58,240
未払金	15,128	139,036
未払費用	197,605	174,513
未払法人税等	131,827	47,203
未払消費税等	－	23,365
前受金	6,062	20,431
預り金	60,897	46,706
賞与引当金	121,336	123,607
設備関係支払手形	646	6,274
設備関係電子記録債務	※４ 30,195	※４ 92,622
その他	－	292
流動負債合計	1,820,370	1,818,158
固定負債
長期借入金	※１ 58,240	－
長期預り保証金	11,088	11,088
退職給付引当金	454,158	387,568
役員退職慰労引当金	7,690	7,690
固定負債合計	531,177	406,346
負債合計	2,351,548	2,224,505
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
資本剰余金合計	825,877	825,877
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,050,000	3,550,000
繰越利益剰余金	684,168	500,724
利益剰余金合計	3,938,668	4,255,224
自己株式	△617,620	△617,636
株主資本合計	5,496,925	5,813,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	337,836	281,914
繰延ヘッジ損益	－	△204
評価・換算差額等合計	337,836	281,710
新株予約権	18,766	32,291
純資産合計	5,853,527	6,127,467
負債純資産合計	8,205,075	8,351,972

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	6,876,172	6,678,712
商品売上高	491,809	469,201
売上高合計	7,367,981	7,147,914
売上原価
商品期首たな卸高	72,244	80,659
製品期首たな卸高	792,764	950,382
当期商品仕入高	434,247	373,958
当期製品製造原価	4,664,851	4,548,072
合計	5,964,108	5,953,073
商品期末たな卸高	80,659	70,620
製品期末たな卸高	950,382	1,028,598
他勘定振替高	※１ 4,921	※１ 4,053
他勘定受入高	※１ 21,273	※１ 21,911
売上原価合計	4,949,418	4,871,711
売上総利益	2,418,563	2,276,202
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,585,692	※２,※３ 1,643,534
営業利益	832,870	632,668
営業外収益
受取利息	88	28
受取配当金	26,108	22,168
償却債権取立益	－	1,999
不動産賃貸料	23,808	23,762
受取保険金	214	7,587
雑収入	4,902	4,331
営業外収益合計	55,122	59,878
営業外費用
支払利息	714	736
寄付金	526	435
不動産賃貸原価	5,126	3,632
売上割引	3,331	3,232
その他	－	812
営業外費用合計	9,697	8,848
経常利益	878,294	683,697
特別利益
固定資産売却益	※４ 164	※４ 11,305
投資有価証券売却益	－	30
特別利益合計	164	11,335
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 3,765	※５ 398
投資有価証券評価損	－	77,124
固定資産除却損	700	－
特別損失合計	4,465	77,523
税引前当期純利益	873,992	617,509
法人税、住民税及び事業税	241,553	154,626
法人税等調整額	8,244	31,037
法人税等合計	249,798	185,664
当期純利益	624,194	431,845

　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,783,254	59.0	2,649,314	57.6
Ⅱ　労務費		925,333	19.6	963,128	21.0
Ⅲ　経費	※１	1,012,735	21.4	982,664	21.4
当期総製造費用		4,721,323	100.0	4,595,106	100.0
期首仕掛品たな卸高		117,925		137,623
他勘定振替高	※２	36,772		53,342
合計		4,802,475		4,679,388
期末仕掛品たな卸高		137,623		131,315
当期製品製造原価		4,664,851		4,548,072

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	548,971
	200,259
	26,578
	6,673
	3,520
計	36,772

	516,003
	215,200
	30,858
	11,598
	10,885
計	53,342

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	2,550,000	709,851	3,464,351	△617,598	5,022,630
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
剰余金の配当						△149,876	△149,876		△149,876
当期純利益						624,194	624,194		624,194
自己株式の取得								△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△25,682	474,317	△22	474,294
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,050,000	684,168	3,938,668	△617,620	5,496,925

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	342,383	5	342,389	9,570	5,374,590
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△149,876
当期純利益					624,194
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,547	△5	△4,553	9,196	4,642
当期変動額合計	△4,547	△5	△4,553	9,196	478,937
当期末残高	337,836	－	337,836	18,766	5,853,527

