第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,558	861,659
受取手形	160,454	96,602
電子記録債権	556,240	954,966
売掛金	846,490	1,004,245
商品及び製品	856,033	665,311
仕掛品	140,592	141,932
原材料及び貯蔵品	355,145	290,211
前払費用	9,995	11,422
未収入金	※２ 488,536	※２ 529,537
前渡金	88	22,040
その他	737	766
流動資産合計	4,265,872	4,578,696
固定資産
有形固定資産
建物	1,858,221	1,978,226
減価償却累計額	△872,433	△929,353
建物（純額）	※１ 985,787	※１ 1,048,873
構築物	350,455	350,105
減価償却累計額	△239,158	△254,274
構築物（純額）	111,296	95,830
機械及び装置	※３ 2,471,280	※３ 2,400,426
減価償却累計額	△2,021,849	△2,028,859
機械及び装置（純額）	449,430	371,566
車両運搬具	94,869	90,895
減価償却累計額	△88,301	△86,862
車両運搬具（純額）	6,567	4,032
工具、器具及び備品	690,853	734,700
減価償却累計額	△637,982	△681,056
工具、器具及び備品（純額）	52,870	53,643
土地	※１ 562,248	※１ 562,140
リース資産	4,448	3,207
建設仮勘定	15,124	3,300
有形固定資産合計	2,187,775	2,142,594
無形固定資産
ソフトウエア	27,839	111,818
ソフトウエア仮勘定	107,165	33,620
無形固定資産合計	135,004	145,438
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 659,755	※１ 933,264
出資金	7,260	7,260
関係会社出資金	152,512	152,512
長期前払費用	4,875	12,579
差入保証金	992	992
敷金	5,890	5,757
繰延税金資産	93,655	－
投資不動産	175,180	175,180
その他	9,838	11,083
貸倒引当金	△766	△786
投資その他の資産合計	1,109,196	1,297,844
固定資産合計	3,431,976	3,585,877
資産合計	7,697,849	8,164,574

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,264	5,172
電子記録債務	323,231	352,963
買掛金	186,183	293,037
短期借入金	※１ 70,000	※１ 70,000
未払金	51,173	48,938
未払費用	148,945	162,034
未払法人税等	61,995	36,333
未払消費税等	89,008	72,446
前受金	1,478	41,180
預り金	23,826	16,344
賞与引当金	99,965	106,763
設備関係支払手形	3,465	308
設備関係電子記録債務	81,665	70,103
リース債務	1,241	1,241
その他	103	－
流動負債合計	1,145,546	1,276,867
固定負債
長期預り保証金	11,088	11,088
リース債務	3,207	1,966
退職給付引当金	314,355	236,977
役員退職慰労引当金	6,340	4,700
繰延税金負債	－	1,397
固定負債合計	334,991	256,130
負債合計	1,480,538	1,532,998
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
その他資本剰余金	－	4,155
資本剰余金合計	825,877	830,032
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,850,000	4,000,000
繰越利益剰余金	348,081	405,484
利益剰余金合計	4,402,581	4,609,984
自己株式	△617,636	△612,725
株主資本合計	5,960,822	6,177,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213,444	409,173
繰延ヘッジ損益	△71	129
評価・換算差額等合計	213,372	409,303
新株予約権	43,116	44,981
純資産合計	6,217,311	6,631,575
負債純資産合計	7,697,849	8,164,574

