第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	861,659	1,204,439
受取手形	96,602	110,987
電子記録債権	954,966	1,137,763
売掛金	1,004,245	996,795
商品及び製品	665,311	781,851
仕掛品	141,932	139,389
原材料及び貯蔵品	290,211	321,661
前払費用	11,422	11,812
未収入金	※２ 529,537	※２ 365,848
前渡金	22,040	2,709
その他	766	1,371
流動資産合計	4,578,696	5,074,629
固定資産
有形固定資産
建物	1,978,226	1,998,404
減価償却累計額	△929,353	△987,793
建物（純額）	※１ 1,048,873	※１ 1,010,610
構築物	350,105	354,505
減価償却累計額	△254,274	△269,594
構築物（純額）	95,830	84,910
機械及び装置	※３ 2,400,426	※３ 2,396,030
減価償却累計額	△2,028,859	△2,096,247
機械及び装置（純額）	371,566	299,783
車両運搬具	90,895	90,264
減価償却累計額	△86,862	△86,860
車両運搬具（純額）	4,032	3,403
工具、器具及び備品	734,700	758,230
減価償却累計額	△681,056	△702,437
工具、器具及び備品（純額）	53,643	55,792
土地	※１ 562,140	※１ 559,638
リース資産	5,689	36,357
減価償却累計額	△2,482	△6,782
リース資産（純額）	3,207	29,574
建設仮勘定	3,300	－
有形固定資産合計	2,142,594	2,043,713
無形固定資産
ソフトウエア	111,818	209,475
ソフトウエア仮勘定	33,620	－
無形固定資産合計	145,438	209,475
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 933,264	※１ 956,791
出資金	7,260	7,260
関係会社出資金	152,512	152,512
長期前払費用	12,579	10,038
差入保証金	992	1,042
敷金	5,757	5,340
投資不動産	175,180	175,180
その他	11,083	12,202
貸倒引当金	△786	△666
投資その他の資産合計	1,297,844	1,319,702
固定資産合計	3,585,877	3,572,891
資産合計	8,164,574	8,647,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	5,172	5,264
電子記録債務	352,963	502,242
買掛金	293,037	354,762
短期借入金	※１ 70,000	※１ 70,000
未払金	48,938	54,712
未払費用	162,034	162,286
未払法人税等	36,333	151,283
未払消費税等	72,446	13,865
契約負債	－	38,218
前受金	41,180	－
預り金	16,344	9,229
賞与引当金	106,763	113,945
設備関係支払手形	308	－
設備関係電子記録債務	70,103	24,337
リース債務	1,241	6,882
流動負債合計	1,276,867	1,507,029
固定負債
長期預り保証金	11,088	11,088
リース債務	1,966	22,691
退職給付引当金	236,977	175,923
役員退職慰労引当金	4,700	4,100
繰延税金負債	1,397	27,062
固定負債合計	256,130	240,866
負債合計	1,532,998	1,747,896
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
その他資本剰余金	4,155	6,319
資本剰余金合計	830,032	832,196
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	4,000,000	4,200,000
繰越利益剰余金	405,484	490,388
利益剰余金合計	4,609,984	4,894,888
自己株式	△612,725	△649,492
株主資本合計	6,177,291	6,427,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	409,173	420,717
繰延ヘッジ損益	129	625
評価・換算差額等合計	409,303	421,342
新株予約権	44,981	50,689
純資産合計	6,631,575	6,899,624
負債純資産合計	8,164,574	8,647,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	6,054,373	6,584,508
商品売上高	449,510	441,565
売上高合計	※１ 6,503,884	※１ 7,026,073
売上原価
商品期首棚卸高	51,837	33,443
製品期首棚卸高	804,195	631,868
当期商品仕入高	383,268	395,628
当期製品製造原価	3,963,906	4,531,670
合計	5,203,208	5,592,610
商品期末棚卸高	33,443	46,582
製品期末棚卸高	631,868	735,268
他勘定振替高	※２ 10,042	※２ 3,693
他勘定受入高	※２ 10,357	※２ 21,830
売上原価合計	4,538,212	4,828,896
売上総利益	1,965,672	2,197,177
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,565,809	※３,※４ 1,667,410
営業利益	399,862	529,766
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	※５ 34,344	※５ 38,604
不動産賃貸料	23,252	23,385
受取保険金	485	452
雑収入	5,382	7,907
営業外収益合計	63,472	70,354
営業外費用
支払利息	243	245
寄付金	62	62
不動産賃貸原価	4,123	4,198
売上割引	3,274	－
リース解約損	－	2,000
その他	231	287
営業外費用合計	7,934	6,793
経常利益	455,400	593,327
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 542
特別利益合計	－	542
特別損失
固定資産廃棄損	－	※７ 142
固定資産除却損	※８ 28,831	－
減損損失	－	※９ 2,502
投資有価証券評価損	2,769	－
特別損失合計	31,601	2,644
税引前当期純利益	423,798	591,225
法人税、住民税及び事業税	86,590	177,608
法人税等調整額	14,416	13,475
法人税等合計	101,007	191,083
当期純利益	322,791	400,142