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,050,000	684,168	3,938,668	△617,620	5,496,925
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						431,845	431,845		431,845
自己株式の取得								△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△183,444	316,555	△15	316,540
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,550,000	500,724	4,255,224	△617,636	5,813,465

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	337,836	－	337,836	18,766	5,853,527
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,289
当期純利益					431,845
自己株式の取得					△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,921	△204	△56,125	13,525	△42,600
当期変動額合計	△55,921	△204	△56,125	13,525	273,939
当期末残高	281,914	△204	281,710	32,291	6,127,467

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	873,992	617,509
減価償却費	250,949	262,024
投資有価証券評価損益（△は益）	－	77,124
株式報酬費用	9,196	13,525
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△17,085	△66,590
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,370	2,271
受取利息及び受取配当金	△26,196	△22,196
支払利息	714	736
有形固定資産廃棄損	3,765	398
有形固定資産除却損	700	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△164	△11,305
売上債権の増減額（△は増加）	△49,374	255,744
たな卸資産の増減額（△は増加）	△193,371	△45,795
仕入債務の増減額（△は減少）	159,261	52,147
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,460	25,785
その他	△37,850	△37,797
小計	941,446	1,123,581
利息及び配当金の受取額	26,196	22,196
利息の支払額	△722	△721
法人税等の支払額	△259,883	△236,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	707,036	908,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	－	6,792
有形固定資産の取得による支出	△436,108	△360,961
有形固定資産の売却による収入	175	36,488
投資有価証券の売却による収入	－	90
無形固定資産の取得による支出	△7,017	△45,207
投資不動産の賃貸による収入	23,808	23,762
関係会社出資金の払込による支出	△73,675	－
出資金の回収による収入	－	222
貸付金の回収による収入	4,035	478
その他	△3,231	△2,868
投資活動によるキャッシュ・フロー	△492,013	△341,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	△30,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△85,680	△217,280
自己株式の取得による支出	△22	△15
配当金の支払額	△149,502	△115,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,794	△362,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	309,816	204,836
現金及び現金同等物の期首残高	361,995	671,812
現金及び現金同等物の期末残高	※ 671,812	※ 876,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産………定率法

　（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,298千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,180千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,118千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,180千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．このうち担保に供しているもの

(1）有形固定資産

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	268,960千円	335,462千円
土地	203,732	203,732

(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	269,957千円	219,690千円

上記(1)及び(2)に対する債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	160,000千円	130,000千円
１年内返済予定の長期借入金	66,660	11,120
長期借入金	11,120	－

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
			463,672千円		444,737千円

※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
機械及び装置	144,409千円	144,409千円

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	27,234千円	48,955千円
支払手形	84,226	76,122
電子記録債務	112,741	92,029
設備関係電子記録債務	2,797	5,298

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
製造費用への振替			4,921千円		4,053千円
計			4,921		4,053

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他			21,273千円		21,911千円
計			21,273		21,911

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	289,345千円	295,559千円
従業員給料手当	498,242	530,155
賞与引当金繰入額	51,039	49,940
退職給付費用	18,412	25,819
旅費及び交通費	96,189	99,865
減価償却費	50,689	46,824
法定福利費	93,224	93,038
役員報酬	70,113	65,850

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	94,591千円	108,538千円

※４．固定資産売却益の内訳

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置			138千円		324千円
車両運搬具			25		189
土地			－		10,790
計			164		11,305

※５．固定資産廃棄損の内訳

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物			320千円		243千円
構築物			0		－
機械及び装置			3,357		150
工具、器具及び備品			87		4
計			3,765		398

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,471,016	34	－	2,471,050
合計	2,471,016	34	－	2,471,050

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り34株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,766
合計		－	－	－	－	－	18,766

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	92,231	8	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年10月27日 取締役会	普通株式	57,644	5	2017年９月30日	2017年12月４日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	5	2018年３月31日	2018年６月29日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,471,050	24	－	2,471,074
合計	2,471,050	24	－	2,471,074

