文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策を背景に設備投資の増加に加え、企業収益や雇用・所得環境も改善傾向を維持する等、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、天候不順や円安進行による物価上昇が影響し、個人消費の改善には鈍さが見られ、海外においては米国をはじめ先進国経済は全体として緩やかな回復傾向にありますが、中国では投資が一段と鈍化し景気減速が鮮明となり、その他新興国では総じて回復の動きが遅れると予想されるなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280億１千１百万円、前年同期に比べて7.3％の減収、営業利益は５千５百万円、前年同期に比べて80.7％の減益、経常利益は４千４百万円、前年同期に比べて81.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は２千６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億３千５百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
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・売上高 |
216億６千４百万円 |
（前年同期比8.8％減） |
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・営業利益 |
１億８千３百万円 |
（前年同期比50.1％減） |
商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は北米以外は低調に推移し、白物家電関連に関しては堅調に推移いたしました。また、産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は順調に推移いたしましたが、産業機関連は低調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、スマートフォン関連は低調に推移し、自動車関連に関しても低調に推移し、全体としても、低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、LED用は堅調に推移いたしましたが、全体としては低調に推移いたしました。
主要仕入れ先の会社清算公表の影響により、事業全体としては低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。
FA機器分野では、自動車装置関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、省エネ支援装置関連の商談は増加しましたが、第２四半期中の受注には至りませんでした。太陽光発電関連商談は、回復の兆しは出てきましたが、受注に至らず、苦戦いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
（ＩＴ部門）
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・売上高 |
28億２千９百万円 |
（前年同期比7.5％増） |
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・営業利益 |
３億６千８百万円 |
（前年同期比4.8％増） |
ＩＴ部門においては、全般に堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に受注が堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、専用装置システム開発がやや低調となりましたが、公共業務関連の受託開発は堅調に推移したため、全体としては堅調になりました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。
（製造部門）
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・売上高 |
35億７千５百万円 |
（前年同期比7.7％減） |
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・営業利益 |
９千３百万円 |
（前年同期比58.8％減） |
製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では低調となりました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け一般基板は堅調に推移いたしました。
特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板並びに車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは好調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千５百万円減少し、361億６千２百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金６億８千２百万円の減少、電子記録債権５億３千４百万円の増加等により、９千９百万円減少し、284億３千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券５億８千９百万円の減少等により、３億４千６百万円減少し、77億３千２百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金７億７千３百万円の減少等により、７億４千８百万円減少し、152億３千万円となりました。
・固定負債は、長期借入金９億９千万円の増加等により、７億２千５百万円増加し、62億５千４百万円となりました。
この結果、純資産は、４億２千２百万円減少し、146億７千７百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.6ポイント減少し、40.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億８千２百万円減少し、29億９千８百万円（前年同期は33億３百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は14億３千万円（前年同期は４億８千万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。
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資金増加要因： |
減価償却費 |
２億３千９百万円 |
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資金減少要因： |
売上債権の増加 |
１億５千５百万円 |
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たな卸資産の増加 |
４億５千２百万円 |
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仕入債務の減少 |
７億８千４百万円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は３億５百万円（前年同期は１億６千３百万円の減少）となりました。これは主として固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は10億４千８百万円（前年同期は11億２千９百万円の減少）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。