　　　【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,287,480	57.1	2,693,964	58.6
Ⅱ　労務費		933,241	23.3	968,756	21.1
Ⅲ　経費	※１	783,975	19.6	936,343	20.4
当期総製造費用		4,004,697	100.0	4,599,064	100.0
期首仕掛品棚卸高		140,592		141,932
他勘定振替高	※２	39,450		69,937
合計		4,105,838		4,671,059
期末仕掛品棚卸高		141,932		139,389
当期製品製造原価		3,963,906		4,531,670

　　　原価計算の方法　実際総合組別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

区分

金額（千円）

金額（千円）

※１	経費に含まれる外注加工費の金額
	経費に含まれる減価償却費の金額
※２	他勘定振替高
	他勘定振替高
	未収入金
	工具器具備品
	その他

	335,849
	197,847
	17,590
	12,854
	9,006
計	39,450

	485,269
	166,231
	48,566
	11,891
	9,479
計	69,937

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	－	825,877	204,500	3,850,000	348,081	4,402,581	△617,636	5,960,822
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,350,000	825,877	－	825,877	204,500	3,850,000	348,081	4,402,581	△617,636	5,960,822
当期変動額
別途積立金の積立						150,000	△150,000	－		－
剰余金の配当							△115,388	△115,388		△115,388
当期純利益							322,791	322,791		322,791
自己株式の取得									△88	△88
新株予約権の行使			4,155	4,155					5,000	9,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,155	4,155	－	150,000	57,402	207,402	4,911	216,468
当期末残高	1,350,000	825,877	4,155	830,032	204,500	4,000,000	405,484	4,609,984	△612,725	6,177,291

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	213,444	△71	213,372	43,116	6,217,311
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	213,444	△71	213,372	43,116	6,217,311
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,388
当期純利益					322,791
自己株式の取得					△88
新株予約権の行使				△9,135	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	195,729	201	195,930	11,000	206,930
当期変動額合計	195,729	201	195,930	1,865	414,264
当期末残高	409,173	129	409,303	44,981	6,631,575

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
			自己株式 処分差益			別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,350,000	825,877	4,155	830,032	204,500	4,000,000	405,484	4,609,984	△612,725	6,177,291
会計方針の変更による累積的影響額							△25	△25		△25
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,350,000	825,877	4,155	830,032	204,500	4,000,000	405,459	4,609,959	△612,725	6,177,266
当期変動額
別途積立金の積立						200,000	△200,000	－		－
剰余金の配当							△115,212	△115,212		△115,212
当期純利益							400,142	400,142		400,142
自己株式の取得									△39,267	△39,267
新株予約権の行使			2,164	2,164					2,500	4,664
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,164	2,164	－	200,000	84,929	284,929	△36,767	250,326
当期末残高	1,350,000	825,877	6,319	832,196	204,500	4,200,000	490,388	4,894,888	△649,492	6,427,592

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	409,173	129	409,303	44,981	6,631,575
会計方針の変更による累積的影響額					△25
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,173	129	409,303	44,981	6,631,550
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△115,212
当期純利益					400,142
自己株式の取得					△39,267
新株予約権の行使				△4,654	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,543	495	12,039	10,362	22,401
当期変動額合計	11,543	495	12,039	5,708	268,073
当期末残高	420,717	625	421,342	50,689	6,899,624

