第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	876,649	851,558
受取手形	※４ 222,792	160,454
電子記録債権	781,625	556,240
売掛金	839,678	846,490
商品及び製品	1,099,219	856,033
仕掛品	131,315	140,592
原材料及び貯蔵品	291,963	355,145
前払費用	10,135	9,995
未収入金	※２ 466,173	※２ 488,536
前渡金	27,564	88
その他	430	737
流動資産合計	4,747,548	4,265,872
固定資産
有形固定資産
建物	1,855,121	1,858,221
減価償却累計額	△820,529	△872,433
建物（純額）	※１ 1,034,592	※１ 985,787
構築物	349,993	350,455
減価償却累計額	△222,160	△239,158
構築物（純額）	127,832	111,296
機械及び装置	※３ 2,452,865	※３ 2,471,280
減価償却累計額	△1,906,393	△2,021,849
機械及び装置（純額）	546,472	449,430
車両運搬具	95,453	94,869
減価償却累計額	△85,646	△88,301
車両運搬具（純額）	9,807	6,567
工具、器具及び備品	653,775	690,853
減価償却累計額	△617,454	△637,982
工具、器具及び備品（純額）	36,320	52,870
土地	※１ 562,248	※１ 562,248
建設仮勘定	11,670	15,124
リース資産	－	4,448
有形固定資産合計	2,328,945	2,187,775
無形固定資産
ソフトウエア	36,279	27,839
ソフトウエア仮勘定	28,455	107,165
無形固定資産合計	64,734	135,004
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 763,096	※１ 659,755
出資金	7,260	7,260
関係会社出資金	152,512	152,512
長期前払費用	7,661	4,875
差入保証金	996	992
敷金	6,129	5,890
繰延税金資産	90,110	93,655
投資不動産	175,180	175,180
その他	8,221	9,838
貸倒引当金	△425	△766
投資その他の資産合計	1,210,744	1,109,196
固定資産合計	3,604,424	3,431,976
資産合計	8,351,972	7,697,849

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 129,831	3,264
電子記録債務	※４ 501,464	323,231
買掛金	284,570	186,183
短期借入金	※１ 170,000	※１ 70,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 58,240	－
未払金	139,036	51,173
未払費用	174,513	148,945
未払法人税等	47,203	61,995
未払消費税等	23,365	89,008
前受金	20,431	1,478
預り金	46,706	23,826
賞与引当金	123,607	99,965
設備関係支払手形	6,274	3,465
設備関係電子記録債務	※４ 92,622	81,665
リース債務	－	1,241
その他	292	103
流動負債合計	1,818,158	1,145,546
固定負債
長期預り保証金	11,088	11,088
リース債務	－	3,207
退職給付引当金	387,568	314,355
役員退職慰労引当金	7,690	6,340
固定負債合計	406,346	334,991
負債合計	2,224,505	1,480,538
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
資本剰余金合計	825,877	825,877
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,550,000	3,850,000
繰越利益剰余金	500,724	348,081
利益剰余金合計	4,255,224	4,402,581
自己株式	△617,636	△617,636
株主資本合計	5,813,465	5,960,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	281,914	213,444
繰延ヘッジ損益	△204	△71
評価・換算差額等合計	281,710	213,372
新株予約権	32,291	43,116
純資産合計	6,127,467	6,217,311
負債純資産合計	8,351,972	7,697,849

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	6,678,712	5,958,542
商品売上高	469,201	473,729
売上高合計	7,147,914	6,432,271
売上原価
商品期首たな卸高	80,659	70,620
製品期首たな卸高	950,382	1,028,598
当期商品仕入高	373,958	381,726
当期製品製造原価	4,548,072	3,853,944
合計	5,953,073	5,334,890
商品期末たな卸高	70,620	51,837
製品期末たな卸高	1,028,598	804,195
他勘定振替高	※１ 4,053	※１ 4,357
他勘定受入高	※１ 21,911	※１ 17,184
売上原価合計	4,871,711	4,491,684
売上総利益	2,276,202	1,940,586
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,643,534	※２,※３ 1,561,715
営業利益	632,668	378,870
営業外収益
受取利息	28	24
受取配当金	22,168	20,410
償却債権取立益	1,999	－
不動産賃貸料	23,762	23,486
受取保険金	7,587	5,430
雑収入	4,331	4,804
営業外収益合計	59,878	54,156
営業外費用
支払利息	736	311
寄付金	435	381
不動産賃貸原価	3,632	4,243
売上割引	3,232	2,900
リース解約損	－	3,842
貸倒引当金繰入額	－	341
その他	812	134
営業外費用合計	8,848	12,153
経常利益	683,697	420,873
特別利益
固定資産売却益	※４ 11,305	※４ 69
投資有価証券売却益	30	－
特別利益合計	11,335	69
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 398	※５ 502
投資有価証券評価損	77,124	12,682
特別損失合計	77,523	13,184
税引前当期純利益	617,509	407,758
法人税、住民税及び事業税	154,626	126,525
法人税等調整額	31,037	18,587
法人税等合計	185,664	145,112
当期純利益	431,845	262,645