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	5,958,542	6,054,373
商品売上高	473,729	449,510
売上高合計	6,432,271	6,503,884
売上原価
商品期首たな卸高	70,620	51,837
製品期首たな卸高	1,028,598	804,195
当期商品仕入高	381,726	383,268
当期製品製造原価	3,853,944	3,963,906
合計	5,334,890	5,203,208
商品期末たな卸高	51,837	33,443
製品期末たな卸高	804,195	631,868
他勘定振替高	※１ 4,357	※１ 10,042
他勘定受入高	※１ 17,184	※１ 10,357
売上原価合計	4,491,684	4,538,212
売上総利益	1,940,586	1,965,672
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,561,715	※２,※３ 1,565,809
営業利益	378,870	399,862
営業外収益
受取利息	24	7
受取配当金	20,410	※４ 34,344
不動産賃貸料	23,486	23,252
受取保険金	5,430	485
雑収入	4,804	5,382
営業外収益合計	54,156	63,472
営業外費用
支払利息	311	243
寄付金	381	62
不動産賃貸原価	4,243	4,123
売上割引	2,900	3,274
リース解約損	3,842	－
貸倒引当金繰入額	341	－
その他	134	231
営業外費用合計	12,153	7,934
経常利益	420,873	455,400
特別利益
固定資産売却益	※５ 69	－
特別利益合計	69	－
特別損失
固定資産廃棄損	※６ 502	－
固定資産除却損	－	※７ 28,831
投資有価証券評価損	12,682	2,769
特別損失合計	13,184	31,601
税引前当期純利益	407,758	423,798
法人税、住民税及び事業税	126,525	86,590
法人税等調整額	18,587	14,416
法人税等合計	145,112	101,007
当期純利益	262,645	322,791

　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,063,447	52.9	2,287,480	57.1
Ⅱ　労務費		896,848	23.0	933,241	23.3
Ⅲ　経費	※１	939,621	24.1	783,975	19.6
当期総製造費用		3,899,917	100.0	4,004,697	100.0
期首仕掛品たな卸高		131,315		140,592
他勘定振替高	※２	36,696		39,450
合計		3,994,536		4,105,838
期末仕掛品たな卸高		140,592		141,932
当期製品製造原価		3,853,944		3,963,906

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	440,543
	203,183
	18,553
	10,688
	7,454
計	36,696

	335,849
	197,847
	17,590
	12,854
	9,006
計	39,450

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	－	825,877	204,500	3,550,000	500,724	4,255,224	△617,636	5,813,465
当期変動額
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当							△115,289	△115,289		△115,289
当期純利益							262,645	262,645		262,645
自己株式の取得									－	－
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	△152,643	147,356	－	147,356
当期末残高	1,350,000	825,877	－	825,877	204,500	3,850,000	348,081	4,402,581	△617,636	5,960,822

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	281,914	△204	281,710	32,291	6,127,467
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,289
当期純利益					262,645
自己株式の取得					－
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,470	132	△68,337	10,825	△57,512
当期変動額合計	△68,470	132	△68,337	10,825	89,843
当期末残高	213,444	△71	213,372	43,116	6,217,311

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	－	825,877	204,500	3,850,000	348,081	4,402,581	△617,636	5,960,822
当期変動額
別途積立金の積立						150,000	△150,000	－		－
剰余金の配当							△115,388	△115,388		△115,388
当期純利益							322,791	322,791		322,791
自己株式の取得									△88	△88
新株予約権の行使			4,155	4,155					5,000	9,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,155	4,155	－	150,000	57,402	207,402	4,911	216,468
当期末残高	1,350,000	825,877	4,155	830,032	204,500	4,000,000	405,484	4,609,984	△612,725	6,177,291

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	213,444	△71	213,372	43,116	6,217,311
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,388
当期純利益					322,791
自己株式の取得					△88
新株予約権の行使				△9,135	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195,729	201	195,930	11,000	206,930
当期変動額合計	195,729	201	195,930	1,865	414,264
当期末残高	409,173	129	409,303	44,981	6,631,575

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	407,758	423,798
減価償却費	257,501	280,457
投資有価証券評価損益（△は益）	12,682	2,769
株式報酬費用	10,825	11,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△73,213	△77,377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,350	△1,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	△23,641	6,798
受取利息及び受取配当金	△20,435	△34,352
支払利息	311	243
有形固定資産廃棄損	502	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△69	－
有形固定資産除却損	－	28,831
売上債権の増減額（△は増加）	235,684	△488,795
リース解約損	3,842	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	170,727	254,315
仕入債務の増減額（△は減少）	△375,710	116,542
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,643	△16,562
その他	△46,147	△17,971
小計	624,909	488,058
利息及び配当金の受取額	20,435	23,030
利息の支払額	△304	△244
法人税等の支払額	△110,466	△111,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	534,574	399,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△237,941	△245,521
有形固定資産の売却による収入	69	117
無形固定資産の取得による支出	△64,823	△44,699
投資不動産の賃貸による収入	23,486	23,252
貸付けによる支出	△874	－
貸付金の回収による収入	533	110
その他	△5,277	△5,344
投資活動によるキャッシュ・フロー	△284,828	△272,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△58,240	－
自己株式の取得による支出	－	△88
配当金の支払額	△115,355	△115,728
リース債務の返済による支出	△1,241	△1,241
その他	－	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,836	△117,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,090	10,100
現金及び現金同等物の期首残高	876,649	851,558
現金及び現金同等物の期末残高	※ 851,558	※ 861,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