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	423,798	591,225
減価償却費	280,457	243,604
減損損失	－	2,502
投資有価証券評価損益（△は益）	2,769	－
株式報酬費用	11,000	10,362
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△77,377	△61,053
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,640	△600
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,798	7,181
受取利息及び受取配当金	△34,352	△38,609
支払利息	243	245
有形固定資産廃棄損	－	142
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△542
有形固定資産除却損	28,831	－
リース解約損	－	2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△488,795	△21,018
棚卸資産の増減額（△は増加）	254,315	△145,446
仕入債務の増減額（△は減少）	116,542	230,427
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,562	△58,280
その他	△17,971	△27,672
小計	488,058	734,467
利息及び配当金の受取額	23,030	35,568
利息の支払額	△244	△244
法人税等の支払額	△111,618	△67,701
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,225	702,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△245,521	△101,492
有形固定資産の売却による収入	117	542
無形固定資産の取得による支出	△44,699	△116,109
投資不動産の賃貸による収入	23,252	23,385
貸付金の回収による収入	110	120
その他	△5,344	△7,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,086	△200,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△88	△39,463
配当金の支払額	△115,728	△114,931
リース債務の返済による支出	△1,241	△4,300
その他	20	10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,039	△158,685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,100	342,780
現金及び現金同等物の期首残高	851,558	861,659
現金及び現金同等物の期末残高	※ 861,659	※ 1,204,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

(2）関係会社出資金

………移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

………時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）………定率法

　（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）………定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用………定額法

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。

　なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）農業機械事業

　農業機械事業においては、主に農業機械の製造及び販売を行っており、当該事業で販売する製商品または部品に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、出荷時から製商品または部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品の出荷時に収益を認識しております。

　また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）軸受事業

　軸受事業においては、主に産業用機械等に使用される大型軸受の旋削、研磨加工を行っており、これらの加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて加工品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該加工品の出荷時に収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,142,594	2,043,713
無形固定資産	145,438	209,475
減損損失	－	2,502

※当事業年度において、時価の下落した遊休土地について減損損失を計上しております。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）見積りの算出方法

　当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎としております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。

　減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額によっております。

(2）主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書の税引前当期純利益への影響及び株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響並びに１株当たり情報への影響も軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、国産農産物の消費低迷等に伴う農業従事者における機械投資意欲等が変化しております。当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、事業年度末日以降財務諸表作成時まで感染症対策を講じながら営業活動を実施しており、国際社会・経済への先行き不透明感による原材料価格の高騰や資材の調達面での制約に留意しながら生産活動を継続しております。当事業年度に引き続き、新製品の市場投入の効果による土づくり関連作業機を中心とした小型製品の受注が一定期間続くという仮定のもと、政府による補助事業に依存しない小型製品等の拡販に注力するとともに、畜産クラスター事業による受注残が採択されることも見込み、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業等における牛乳をはじめとした乳製品や国産牛の消費が低迷している環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、一定の影響が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	419,404千円	400,455千円
土地	203,732	203,732
投資有価証券	294,440	274,753
計	917,577	878,941

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	60,000千円	60,000千円

※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
			500,622千円		323,242千円

※３．　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は144,409千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は、機械及び装置144,409千円であります。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高

他勘定振替高の内訳

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
製造費用への振替			10,042千円		3,693千円
計			10,042		3,693

他勘定受入高の内訳

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費からの振替			10,357千円		21,830千円
計			10,357		21,830

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払運賃及び諸掛費	253,849千円	270,460千円
従業員給料手当	524,664	555,353
賞与引当金繰入額	43,645	47,034
退職給付費用	22,760	30,120
旅費及び交通費	70,174	78,387
減価償却費	82,609	77,372
法定福利費	92,068	99,422
役員報酬	68,733	76,167

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	97,960千円	104,238千円

※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
関係会社からの受取配当金			11,322千円		14,363千円

※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
車両運搬具			－千円		542千円
計			－		542

※７．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物			－千円		3千円
機械及び装置			－		138
車両運搬具			－		0
工具、器具及び備品			－		0
計			－		142

※８．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置			28,747千円		－千円
工具、器具及び備品			83		－
計			28,831		－

※９．減損損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
三重県名張市	遊休資産	土地

　当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　上記の遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の時価が下落しているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,502千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	2,471,074	131	20,000	2,451,205
合計	2,471,074	131	20,000	2,451,205

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少20,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44,981
合計		－	－	－	－	－	44,981

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	57,644	5	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	57,744	5	2020年９月30日	2020年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月21日 定時株主総会	普通株式	57,743	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月22日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,000,000	－	－	14,000,000
合計	14,000,000	－	－	14,000,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	2,451,205	65,012	10,000	2,506,217
合計	2,451,205	65,012	10,000	2,506,217

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち65,000株は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により取得したものであり、12株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	50,689
合計		－	－	－	－	－	50,689