　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,649,314	57.6	2,063,447	52.9
Ⅱ　労務費		963,128	21.0	896,848	23.0
Ⅲ　経費	※１	982,664	21.4	939,621	24.1
当期総製造費用		4,595,106	100.0	3,899,917	100.0
期首仕掛品たな卸高		137,623		131,315
他勘定振替高	※２	53,342		36,696
合計		4,679,388		3,994,536
期末仕掛品たな卸高		131,315		140,592
当期製品製造原価		4,548,072		3,853,944

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	516,003
	215,200
	30,858
	11,598
	10,885
計	53,342

	440,543
	203,183
	18,553
	10,688
	7,454
計	36,696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,050,000	684,168	3,938,668	△617,620	5,496,925
当期変動額
別途積立金の積立					500,000	△500,000	－		－
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						431,845	431,845		431,845
自己株式の取得								△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,000	△183,444	316,555	△15	316,540
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,550,000	500,724	4,255,224	△617,636	5,813,465

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	337,836	－	337,836	18,766	5,853,527
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,289
当期純利益					431,845
自己株式の取得					△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△55,921	△204	△56,125	13,525	△42,600
当期変動額合計	△55,921	△204	△56,125	13,525	273,939
当期末残高	281,914	△204	281,710	32,291	6,127,467

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,550,000	500,724	4,255,224	△617,636	5,813,465
当期変動額
別途積立金の積立					300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当						△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益						262,645	262,645		262,645
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	300,000	△152,643	147,356	－	147,356
当期末残高	1,350,000	825,877	825,877	204,500	3,850,000	348,081	4,402,581	△617,636	5,960,822

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	281,914	△204	281,710	32,291	6,127,467
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,289
当期純利益					262,645
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,470	132	△68,337	10,825	△57,512
当期変動額合計	△68,470	132	△68,337	10,825	89,843
当期末残高	213,444	△71	213,372	43,116	6,217,311

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	617,509	407,758
減価償却費	262,024	257,501
投資有価証券評価損益（△は益）	77,124	12,682
株式報酬費用	13,525	10,825
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△66,590	△73,213
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△1,350
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,271	△23,641
受取利息及び受取配当金	△22,196	△20,435
支払利息	736	311
有形固定資産廃棄損	398	502
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,305	△69
売上債権の増減額（△は増加）	255,744	235,684
リース解約損	－	3,842
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,795	170,727
仕入債務の増減額（△は減少）	52,147	△375,710
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,785	65,643
その他	△37,797	△46,147
小計	1,123,581	624,909
利息及び配当金の受取額	22,196	20,435
利息の支払額	△721	△304
法人税等の支払額	△236,551	△110,466
営業活動によるキャッシュ・フロー	908,504	534,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入	6,792	－
有形固定資産の取得による支出	△360,961	△237,941
有形固定資産の売却による収入	36,488	69
投資有価証券の売却による収入	90	－
無形固定資産の取得による支出	△45,207	△64,823
投資不動産の賃貸による収入	23,762	23,486
出資金の回収による収入	222	－
貸付けによる支出	－	△874
貸付金の回収による収入	478	533
その他	△2,868	△5,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△341,203	△284,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△217,280	△58,240
自己株式の取得による支出	△15	－
配当金の支払額	△115,169	△115,355
リース債務の返済による支出	－	△1,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	△362,465	△274,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	204,836	△25,090
現金及び現金同等物の期首残高	671,812	876,649
現金及び現金同等物の期末残高	※ 876,649	※ 851,558

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、事業年度末日以降財務諸表作成時まで足元では新型コロナウイルス感染症の影響により、少なからずの売上高減少はあるものの、感染防止対策を講じながら営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。新製品の市場投入や補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、下期以降回復するとの仮定のもと、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府の緊急事態宣言発出を受け、学校給食や外食産業における牛乳をはじめとした乳製品や国産牛の消費が低迷している環境下において、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．このうち担保に供しているもの

(1）有形固定資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	335,462千円	323,145千円
土地	203,732	203,732

(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	219,690千円	201,397千円

上記(1)及び(2)に対する債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	130,000千円	60,000千円
１年内返済予定の長期借入金	11,120	－