　・その他有価証券

時価のあるもの

………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

………移動平均法による原価法

　・関係会社出資金

………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

………時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

長期前払費用………定額法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
有形固定資産※	2,142,594
無形固定資産※	145,438

※当事業年度において減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）はありません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失に係る算出方法の概要

　当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、減損損失を測定し財務諸表へ計上します。

　固定資産のグルーピングは、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎としております。

　減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち、事業計画等は取締役会で承認されたものに基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

　減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

　減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響については軽微であると判断しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、事業年度末日以降財務諸表作成時まで足元では新型コロナウイルス感染感染防止対策を講じながら営業活動を実施しており、サプライチェーンにおいても特段の支障なく生産活動を継続しております。当事業年度に引き続き、政府による農業従事者への経営継続補助金や新製品の市場投入の効果による土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が一定期間続くという仮定のもと、補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外食産業における牛乳をはじめとした乳製品や国産牛の消費が低迷している環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、一定の影響が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	323,145千円	419,404千円
土地	203,732	203,732
投資有価証券	201,397	294,440
計	728,275	917,577

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
			464,134千円		500,622千円

※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
機械及び装置	144,409千円	144,409千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
製造費用への振替			4,357千円		10,042千円
計			4,357		10,042

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他			17,184千円		10,357千円
計			17,184		10,357

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	258,889千円	253,849千円
従業員給料手当	525,152	524,664
賞与引当金繰入額	40,578	43,645
退職給付費用	20,644	22,760
旅費及び交通費	91,514	70,174
減価償却費	54,317	82,609
法定福利費	88,733	92,068
役員報酬	62,413	68,733

※３．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	96,001千円	97,960千円

※４．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
関係会社からの受取配当金			－千円		11,322千円

※５．固定資産売却益の内訳

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置			69千円		－千円
計			69		－

※６．固定資産廃棄損の内訳

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置			4千円		－千円
工具、器具及び備品			497		－
車両運搬具			0		－
計			502		－

※７．固定資産除却損の内訳

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置			－千円		28,747千円
工具、器具及び備品			－		83
計			－		28,831

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式	2,471,074	－	－	2,471,074
合計	2,471,074	－	－	2,471,074

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	43,116
合計		－	－	－	－	－	43,116

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	57,644	5	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,644	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月30日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式	2,471,074	131	20,000	2,451,205
合計	2,471,074	131	20,000	2,451,205

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44,981
合計		－	－	－	－	－	44,981

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	57,744	5	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月21日 定時株主総会	普通株式	57,743	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業遂行上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引内容等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