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月21日 定時株主総会	普通株式	57,743	5	2021年３月31日	2021年６月22日
2021年10月27日 取締役会	普通株式	57,468	5	2021年９月30日	2021年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	57,468	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業遂行上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引内容等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持のもとに流動性リスクを管理しております。

　長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預る敷金であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済者の決裁を得て先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券　その他有価証券	925,624	925,624	－
長期預り保証金	(11,088)	(11,126)	△37

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、デリバティブ取引は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	7,640
関係会社出資金	152,512

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券　その他有価証券	949,151	949,151	－
長期預り保証金	(11,088)	(11,098)	△9

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係電子記録債務、デリバティブ取引は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	7,640
関係会社出資金	152,512

 （注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	861,659	－	－	－
受取手形	96,602	－	－	－
電子記録債権	954,966	－	－	－
売掛金	1,004,245	－	－	－
未収入金	529,537	－	－	－
合計	3,447,011	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,204,439	－	－	－
受取手形	110,987	－	－	－
電子記録債権	1,137,763	－	－	－
売掛金	996,795	－	－	－
未収入金	365,848	－	－	－
合計	3,815,833	－	－	－

 （注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
合計	70,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
合計	70,000	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	949,151	－	－	949,151

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り保証金	－	(11,098)	－	(11,098)

（*） 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り保証金

　長期預り保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
関係会社出資金	152,512

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
関係会社出資金	152,512

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	893,307	310,520	582,786
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	893,307	310,520	582,786
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,316	33,734	△1,418
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,316	33,734	△1,418
合計		925,624	344,255	581,368

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの	(1）株式	828,080	207,136	620,944
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	828,080	207,136	620,944
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	121,070	137,119	△16,048
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	121,070	137,119	△16,048
合計		949,151	344,255	604,895

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　7,640千円）については、市場価格のない株式であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、有価証券について2,769千円（その他有価証券の株式2,769千円）減損処理を行っております。

　　当事業年度において、該当事項はありません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　該当するものはありません。

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前事業年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　ユーロ	製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	15,011千円	－千円	186千円
合計			15,011千円	－千円	186千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

　　当事業年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　　米ドル 　　ユーロ	製品及び部品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引	2,705千円 24,291千円	－千円 －千円	182千円 717千円
合計			26,996千円	－千円	899千円

　　　　（注）　時価の算定方法

　　　　　　　　先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

    　積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

    　確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	314,355千円	236,977千円
退職給付費用	39,435	55,748
退職給付の支払額	－	－
制度への拠出額	△116,812	△116,802
退職給付引当金の期末残高	236,977	175,923

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	496,614千円	491,746千円
年金資産	△259,636	△315,822
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,977	175,923
退職給付引当金	236,977	175,923
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,977	175,923

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 39,435 千円 当事業年度 55,748 千円

３．確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,126千円、当事業年度13,009千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	11,000	10,362

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ３名	当社取締役（監査等委員を除く）   ３名	当社取締役（監査等委員を除く）   ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  15,000株	普通株式  15,000株	普通株式  18,000株
付与日	2016年７月15日	2017年７月18日	2018年７月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年７月16日  至2046年７月15日	自2017年７月19日  至2047年７月18日	自2018年７月18日  至2048年７月17日

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（監査等委員を除く）   ３名	当社取締役（監査等委員を除く）   ４名	当社取締役（監査等委員を除く）   ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  18,000株	普通株式  20,000株	普通株式  22,000株
付与日	2019年７月８日	2020年７月16日	2021年７月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年７月９日  至2049年７月８日	自2020年７月17日  至2050年７月16日	自2021年７月９日  至2051年７月８日

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前      （株）
前事業年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	22,000
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	22,000
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後      （株）
前事業年度末	17,000	17,000	20,000	20,000	22,000	－
権利確定	－	－	－	－	－	22,000
権利行使	2,000	2,000	2,000	2,000	2,000	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	15,000	15,000	18,000	18,000	20,000	22,000

     ②単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格    （円）	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価  （円）	657	657	657	657	657	－
付与日における公正な  評価単価        （円）	435	418	541	433	500	471

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	40.63％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	10円／株
無リスク利子率（注）４	0.23％