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
			444,737千円		464,134千円

※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
機械及び装置	144,409千円	144,409千円

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	48,955千円	－千円
支払手形	76,122	－
電子記録債務	92,029	－
設備関係電子記録債務	5,298	－

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
製造費用への振替			4,053千円		4,357千円
計			4,053		4,357

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他			21,911千円		17,184千円
計			21,911		17,184

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	295,559千円	258,889千円
従業員給料手当	530,155	525,152
賞与引当金繰入額	49,940	40,578
退職給付費用	25,819	20,644
旅費及び交通費	99,865	91,514
減価償却費	46,824	54,317
法定福利費	93,038	88,733
役員報酬	65,850	62,413

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	108,538千円	96,001千円

※４．固定資産売却益の内訳

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械及び装置			324千円		69千円
車両運搬具			189		－
土地			10,790		－
計			11,305		69

※５．固定資産廃棄損の内訳

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物			243千円		－千円
機械及び装置			150		4
工具、器具及び備品			4		497
車両運搬具			－		0
計			398		502

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）	2,471,050	24	－	2,471,074
合計	2,471,050	24	－	2,471,074

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り24株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,291
合計		－	－	－	－	－	32,291

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	57,644	5	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月21日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式	2,471,074	－	－	2,471,074
合計	2,471,074	－	－	2,471,074

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43,116
合計		－	－	－	－	－	43,116

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	57,644	5	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期借入金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	876,649	876,649	－
(2)受取手形	222,792	222,792	－
(3)電子記録債権	781,625	781,625	－
(4)売掛金	839,678	839,678	－
(5)未収入金	466,173	466,173	－
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	755,456	755,456	－
資産計	3,942,376	3,942,376	－
(1)支払手形	(129,831)	(129,831)	－
(2)電子記録債務	(501,464)	(501,464)	－
(3)買掛金	(284,570)	(284,570)	－
(4)短期借入金	(170,000)	(170,000)	－
(5)未払金	(139,036)	(139,036)	－
(6)未払費用	(174,513)	(174,513)	－
(7)未払法人税等	(47,203)	(47,203)	－
(8)未払消費税等	(23,365)	(23,365)	－
(9)設備関係支払手形	(6,274)	(6,274)	－
(10)設備関係電子記録債務	(92,622)	(92,622)	－
(11)長期借入金  　（１年内返済予定含む）	(58,240)	(58,241)	(1)
負債計	(1,627,120)	(1,627,122)	(1)
デリバティブ取引	(292)	(292)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	851,558	851,558	－
(2)受取手形	160,454	160,454	－
(3)電子記録債権	556,240	556,240	－
(4)売掛金	846,490	846,490	－
(5)未収入金	488,536	488,536	－
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	652,115	652,115	－
資産計	3,555,394	3,555,394	－
(1)支払手形	(3,264)	(3,264)	－
(2)電子記録債務	(323,231)	(323,231)	－
(3)買掛金	(186,183)	(186,183)	－
(4)短期借入金	(70,000)	(70,000)	－
(5)未払金	(51,173)	(51,173)	－
(6)未払費用	(148,945)	(148,945)	－
(7)未払法人税等	(61,995)	(61,995)	－
(8)未払消費税等	(89,008)	(89,008)	－
(9)設備関係支払手形	(3,465)	(3,465)	－
(10)設備関係電子記録債務	(81,665)	(81,665)	－
負債計	(1,018,931)	(1,018,931)	－
デリバティブ取引	(103)	(103)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等、（9）設備関係支払手形、（10）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度（2019年３月31日）	当事業年度（2020年３月31日）
非上場株式	7,640	7,640
関係会社出資金	152,512	152,512

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金（貸借対照表計算額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	876,649	－	－	－
受取手形	222,792	－	－	－
電子記録債権	781,625	－	－	－
売掛金	839,678	－	－	－
未収入金	466,173	－	－	－
合計	3,186,917	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	851,558	－	－	－
受取手形	160,454	－	－	－
電子記録債権	556,240	－	－	－
売掛金	846,490	－	－	－
未収入金	488,536	－	－	－
合計	2,903,278	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	58,240	－	－	－	－	－
合計	228,240	－	－	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
合計	70,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．関係会社出資金（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	692,185	274,152	418,033
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	692,185	274,152	418,033
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63,271	85,554	△22,283
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63,271	85,554	△22,283
合計		755,456	359,707	395,749

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	574,633	235,293	339,340
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	574,633	235,293	339,340
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	77,481	111,731	△34,250
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,481	111,731	△34,250
合計		652,115	347,025	305,090