   営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

   借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、全て短期で調達しております。

   また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持のもとに流動性リスクを管理しております。

   長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預る敷金であります。

   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	851,558	851,558	－
(2)受取手形	160,454	160,454	－
(3)電子記録債権	556,240	556,240	－
(4)売掛金	846,490	846,490	－
(5)未収入金	488,536	488,536	－
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	652,115	652,115	－
資産計	3,555,394	3,555,394	－
(1)支払手形	(3,264)	(3,264)	－
(2)電子記録債務	(323,231)	(323,231)	－
(3)買掛金	(186,183)	(186,183)	－
(4)短期借入金	(70,000)	(70,000)	－
(5)未払金	(51,173)	(51,173)	－
(6)未払費用	(148,945)	(148,945)	－
(7)未払法人税等	(61,995)	(61,995)	－
(8)未払消費税等	(89,008)	(89,008)	－
(9)設備関係支払手形	(3,465)	(3,465)	－
(10)設備関係電子記録債務	(81,665)	(81,665)	－
(11)長期預り保証金	(11,088)	(11,136)	△48
負債計	(1,030,020)	(1,030,068)	△48
デリバティブ取引	(103)	(103)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	861,659	861,659	－
(2)受取手形	96,602	96,602	－
(3)電子記録債権	954,966	954,966	－
(4)売掛金	1,004,245	1,004,245	－
(5)未収入金	529,537	529,537	－
(6)投資有価証券 　   その他有価証券	925,624	925,624	－
資産計	4,372,635	4,372,635	－
(1)支払手形	(5,172)	(5,172)	－
(2)電子記録債務	(352,963)	(352,963)	－
(3)買掛金	(293,037)	(293,037)	－
(4)短期借入金	(70,000)	(70,000)	－
(5)未払金	(48,938)	(48,938)	－
(6)未払費用	(162,034)	(162,034)	－
(7)未払法人税等	(36,333)	(36,333)	－
(8)未払消費税等	(72,446)	(72,446)	－
(9)設備関係支払手形	(308)	(308)	－
(10)設備関係電子記録債務	(70,103)	(70,103)	－
(11)長期預り保証金	(11,088)	(11,126)	△37
負債計	(1,122,426)	(1,122,463)	△37
デリバティブ取引	186	186	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、(5)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券　その他有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)設備関係支払手形、(10)設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期預り保証金

　長期預り保証金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
非上場株式	7,640	7,640
関係会社出資金	152,512	152,512

　　　　　  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金（貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	851,558	－	－	－
受取手形	160,454	－	－	－
電子記録債権	556,240	－	－	－
売掛金	846,490	－	－	－
未収入金	488,536	－	－	－
合計	2,903,278	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	861,659	－	－	－
受取手形	96,602	－	－	－
電子記録債権	954,966	－	－	－
売掛金	1,004,245	－	－	－
未収入金	529,537	－	－	－
合計	3,447,011	－	－	－

 ４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
合計	70,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
合計	70,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．関係会社出資金（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	574,633	235,293	339,340
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	574,633	235,293	339,340
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	77,481	111,731	△34,250
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77,481	111,731	△34,250
合計		652,115	347,025	305,090

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	893,307	310,520	582,786
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	893,307	310,520	582,786
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,316	33,734	△1,418
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,316	33,734	△1,418
合計		925,624	344,255	581,368

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

　　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、有価証券について12,682千円（その他有価証券の株式12,682千円）減損処理を行っております。

　　当事業年度において、有価証券について2,769千円（その他有価証券の株式2,769千円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度（2020年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　　当事業年度（2021年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前事業年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	14,383千円	－千円	△103千円
合計			14,383千円	－千円	△103千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

　　当事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	15,011千円	－千円	186千円
合計			15,011千円	－千円	186千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

    　積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。

    　なお、当社が加入しておりました「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金という。）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、2017年11月27日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、2017年12月５日に同基金より受理し、2019年12月16日付で厚生労働省より清算結了に伴う決算報告書が承認された旨の通知文書を2020年１月31日に同基金より受理しました。

    　同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響は、ありません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	387,568千円	314,355千円
退職給付費用	30,314	39,435
退職給付の支払額	△1,136	－
制度への拠出額	△102,391	△116,812
退職給付引当金の期末残高	314,355	236,977

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	474,752千円	496,614千円
年金資産	△160,397	△259,636
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	314,355	236,977
退職給付引当金	314,355	236,977
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	314,355	236,977

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 30,314 千円 当事業年度 39,435 千円

３．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,095千円、当事業年度13,126千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	10,825	11,000