       （注）１．15年間（2006年７月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,562千円		34,753千円
退職給付引当金	72,278		53,656
役員退職慰労引当金	1,433		1,250
投資有価証券評価損	19,976		19,976
ゴルフ会員権評価損	3,867		3,867
減損損失	5,476		5,962
固定資産除却損	8,793		－
未払事業税	5,242		10,487
その他	68,922		76,749
繰延税金資産小計	218,553		206,704
評価性引当額	△47,703		△49,317
繰延税金資産合計	170,850		157,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	172,191		184,174
繰延ヘッジ損益	56		274
繰延税金負債合計	172,248		184,448
繰延税金資産の純額	△1,397		△27,062

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割	2.9		2.1
税額控除	△2.2		－
評価性引当額	△6.7		0.3
その他	△0.1		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		32.3

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	152,512千円	152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額	195,472	275,993

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	38,285千円	51,318千円

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,128千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
290,459千円	△40千円	290,418千円	529,139千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,186千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度減少額	当事業年度末残高
290,418千円	△2,540千円	287,878千円	538,314千円

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	報告セグメント		合計
	農業機械事業	軸受事業
日　本	6,121,569千円	414,459千円	6,536,029千円
アジア	286,584千円	－	286,584千円
欧　州	181,318千円	－	181,318千円
その他	22,140千円	－	22,140千円
顧客との契約から生じる収益	6,611,613千円	414,459千円	7,026,073千円
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,611,613千円	414,459千円	7,026,073千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、農業機械の製造・販売、軸受加工を主たる事業としており、これらの製商品または部品の販売に係る収益、及び加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品、加工品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、農業機械の国内向け販売及び軸受加工においては、出荷時から製商品または部品、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品、加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品、加工品の出荷時に収益を認識しております。

　また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

	当事業年度
契約負債（期首残高）	40,576千円
契約負債（期末残高）	38,218千円

　契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、40,576千円であります。

　なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

　当事業年度から、会計システム変更を契機に当社資産について報告セグメント別に整理を行ったため、セグメント資産を記載しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,069,130	434,753	6,503,884	－	6,503,884
セグメント利益又は損失（△）	407,504	△25,114	382,389	17,472	399,862
セグメント資産	5,604,631	334,373	5,939,005	2,225,569	8,164,574
その他の項目
減価償却費	207,078	48,903	255,981	24,476	280,457
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	245,810	24,102	269,912	4,863	274,775

　　　　　　（注）１．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	農業機械事業	軸受事業
売上高
外部顧客への売上高	6,611,613	414,459	7,026,073	－	7,026,073
セグメント利益又は損失（△）	502,369	△20,497	481,872	47,894	529,766
セグメント資産	5,727,537	331,096	6,058,633	2,588,887	8,647,520
その他の項目
減価償却費	191,032	31,078	222,111	21,492	243,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	203,322	1,614	204,936	6,467	211,404

　　　　　　（注）１．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,166,488	193,896	143,499	6,503,884

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,641,439	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	1,079,920	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	777,030	農業機械事業

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,536,029	286,584	203,458	7,026,073

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,993,906	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	1,134,377	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	793,720	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	農業機械事業	軸受事業	調整額（注）	合計
減損損失	－	－	2,502	2,502

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	570.33円	595.88円
１株当たり当期純利益	27.96円	34.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	27.74円	34.43円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度   （2021年３月31日）	当事業年度   （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,631,575	6,899,624
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	44,981	50,689
（うち新株予約権（千円））	（44,981）	（50,689）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,586,594	6,848,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,548,795	11,493,783

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	322,791	400,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	322,791	400,142
普通株式の期中平均株式数（株）	11,542,711	11,516,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,451	104,203
(うち新株予約権（株））	（94,451）	（104,203）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,978,226	20,287	110	1,998,404	987,793	58,546	1,010,610
構築物	350,105	4,400	－	354,505	269,594	15,319	84,910
機械及び装置	2,400,426	17,580	21,976	2,396,030	2,096,247	89,225	299,783
車両運搬具	90,895	2,600	3,231	90,264	86,860	3,229	3,403
工具、器具及び備品	734,700	40,850	17,320	758,230	702,437	38,701	55,792
土地	562,140	－	2,502 (2,502)	559,638	－	－	559,638
リース資産	5,689	30,667	－	36,357	6,782	4,300	29,574
建設仮勘定	3,300	－	3,300	－	－	－	－
有形固定資産計	6,125,484	116,386	48,441 (2,502)	6,193,429	4,149,716	209,323	2,043,713
無形固定資産
ソフトウエア	164,880	131,938	1,636	295,182	85,706	34,280	209,475
ソフトウエア仮勘定	33,620	－	33,620	－	－	－	－
無形固定資産計	198,500	131,938	35,256	295,182	85,706	34,280	209,475
長期前払費用	24,002	－	10,355	13,646	3,607	2,541	10,038

