文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
＜国内向け戦略＞
国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」や「スマート農業」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。担い手、法人組織への耕畜連携やスマート農業の提案等、国産メーカーならではのソリューション強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
＜海外向け戦略＞
細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、事業年度末日以降財務諸表作成時まで工場の稼働停止や営業所の休業などはないものの、通常の営業活動自粛等により、足元では農業機械の売上高減少の影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明で、事業活動への影響予測は現時点では困難な状況であり、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰や、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。
影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、主力の農業機械事業におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大が必要と考えております。
そのためには、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大を図ってまいります。また、中長期的な視点から当社の更なる成長を図るためには、海外市場での売上拡大が重要であると考えております。中国山東省日照市の合弁会社との連携強化により、現地需要に沿った新製品の市場投入による拡販の他、韓国、ヨーロッパに加え新規市場の販路拡大にも取り組んでまいります。スピード感のある新製品開発のための人材の育成と強化、業務効率の改善と生産性の向上に努め、さらに一層の原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。
また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくる環境の中、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産性向上を図り受注の拡大に取り組んでまいります。
（新型コロナウイルス感染症への対策について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響をおよぼしております。当社におきましては、工場の稼働停止や営業所の休業等、大きな影響がないものの、政府や地域行政機関の基本的対処方針に従い、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。
・不要不急の外出自粛、出張制限
・不特定多数の集まる展示会やセミナー、イベント等への参加の原則禁止。
・取締役会、経営企画会議等でのWEB会議システム活用
・いわゆる「３密」を回避する働き方の見直し
これらの対策を進め、事業年度末日以降財務諸表作成時までは、生産活動に大きな支障はなく、営業活動も徐々に回復しつつあると認識しております。引き続き、各地域の動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2020年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月から2022年３月）の２年目を迎え、「限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちに Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。
2021年３月期の業績見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いておりますが、新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいて、売上高67億円、営業利益４億30百万円、経常利益４億60百万円、当期純利益２億90百万円を見込んでおります。
当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。当事業年度における当社の営業利益率は5.89％であり前事業年度（8.85％）と比較して2.96ポイント減少、ＲＯＥは4.28％であり前事業年度（7.24％）と比較して2.96ポイント減少となりました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換や農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、50.2％（2020年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っておりますが、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、又は企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造拠点への自然災害の影響
当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 感染症の拡大等による影響
当社は、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止のため、従業員及び取引先の安全を第一に考え、政府や地域行政機関の発表・要請を踏まえた出張制限や勤務形態の見直し、WEB会議の導入等の対応を実施しております。これら各種対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っておりますが、当社の製造拠点や製造委託先、営業所において新型コロナウイルス等の感染症が発生し、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産減、営業活動の自粛等により事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が深刻化、長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つでありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります
(10) 減損会計適用の影響
当社は事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価
当社は販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めておりますが、季節性・天候の変動や他社との競合等により商戦時期に出荷ができず販売計画を下回ると、余剰・滞留在庫が生じる場合があります。その棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額よりも下落するような収益性の低下や、余剰・滞留部品を有効に他の製品等に活用できない場合には棚卸資産の評価損が発生し、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権
当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外情勢の影響
当社は海外に成長機会を求め、中国に合弁会社を設立させたことに加え、韓国を含めその他のアジアの国々や欧州において販売活動を展開してきました。これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 他社との競合
当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
農業機械事業におきましては、エサづくり関連作業機の牧草・ワラ梱包作業機「ロールベーラ」の販売増や集草作業機「ツインレーキ」における新製品の投入効果があったものの、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」による導入の遅れが続く中で大型飼料収穫機「細断型シリーズ」の販売減に加え、初夏の天候不順や大型台風の影響、そして消費税増税後の反動や降雪不足による除雪作業機「スノ－ブロワ」の販売減により、国内売上高は減収となりました。また、「細断型シリーズ」を中心に欧州向けの輸出は増加したものの、中国・韓国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は減収となりました。軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が増加しました。
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響は、一定の営業活動自粛等による売上高減少がありましたが、その影響額の算定は困難であります。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ６億54百万円減少し、76億97百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ７億43百万円減少し、14億80百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、62億17百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高64億32百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益３億78百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益４億20百万円（前年同期比38.4％減）、当期純利益２億62百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高58億46百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益３億20百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
軸受事業は、売上高５億86百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益42百万円（前年同期比218.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少などの要因により、前事業年度末に比べ25百万円減少し８億51百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、５億34百万円（前年同期比41.2％減）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益４億７百万円、仕入債務の減少額３億75百万円、売上債権の減少額２億35百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億84百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億37百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億74百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
これは主に配当金の支払額１億15百万円、短期借入金の純減額１億円などを反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
農業機械事業（千円） |
5,021,296 |
79.9 |
|
軸受事業（千円） |
580,539 |
107.9 |
|
合計（千円） |