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り24株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,291
合計		－	－	－	－	－	32,291

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	57,644	5	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	671,812千円	876,649千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	671,812	876,649

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	671,812	671,812	－
(2)受取手形	312,023	312,023	－
(3)電子記録債権	888,772	888,772	－
(4)売掛金	868,861	868,861	－
(5)未収入金	491,561	491,561	－
(6)未収消費税	2,419	2,419	－
(7)投資有価証券 　   その他有価証券	920,237	920,237	－
資産計	4,155,687	4,155,687	－
(1)支払手形	(94,681)	(94,681)	－
(2)電子記録債務	(461,805)	(461,805)	－
(3)買掛金	(282,904)	(282,904)	－
(4)短期借入金	(200,000)	(200,000)	－
(5)未払金	(15,128)	(15,128)	－
(6)未払費用	(197,605)	(197,605)	－
(7)未払法人税等	(131,827)	(131,827)	－
(8)設備関係支払手形	(646)	(646)	－
(9)設備関係電子記録債務	(30,195)	(30,195)	－
(10)長期借入金  　（１年内返済予定含む）	(275,520)	(275,462)	57
負債計	(1,690,314)	(1,690,256)	57

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	876,649	876,649	－
(2)受取手形	222,792	222,792	－
(3)電子記録債権	781,625	781,625	－
(4)売掛金	839,678	839,678	－
(5)未収入金	466,173	466,173	－
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	755,456	755,456	－
資産計	3,942,376	3,942,376	－
(1)支払手形	(129,831)	(129,831)	－
(2)電子記録債務	(501,464)	(501,464)	－
(3)買掛金	(284,570)	(284,570)	－
(4)短期借入金	(170,000)	(170,000)	－
(5)未払金	(139,036)	(139,036)	－
(6)未払費用	(174,513)	(174,513)	－
(7)未払法人税等	(47,203)	(47,203)	－
(8)未払消費税等	(23,365)	(23,365)	－
(9)設備関係支払手形	(6,274)	(6,274)	－
(10)設備関係電子記録債務	(92,622)	(92,622)	－
(11)長期借入金  　（１年内返済予定含む）	(58,240)	(58,241)	(1)
負債計	(1,627,120)	(1,627,122)	(1)
デリバティブ取引	(292)	(292)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等、（9）設備関係支払手形、（10）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度（2018年３月31日）	当事業年度（2019年３月31日）
非上場株式	17,700	7,640
関係会社出資金	152,512	152,512

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金（貸借対照表計算額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	671,812	－	－	－
受取手形	312,023	－	－	－
電子記録債権	888,772	－	－	－
売掛金	868,861	－	－	－
未収入金	491,561	－	－	－
未収消費税	2,419	－	－	－
合計	3,235,450	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	876,649	－	－	－
受取手形	222,792	－	－	－
電子記録債権	781,625	－	－	－
売掛金	839,678	－	－	－
未収入金	466,173	－	－	－
合計	3,186,917	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	217,280	58,240	－	－	－	－
合計	417,280	58,240	－	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	58,240	－	－	－	－	－
合計	228,240	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．関係会社出資金（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	763,076	234,000	529,076
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	763,076	234,000	529,076
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	157,161	199,624	△42,463
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	157,161	199,624	△42,463
合計		920,237	433,624	486,612

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	692,185	274,152	418,033
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	692,185	274,152	418,033
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,271	85,554	△22,283
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63,271	85,554	△22,283
合計		755,456	359,707	395,749

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	90	30	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	90	30	－

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	当事業年度（2019年３月31日）
			契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	11,727千円	－千円	△292千円
合計			11,727千円	－千円	△292千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております他、2019年１月より、確定拠出年金制度を導入しております。

    　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

    　当社は、前事業年度まで複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりました。

    　なお、当社が加入しておりました「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、2017年11月27日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、2017年12月５日に同基金より受理しました。

    　同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	471,244千円	454,158千円
退職給付費用	69,664	58,400
退職給付の支払額	△46,232	△109,689
制度への拠出額	△40,516	△15,301
退職給付引当金の期末残高	454,158	387,568