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ４名	当社取締役（監査等委員を除く）   ４名	当社取締役（監査等委員を除く）   ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  17,000株	普通株式  17,000株	普通株式  20,000株
付与日	2016年７月15日	2017年７月18日	2018年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年７月16日  至2046年７月15日	自2017年７月19日  至2047年７月18日	自2018年７月18日  至2048年７月17日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ４名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  20,000株	普通株式  22,000株
付与日	2019年７月８日	2020年７月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年７月９日  至2049年７月８日	自2020年７月17日  至2050年７月16日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前        （株）
前事業年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	22,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	22,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後        （株）
前事業年度末	22,000	22,000	25,000	25,000	－
権利確定	－	－	－	－	22,000
権利行使	5,000	5,000	5,000	5,000	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	17,000	17,000	20,000	20,000	22,000

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格      （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価    （円）	576	576	576	576	－
付与日における公正な評価単価               （円）	435	418	541	433	500

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2020年ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.75％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.26％

       （注）１．15年間（2005年７月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,489千円		32,562千円
退職給付引当金	95,878		72,278
役員退職慰労引当金	1,933		1,433
投資有価証券評価損	47,305		19,976
ゴルフ会員権評価損	3,827		3,867
減損損失	6,073		5,476
固定資産除却損	－		8,793
未払事業税	5,760		5,242
その他	69,805		68,922
繰延税金資産小計	261,073		218,553
評価性引当額（注）	△75,775		△47,703
繰延税金資産合計	185,297		170,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	91,642		172,191
繰延ヘッジ損益	－		56
繰延税金負債合計	91,642		172,248
繰延税金資産の純額	93,655		△1,397

（注）評価性引当額が28,072千円減少していますが、これは当事業年度末において有価証券評価損及び新株予約権に係る評価性引当額を税務上、認容したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△1.1
住民税均等割	3.1		2.9
税額控除	－		△2.2
評価性引当額	2.0		△6.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.4		－
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		23.8

（持分法損益等）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	－	152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	195,472

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－	38,285千円

（注）前事業年度については当社が有している関連会社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,243千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
291,597千円	△1,138千円	290,459千円	534,014千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,128千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
290,459千円	△40千円	290,418千円	529,139千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	5,846,215	586,055	6,432,271	－	6,432,271
セグメント利益	320,353	42,371	362,724	16,145	378,870
その他の項目
減価償却費	202,172	55,328	257,501	－	257,501

　　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

　　当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,069,130	434,753	6,503,884	－	6,503,884
セグメント利益又は損失（△）	407,504	△25,114	382,389	17,472	399,862
その他の項目
減価償却費	231,554	48,903	280,457	－	280,457

　　　　　　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していませんが、軸受事業において機械及び装置等について28,831千円の除却損を計上しています。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
5,910,935	247,698	273,636	6,432,271

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,620,348	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	903,402	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	702,984	農業機械事業

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,166,488	193,896	143,499	6,503,884

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,641,439	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	1,079,920	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	777,030	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	535.54円	570.33円
１株当たり当期純利益	22.78円	27.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	22.61円	27.74円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （2020年３月31日）	当事業年度   （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,217,311	6,631,575
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	43,116	44,981
（うち新株予約権（千円））	（43,116）	（44,981）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,174,195	6,586,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,528,926	11,548,795

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	262,645	322,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	262,645	322,791
普通株式の期中平均株式数（株）	11,528,926	11,542,711
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,146	94,451
(うち新株予約権（株））	（87,146）	（94,451）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,858,221	120,904	900	1,978,226	929,353	57,819	1,048,873
構築物	350,455	350	700	350,105	254,274	15,806	95,830
機械及び装置	2,471,280	68,631	139,485	2,400,426	2,028,859	117,741	371,566
車両運搬具	94,869	1,402	5,376	90,895	86,862	3,936	4,032
工具、器具及び備品	690,853	52,252	8,405	734,700	681,056	51,285	53,643
土地	562,248	－	108	562,140	－	－	562,140
リース資産	5,689	－	－	5,689	2,482	1,241	3,207
建設仮勘定	15,124	3,300	15,124	3,300	－	－	3,300
有形固定資産計	6,048,743	246,840	170,098	6,125,484	3,982,890	247,831	2,142,594
無形固定資産
ソフトウエア	94,692	116,604	46,416	164,880	53,062	32,626	111,818
ソフトウエア仮勘定	107,165	30,420	103,965	33,620	－	－	33,620
無形固定資産計	201,857	147,024	150,381	198,500	53,062	32,626	145,438
長期前払費用	14,450	9,551	－	24,002	11,422	1,847	12,579