5,601,835 |
82.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
農業機械事業（千円） |
381,726 |
102.1 |
|
合計（千円） |
381,726 |
102.1 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
農業機械事業（千円） |
5,846,215 |
88.5 |
|
軸受事業（千円） |
586,055 |
108.5 |
|
合計（千円） |
6,432,271 |
90.0 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社クボタ |
1,812,405 |
25.4 |
1,620,348 |
25.2 |
|
ヤンマーアグリ株式会社 |
912,054 |
12.8 |
903,402 |
14.0 |
|
日本ニューホランド株式会社 |
751,707 |
10.5 |
702,984 |
10.9 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ６億54百万円減少し76億97百万円となりました。これは主に商品及び製品が２億43百万円、電子記録債権が２億25百万円、有形固定資産が１億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ７億43百万円減少し14億80百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億24百万円、電子記録債務が１億78百万円、短期借入金が１億円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、62億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億47百万円増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して6.85円増加し、535.54円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」サードステージの初年度であり、『限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちにOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進し、農業機械事業における新製品の投入効果や軸受事業における風力発電用軸受等の一定の受注回復があったものの、売上高は前事業年度に比べ７億15百万円減少し64億32百万円（前年同期比10.0％減）となりました。これは主に、農業機械事業において、国の畜産クラスター事業による導入の遅れが続く中で「細断型シリーズ」の販売減や、消費税増税後の反動、天候不順等のより国内売上高が減少し、海外売上高においても欧州向け輸出は増加したものの、中国・韓国向け輸出が減少した結果によるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、資材高騰に加え、売上高の減少に伴う生産実績の減少により、労務費等の固定費を含めた製造原価の割合が上昇しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ1.6ポイント上昇し69.8％となりました。
（営業利益）
売上総利益は19億40百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の減少により前事業年度に比べ２億53百万円減少し、３億78百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金や受取保険金の減少のほか、リース解約損の発生等の要因により前事業年度に比べ９百万円減少し、42百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比べ２億62百万円減少し４億20百万円となりました。
（当期純利益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券評価損の計上により13百万円の損失計上（前事業年度は66百万円の損失計上）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は４億７百万円（前年同期比34.0％減）となり、当期純利益は２億62百万円（前年同期比39.2％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ14.68円減少し22.78円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ2.96ポイント悪化し、4.28％となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１）国内農業機械事業の拡大
現在、国内農業機械事業の売上高は、農業の構造的な問題や、国の畜産クラスター事業の導入の遅れに伴い、減収基調が続いており、農業の構造的背景への対応や畜産クラスター事業の採択が大きな課題となっております。
そのような中、当社は酪農家戸数・農業人口の減少と農業の大規模化等、農業の構造上の変化・問題に対応すべく、ＩＣＴの利用による農業の省力化を実現する新製品の開発や大型製品の開発にスピード感をもって取り組んでまいります。引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する製品の開発と提案を図るとともに、多様な市場のニーズに対してより柔軟に対応するために、既存の基軸製品であるエサづくり関連作業機のシリーズ化を強化してまいります。
一方で、政府による補助事業に依存しない小型製品や新規分野の製品開発・提案を並行して行うことにより、シェア拡大を図ります。
お客様に真の満足を提供するために、設備投資や人材育成を通じた品質の向上に注力するとともに、閑散期を中心にお客様の製品の点検の推進等、国産メーカーならではのアフターサービスの拡充により、ブランド力の向上を目指します。
２）海外農業機械事業の展開
中長期的な視点から当社のさらなる成長を図るためには、海外事業の拡大が重要であると考えておりますが、中国・韓国・欧州等の既存市場の深耕に加えて、新規市場の開拓が大きな課題となっております。中国山東省日照市の合弁会社との連携強化により、現地需要に沿った新製品の早期市場投入を通じて販売拡大を図るとともに、韓国や欧州についても既存の取引先との連携強化や、情報収集の活性化により、さらなる拡販に努めてまいります。その他の地域につきましても、当社の基軸製品への注目が高まっている地域を中心に情報収集の強化と積極的な市場参加により、事業拡大を図ります。
３）軸受事業における受注拡大
当社の軸受事業につきましては、生産性の向上と品質の確保による受注拡大が課題であります。加工設備に係る投資や人材の育成による品質管理・加工技術の向上と生産性の向上に努め、徹底的な納期のもと、より高品質な技術を提供することで受注拡大を図ってまいります。
４）収益力の向上
近年、当社の収益力は、売上高の減少に加え、原材料を中心とした資材高騰や人件費の影響により営業利益率が低下しております。優位性のある商品企画力と設計段階でのコストダウン、資材調達及び生産工程における一層の原価低減活動に努めるとともに、人材の育成・業務効率の改善に取り組み、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。
５）新型コロナウイルス感染症による影響と対応策
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲などが変化し、厳しい状況下であるとともに、海外事業におきましても取引先の営業活動縮減の影響を受けて、引き続き不透明な状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。
このような状況下において、当社では政府や地域行政機関による基本的対処方針に基づいた「密閉」、「密集」、「密接」のいわゆる「３密」の回避や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」をはじめとした感染対策の徹底を基本方針として従業員に周知し、会社全体として感染防止に取り組んでおります。
事業年度末日以降財務諸表作成時まで、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、少なからずの売上高減少はあるものの、感染防止対策を講じながら新製品の実演等の営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定をおいております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は74百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は８億51百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における自己資本比率は80.21％（前事業年度比7.23ポイント増）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.28％（前事業年度比2.96ポイント悪化）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（農業機械事業）
エサづくり関連作業機の牧草・ワラ梱包作業機「ロールベーラ」の販売増や集草作業機「ツインレーキ」における新製品の投入効果があったものの、国の畜産クラスター事業による導入の遅れが続く中で大型飼料収穫機「細断型シリーズ」の販売減に加え、初夏の天候不順や大型台風の影響、そして消費税増税後の反動や降雪不足による除雪作業機「スノ－ブロワ」の販売減により、国内売上高は減収となりました。また、「細断型シリーズ」を中心に欧州向けの輸出は増加したものの、中国・韓国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比７億61百万円減少し58億46百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ２億68百万円減少し３億20百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
（軸受事業）
売上高は、風力発電用軸受等の受注回復により、前年同期比45百万円増加し５億86百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前事業年度に比べ29百万円増加し42百万円（前年同期比218.2％増）となりました。
②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達や設備投資に係る長期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。
当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しつつ、株主還元を行っております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施しております。
当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資（主として新製品対応・生産能力増強・合理化・更新・IT投資）等によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生や新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは34名にのぼり、これは総従業員の12.7％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は
また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、ミックスソーワ等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。