　（注）　１．建物の当期増加の主なものは、新生産システムの導入に伴うネットワーク工事12,603千円であります。

２．機械及び装置の当期増加の主なものは、農業機械事業における溶接設備等の更新12,428千円であります。

３．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、新生産システムの導入に係る情報システム端末13,565千円であります。

４．リース資産の当期増加の主なものは、品質管理の精度向上を目的とした三次元測定器14,767千円であります。

５．ソフトウエアの当期増加の主なものは、新生産システムの導入129,778千円であります。

６．「当期減少額」の欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,000	70,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,241	6,882	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,966	22,691	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	73,207	99,574	－	－

　（注）　１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	6,366	5,641	5,641	4,223

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	786	－	－	120	666
賞与引当金	106,763	113,945	106,763	－	113,945
役員退職慰労引当金	4,700	－	600	－	4,100

（注）　１．計上方法及び算定方法については重要な会計方針を参照して下さい。

２．貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	423
預金
当座預金	977,584
普通預金	24,577
定期預金	200,000
振替貯金	1,315
別段預金	538
小計	1,204,015
合計	1,204,439

②　受取手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
髙田酪農機㈱	46,960
鈴木農機㈱	11,717
北海道菱機販売㈱	9,451
インタートラクターサービス㈱	8,711
㈱湊機械店	5,433
その他	28,713
合計	110,987

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	20,032
５月	31,850
６月	38,941
７月	14,621
８月	5,041
９月	499
合計	110,987

③　電子記録債権

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	545,289
井関農機㈱	173,257
㈱ジェイテクト	146,192
日本ニューホランド㈱	116,177
三菱マヒンドラ農機㈱	114,418
その他	42,427
合計	1,137,763

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	84,884
５月	491,571
６月	241,164
７月	84,098
８月	236,044
合計	1,137,763

④　売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱クボタ	265,135
ヤンマーアグリ㈱	191,288
エム・エス・ケー農業機械㈱	122,819
日本ニューホランド㈱	106,725
井関農機㈱	73,766
その他	237,059
合計	996,795

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,004,245

7,679,676

7,687,126

996,795

88.5

47.6

⑤　棚卸資産

　　商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
作業機	20,835
部品	25,747
小計	46,582
製品
作業機	572,632
部品	162,636
小計	735,268
合計	781,851

　　仕掛品

品目	金額（千円）
農業機械	133,864
軸受加工部品	5,524
合計	139,389

　　原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
鋼材	286,990
部品	3,677
小計	290,668
貯蔵品
副資材	20,418
広告宣伝用品	5,751
事務用品	998
荷造梱包材	972
その他	2,852
小計	30,993
合計	321,661

⑥　未収入金

内訳	金額（千円）
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額	323,242
その他	42,605
合計	365,848

⑦　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
㈱やまびこ	305,184
㈱クボタ	207,486
富士通㈱	130,746
㈱丸山製作所	48,048
㈱南都銀行	41,134
その他	224,191
合計	956,791

⑧　支払手形

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
稔造機㈱	2,545
上田工業㈱	997
㈲岩間特殊溶接所	542
全国農業会議所	429
㈱ジェイビーシー	258
その他	491
合計	5,264

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	668
５月	1,563
６月	132
７月	2,734
８月	165
９月	－
合計	5,264

⑨　電子記録債務

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ヤンマーアグリ㈱	58,047
㈱ビコンジャパン	49,725
㈱クボタ	46,565
東洋農機㈱	39,341
㈱ヤハタ	36,021
その他	272,540
合計	502,242

　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月	150,396
５月	120,599
６月	85,653
７月	138,023
８月	7,570
合計	502,242

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
ヤンマーアグリ㈱	23,857
㈱札幌オーバーシーズコンサルタント	21,755
㈱ジェイテクト	17,657
㈱ヤハタ	17,596
片山チェン㈱	13,220
その他	260,674
合計	354,762

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,802,523	3,785,608	5,355,361	7,026,073
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	189,786	391,396	469,810	591,225
四半期（当期）純利益金額（千円）	131,619	263,429	314,359	400,142
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.39	22.84	27.28	34.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	11.39	11.44	4.43	7.46