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、工場内作業環境の改善を目的とした工場空調設備の導入102,273千円であります。

２．機械及び装置の当期増加の主なものは、生産性向上を目的としたマシニングセンター等加工設備の新設43,661千円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、基幹システム及び研究開発に係る情報システム用サーバー等の更新24,154千円であります。

４．ソフトウエアの当期増加の主なものは、販売・会計に係る基幹システムの更新115,990千円であります。

５．機械及び装置の当期減少の主なものは、軸受工場における機械及び装置の除却28,831千円（取得価額135,937千円）であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,000	70,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,241	1,241	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,207	1,966	－	2022年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	74,448	73,207	－	－

　（注）　１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,241	725	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	766	130	－	110	786
賞与引当金	99,965	106,763	99,965	－	106,763
役員退職慰労引当金	6,340	－	1,640	－	4,700

（注）　貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	752
預金
当座預金	626,946
普通預金	32,567
定期預金	200,000
振替貯金	907
別段預金	484
小計	860,906
合計	861,659

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
髙田酪農機㈱	17,121
鈴木農機㈱	15,013
インタートラクターサービス㈱	14,048
㈲岡田商店	11,883
㈱宮城ヤンマー商会	8,762
その他	29,773
計	96,602

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	23,126
５月	23,784
６月	19,762
７月	21,132
８月	2,016
９月	6,779
合計	96,602

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	571,216
井関農機㈱	193,846
三菱マヒンドラ	150,376
㈱北海道クボタ	14,266
全国農業協同組合連合会	13,394
その他	11,865
合計	954,966

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	269,059
５月	161,080
６月	193,623
７月	91,707
８月	239,495
合計	954,966

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	260,625
ヤンマーアグリ㈱	175,004
日本ニューホランド㈱	139,388
エム・エス・ケー農業機械㈱	123,601
井関農機㈱	76,639
その他	228,985
合計	1,004,245

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

846,490

7,120,533

6,962,777

1,004,245

87.4

47.44

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

⑤　たな卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	18,797
部品	14,645
小計	33,443
製品
作業機	494,769
部品	137,098
小計	631,868
合計	665,311

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	137,024
軸受加工部品	4,907
合計	141,932

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	249,853
部品	6,311
小計	256,164
貯蔵品
副資材	25,499
広告宣伝用品	3,988
事務用品	1,035
荷造梱包材	215
その他	3,307
小計	34,047
合計	290,211

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	500,622
その他	28,915
合計	529,537

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	250,512
㈱クボタ	226,991
富士通㈱	113,600
㈱丸山製作所	54,177
井関農機㈱	52,039
その他	235,943
合計	933,264

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
稔造機㈱	3,413
ヤンマーアグリジャパン㈱	499
全国農業会議所	429
三浦工業㈱	365
㈲岩間特殊溶接所	332
その他	132
合計	5,172

　　期日別内訳

支払期日別	金額（千円）
2021年４月	937
５月	442
６月	－
７月	3,792
８月	－
９月	－
合計	5,172

⑨　電子記録債務

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ビコンジャパン	54,327
㈱ヤハタ	36,920
三菱重工メイキエンジン㈱	11,948
三正運輸㈱	11,320
田縁製作所㈱	10,584
その他	227,862
合計	352,963

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	74,943
５月	71,234
６月	97,829
７月	86,155
８月	22,800
合計	352,963

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ビコンジャパン	19,550
㈱ジェイテクト	16,693
㈱札幌オーバーシーズコンサルタント	15,348
㈱クボタ	11,653
㈱筑水キャニコム	10,278
その他	219,512
合計	293,037

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,414,974	3,162,660	4,702,031	6,503,884
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	70,486	170,112	246,949	423,798
四半期（当期）純利益金額（千円）	49,855	110,866	160,444	322,791
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.32	9.61	13.90	27.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	4.32	5.29	4.29	14.06