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	90	30	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	90	30	－

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、有価証券について77,124千円（その他有価証券の株式77,124千円）減損処理を行っております。

　　当事業年度において、有価証券について12,682千円（その他有価証券の株式12,682千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前事業年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	11,727千円	－千円	△292千円
合計			11,727千円	－千円	△292千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

　　当事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	14,383千円	－千円	△103千円
合計			14,383千円	－千円	△103千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

    　積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。

    　なお、当社が加入しておりました「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、2017年11月27日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、2017年12月５日に同基金より受理し、2019年12月16日付で厚生労働省より清算結了に伴う決算報告書が承認された旨の通知文書を2020年１月31日に同基金より受理しました。

    　同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響は、ありません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	454,158千円	387,568千円
退職給付費用	58,400	30,314
退職給付の支払額	△109,689	△1,136
制度への拠出額	△15,301	△102,391
退職給付引当金の期末残高	387,568	314,355

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	523,605千円	474,752千円
年金資産	△136,037	△160,397
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,568	314,355
退職給付引当金	387,568	314,355
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	387,568	314,355

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 58,400 千円 当事業年度 30,314 千円

３．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度3,186千円、当事業年度13,095千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売費及び一般管理費	13,525	10,825

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  22,000株	普通株式  22,000株	普通株式  25,000株	普通株式  25,000株
付与日	2016年７月15日	2017年７月18日	2018年７月17日	2019年７月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年７月16日  至2046年７月15日	自2017年７月19日  至2047年７月18日	自2018年７月18日  至2048年７月17日	自2019年７月９日  至2049年７月８日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前        （株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	25,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	25,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前事業年度末	22,000	22,000	25,000	－
権利確定	－	－	－	25,000
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	22,000	22,000	25,000	25,000

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価               （円）	435	418	541	433

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性（注）１	39.07％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.03％

       （注）１．15年間（2004年７月から2019年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	37,329
退職給付引当金	117,045
役員退職慰労引当金	2,322
投資有価証券評価損	43,009
ゴルフ会員権評価損	3,790
減損損失	7,313
未払事業税	6,259
その他	54,071
繰延税金資産小計	271,141
評価性引当額	△67,200
繰延税金資産合計	203,941
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	113,830
繰延税金負債計	113,830
繰延税金資産の純額	90,110

（繰延税金資産）	（千円）
賞与引当金	30,489
退職給付引当金	95,878
役員退職慰労引当金	1,933
投資有価証券評価損	47,305
ゴルフ会員権評価損	3,827
減損損失	6,073
未払事業税	5,760
その他	69,805
繰延税金資産小計	261,073
評価性引当額（注）１	△75,775
繰延税金資産合計	185,297
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	91,642
繰延税金負債計	91,642
繰延税金資産の純額	93,655

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）２

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％
住民税均等割等	－％
評価性引当額	－％
その他	－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％

法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％
住民税均等割等	3.1％
評価性引当額	2.0％
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6％

（注）１．評価性引当額が8,575千円増加しております。この増加の内容は有価証券評価損および新株予約権に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　2019年度税制改正における地方税法等の改正により、2019年10月1日以後に開始する事業年度の法人事業税等の税率改正が行われました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.2％から2020年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は921千円増加し、法人税等調整額が1,822千円、その他有価証券評価差額金が901千円、それぞれ減少しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,129千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
316,849千円	△25,251千円	291,597千円	500,998千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,243千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
291,597千円	△1,138千円	290,459千円	534,014千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,607,846	540,068	7,147,914	－	7,147,914
セグメント利益	589,247	13,317	602,565	30,103	632,668
その他の項目
減価償却費	195,008	67,016	262,024	－	262,024

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	5,846,215	586,055	6,432,271	－	6,432,271
セグメント利益	320,353	42,371	362,724	16,145	378,870
その他の項目
減価償却費	202,172	55,328	257,501	－	257,501

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,363,717	668,475	115,721	7,147,914

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,812,405	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	912,054	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	751,707	農業機械事業

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
5,910,935	247,698	273,636	6,432,271

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,620,348	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	903,402	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	702,984	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	528.69円	535.54円
１株当たり当期純利益	37.46円	22.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	37.26円	22.61円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （2019年３月31日）	当事業年度   （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,127,467	6,217,311
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	32,291	43,116
（うち新株予約権（千円））	（32,291）	（43,116）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,095,176	6,174,195
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,528,926	11,528,926

