1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸原価 |
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売上割引 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※1 うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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未収入金 |
500,622千円 |
645,259千円 |
※2 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
3,058千円 |
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電子記録債権 支払手形 |
- - |
55,823 1,731 |
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設備関係支払手形 (流動負債「その他」) |
- |
2,860 |
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電子記録債務 |
- |
191,612 |
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設備関係電子記録債務 (流動負債「その他」) |
- |
10,291 |
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
210,360千円 |
177,627千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月29日 |
普通株式 |
57,644 |
5 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
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2020年10月29日 |
普通株式 |
57,744 |
5 |
2020年9月30日 |
2020年12月1日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年6月21日 |
普通株式 |
57,743 |
5 |
2021年3月31日 |
2021年6月22日 |
利益剰余金 |
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2021年10月27日 |
普通株式 |
57,468 |
5 |
2021年9月30日 |
2021年12月1日 |
利益剰余金 |
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前事業年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2021年12月31日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
152,512千円 |
152,512千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
195,472 |
272,399 |
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
32,203千円 |
48,159千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
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農業機械事業 |
軸受事業 |
|||
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期損益 計算書計上額 (注)2 |
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農業機械事業 |
軸受事業 |
|||
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売上高 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期会計期間から、会計システム変更を契機に当社資産について報告セグメント別に整理を行ったため、セグメント資産について著しい変動はありませんが、参考情報としてセグメント資産残高を記載しております。
当第3四半期会計期間(2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注) |
四半期貸借対照表計上額 |
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農業機械事業 |
軸受事業 |
|||
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セグメント資産 |
6,115,787 |
352,503 |
6,468,291 |
2,369,394 |
8,837,685 |
(注)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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農業機械事業 |
軸受事業 |
||
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日本 |
4,729,865 |
296,111 |
5,025,977 |
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アジア |
210,037 |
- |
210,037 |
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欧州 |
97,206 |
- |
97,206 |
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その他 |
22,140 |
- |
22,140 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,059,249 |
296,111 |
5,355,361 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
5,059,249 |
296,111 |
5,355,361 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
13円90銭 |
27円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
160,444 |
314,359 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
160,444 |
314,359 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,540,886 |
11,523,289 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
13円79銭 |
27円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
93,991 |
103,018 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・57,468千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月1日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。