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	589,992千円	523,605千円
年金資産	△135,833	△136,037
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,158	387,568
退職給付引当金	454,158	387,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,158	387,568

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 69,664 千円 当事業年度 58,400 千円

３．複数事業主制度

  　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,870千円、当事業年度は該当ございません。

４．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）3,186千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	9,196	13,525

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  22,000株	普通株式  22,000株	普通株式  25,000株
付与日	2016年７月15日	2017年７月18日	2018年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年７月16日  至2046年７月15日	自2017年７月19日  至2047年７月18日	自2018年７月18日  至2048年７月17日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	25,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	25,000
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前事業年度末	22,000	22,000	－
権利確定	－	－	25,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	22,000	22,000	25,000

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	435	418	541

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１	41.58％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.26％

       （注）１．15年間（2003年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	36,643
退職給付引当金	137,155
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	20,686
ゴルフ会員権評価損	4,263
減損損失	27,545
未払事業税	10,275
その他	53,856
繰延税金資産小計	292,749
評価性引当額	△57,858
繰延税金資産合計	234,891
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	148,772
繰延税金負債計	148,772
繰延税金資産の純額	86,118

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	37,329
退職給付引当金	117,045
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	43,009
ゴルフ会員権評価損	3,790
減損損失	7,313
未払事業税	6,259
その他	54,071
繰延税金資産小計	271,141
評価性引当額	△67,200
繰延税金資産合計	203,941
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	113,830
繰延税金負債計	113,830
繰延税金資産の純額	90,110

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％
住民税均等割等	1.4％
税額控除	△3.5％
評価性引当額	0.0％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6％

法定実効税率	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％
住民税均等割等	－％
税額控除	－％
評価性引当額	－％
その他	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,682千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
316,921千円	△72千円	316,849千円	548,333千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,129千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
316,849千円	△25,251千円	291,597千円	500,998千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,825,119	542,862	7,367,981	-	7,367,981
セグメント利益	800,709	6,044	806,753	26,116	832,870
その他の項目
減価償却費	163,592	87,356	250,949	-	250,949

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,607,846	540,068	7,147,914	-	7,147,914
セグメント利益	589,247	13,317	602,565	30,103	632,668
その他の項目
減価償却費	195,008	67,016	262,024	-	262,024

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,524,073	708,105	135,802	7,367,981

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,791,980	農業機械事業
ヤンマー株式会社	1,133,155	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	765,115	農業機械事業

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,363,717	668,475	115,721	7,147,914

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,812,405	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	912,054	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	751,707	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
関連会社	山東五征高北農牧機械有限公司(注)	中国　山東省日照市	25百万人民元	農業機械の生産販売	（所有） 直接35％	役員の兼任 ２名 製品の販売	出資の  引受	73,675	関係 会社 出資金	145,162

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	506.10円	528.69円
１株当たり当期純利益	54.14円	37.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.97円	37.26円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （2018年３月31日）	当事業年度   （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,853,527	6,127,467
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	18,766	32,291
（うち新株予約権（千円））	（18,766）	（32,291）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,834,761	6,095,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,528,950	11,528,926

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	624,194	431,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	624,194	431,845
普通株式の期中平均株式数（株）	11,528,971	11,528,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,438	61,580
(うち新株予約権（株））	（37,438）	（61,580）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,645,913	213,131	3,923	1,855,121	820,529	47,318	1,034,592
構築物	314,295	36,130	432	349,993	222,160	14,941	127,832
機械及び装置	2,253,159	239,346	39,640	2,452,865	1,906,393	144,158	546,472
車両運搬具	91,783	5,630	1,960	95,453	85,646	5,535	9,807
工具、器具及び備品	661,294	33,026	40,546	653,775	617,454	26,123	36,320
土地	587,431	－	25,182	562,248	－	－	562,248
建設仮勘定	7,150	11,670	7,150	11,670	－	－	11,670
有形固定資産計	5,561,028	538,935	118,834	5,981,129	3,652,184	238,077	2,328,945
無形固定資産
ソフトウエア	131,877	26,097	－	157,974	121,694	23,947	36,279
ソフトウエア仮勘定	－	28,455	－	28,455	－	－	28,455
無形固定資産計	131,877	54,552	－	186,429	121,694	23,947	64,734
長期前払費用	14,383	177	－	14,560	6,898	2,726	7,661