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	431,845	262,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	431,845	262,645
普通株式の期中平均株式数（株）	11,528,941	11,528,926
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	61,580	87,146
(うち新株予約権（株））	（61,580）	（87,146）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,855,121	3,100	－	1,858,221	872,433	51,904	985,787
構築物	349,993	461	－	350,455	239,158	16,998	111,296
機械及び装置	2,452,865	27,211	8,795	2,471,280	2,021,849	124,247	449,430
車両運搬具	95,453	1,660	2,244	94,869	88,301	4,899	6,567
工具、器具及び備品	653,775	57,167	20,089	690,853	637,982	40,120	52,870
土地	562,248	－	－	562,248	－	－	562,248
リース資産	－	5,689	－	5,689	1,241	1,241	4,448
建設仮勘定	11,670	3,454	－	15,124	－	－	15,124
有形固定資産計	5,981,129	98,743	31,129	6,048,743	3,860,968	239,411	2,187,775
無形固定資産
ソフトウエア	157,974	9,650	72,932	94,692	66,852	18,090	27,839
ソフトウエア仮勘定	28,455	78,710	－	107,165	－	－	107,165
無形固定資産計	186,429	88,360	72,932	201,857	66,852	18,090	135,004
長期前払費用	14,560	－	109	14,450	9,575	2,786	4,875

　（注）　１．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、研究開発に係るＣＡＤ及び基幹システム用コンピュータの更新33,924千円であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期増加の主なものは、基幹システム更新に係る増加であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	170,000	70,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	58,240	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,241	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,207	－	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	228,240	74,448	－	－

　（注）　１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,241	1,241	725	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	425	341	－	－	766
賞与引当金	123,607	99,965	123,607	－	99,965
役員退職慰労引当金	7,690	－	1,350	－	6,340

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	889
預金
当座預金	598,745
普通預金	50,806
定期預金	200,000
振替貯金	634
別段預金	483
小計	850,669
合計	851,558

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱マヒンドラ農機㈱	96,020
インタートラクターサービス㈱	21,636
鈴木農機㈱	5,295
㈱湊機械店	3,573
髙田酪農機㈱	3,313
その他	30,615
計	160,454

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	68,822
５月	31,333
６月	42,470
７月	9,921
８月	6,884
９月	1,019
合計	160,454

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	347,628
井関農機㈱	161,360
三菱マヒンドラ	21,035
㈱北海道クボタ	12,558
㈱南東北クボタ	3,470
その他	10,186
合計	556,240

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	152,147
５月	41,367
６月	191,944
７月	168,776
８月	2,005
９月	－
合計	556,240

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	250,829
日本ニューホランド㈱	106,266
ヤンマーアグリ㈱	94,120
エム・エス・ケー農業機械㈱	81,546
井関農機㈱	74,539
その他	239,188
合計	846,490

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

839,678

6,951,269

6,944,457

846,490

89.1

44.39

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　たな卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	19,879
部品	31,958
小計	51,837
製品
作業機	678,412
部品	125,783
小計	804,195
合計	856,033

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	139,232
軸受加工部品	1,359
合計	140,592

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	7,543
部品	310,426
小計	317,970
貯蔵品
副資材	27,177
広告宣伝用品	4,419
事務用品	1,090
荷造梱包材	965
その他	3,521
小計	37,174
合計	355,145

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	464,134
その他	24,402
合計	488,536

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	165,648
㈱クボタ	124,464
富士通㈱	69,260
近畿日本鉄道㈱	52,800
㈱南都銀行	46,375
その他	201,207
合計	659,755

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
上田工業㈱	997
㈲ホクエイ	693
全国農業会議所	426
三浦工業㈱	365
㈱クボタ	222
その他	559
合計	3,264

　　期日別内訳

支払期日別	金額（千円）
2020年４月	1,853
５月	628
６月	131
７月	541
８月	－
９月	110
合計	3,264

⑨　電子記録債務

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東洋農機㈱	88,114
㈱ビコンジャパン	33,740
㈱ヤハタ	24,582
㈱ナゴヤカタン	11,768
㈲河島農具製作所	11,069
その他	153,955
合計	323,231

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	142,217
５月	63,038
６月	44,277
７月	56,194
８月	17,502
合計	323,231

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ジェイテクト	24,654
㈱ビコンジャパン	19,112
㈱札幌オーバーシーズ	16,733
㈱チクテック	5,758
片山チエン㈱	5,273
その他	114,649
合計	186,183

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,666,834	3,782,535	4,960,556	6,432,271
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	147,331	385,726	356,594	407,758
四半期（当期）純利益金額（千円）	101,585	254,211	232,679	262,645
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.81	22.05	20.18	22.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.81	13.24	△1.87	2.60