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、製品倉庫の新設127,674千円及び本社工場の耐震補強工事83,500千円であります。

２．機械及び装置の当期増加の主なものは、本社工場の設備新設235,209千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	170,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	217,280	58,240	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,240	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	475,520	228,240	－	－

　（注）平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	425	－	－	－	425
賞与引当金	121,336	123,607	121,336	－	123,607
役員退職慰労引当金	7,690	－	－	－	7,690

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,972
預金
当座預金	670,650
普通預金	3,014
定期預金	200,000
振替貯金	780
別段預金	231
小計	874,676
合計	876,649

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱マヒンドラ農機㈱	106,861
高田酪農機㈱	32,485
インタートラクターサービス㈱	16,411
鈴木農機㈱	10,656
余市精菱機械㈱	8,502
その他（㈱湊機械店他）	47,873
合計	222,792

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	100,402
５月	43,123
６月	37,018
７月	36,372
８月	3,638
９月	2,236
合計	222,792

　（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等48,955千円が含まれております。

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	542,554
井関農機㈱	202,337
㈱北海道クボタ	22,074
㈱みちのくクボタ	3,568
㈱東海近畿クボタ	2,802
その他（㈱南東北クボタ他）	8,287
合計	781,625

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月	211,053
５月	273,118
６月	45,720
７月	250,249
８月	－
９月	1,483
合計	781,625

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	285,142
井関農機㈱	100,078
ヤンマーアグリ㈱	91,947
エム・エス・ケー農業機械㈱	87,368
日本ニューホランド㈱	71,694
その他（㈱ジェイテクト他）	203,446
合計	839,678

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

868,861

7,657,011

7,686,194

839,678

90.2

40.72

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　たな卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	34,802
部品	35,818
小計	70,620
製品
作業機	883,364
部品	145,233
小計	1,028,598
合計	1,099,219

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	123,597
軸受加工部品	7,718
合計	131,315

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	7,824
部品	250,992
小計	258,817
貯蔵品
副資材	24,311
広告宣伝用品	4,418
事務用品	1,187
荷造梱包材	1,095
その他	2,133
小計	33,145
合計	291,963

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	444,737
その他	21,435
合計	466,173

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	216,852
㈱クボタ	144,105
富士通㈱	56,700
近畿日本鉄道㈱	54,487
井関農機㈱	51,407
その他（㈱南都銀行他）	239,543
合計	763,096

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋農機㈱	122,904
㈱アイ・リファイン	2,592
㈲岩間特殊溶接所	801
しぶや金属㈱	469
全国農業会議所	421
その他（三浦工業㈱他）	2,642
合計	129,831

　　期日別内訳

支払期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	127,495
５月	905
６月	801
７月	520
８月	－
９月	108
合計	129,831

　（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等76,122千円が含まれております。

⑨　電子記録債務

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱北村組	79,920
㈱ビコンジャパン	53,849
㈱ヤハタ	31,828
㈲河島農具製作所	19,511
KYBエンジニアリングアンドサービス㈱	15,835
その他（田縁製作所㈱他）	300,519
合計	501,464

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	192,861
５月	86,881
６月	52,575
７月	151,827
８月	17,319
合計	501,464

　（注）　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等92,029千円が含まれております。

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱札幌オーバーシーズ・コンサルタント	26,355
㈱ビコンジャパン	25,470
ヤンマーアグリ㈱	22,464
㈱ジェイテクト	21,156
㈱阿部商会	8,132
その他（㈱アキラック他）	180,990
合計	284,570

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,856,816	4,062,480	5,521,222	7,147,914
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	211,957	499,781	499,970	617,509
四半期（当期）純利益金額（千円）	147,351	365,195	352,289	431,845
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.78	31.68	30.56	37.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	12.78	18.90	△1.12	6.90