有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,820,884	3,438,602
受取手形及び売掛金	15,637,705	14,620,340
電子記録債権	699,822	1,896,299
商品及び製品	6,259,784	5,906,453
仕掛品	676,293	682,781
原材料及び貯蔵品	156,206	164,450
繰延税金資産	87,435	67,237
その他	195,944	229,594
貸倒引当金	△4,037	△4,010
流動資産合計	28,530,038	27,001,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,391,903	※２ 4,691,028
減価償却累計額	△3,482,384	△3,494,342
建物及び構築物（純額）	909,518	1,196,685
機械装置及び運搬具	※２ 3,226,601	※２ 3,154,711
減価償却累計額	△3,145,002	△3,078,344
機械装置及び運搬具（純額）	81,598	76,367
土地	※２ 904,933	※２ 903,543
リース資産	1,273,855	1,258,368
減価償却累計額	△529,798	△692,669
リース資産（純額）	744,057	565,699
建設仮勘定	42,497	19,528
その他	※２ 574,346	※２ 570,202
減価償却累計額	△514,833	△512,799
その他（純額）	59,513	57,402
有形固定資産合計	2,742,119	2,819,227
無形固定資産	428,481	576,910
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,604,079	※１ 2,921,562
退職給付に係る資産	529,295	399,963
敷金及び保証金	477,120	468,697
その他	386,796	351,144
貸倒引当金	△89,189	△85,475
投資その他の資産合計	4,908,102	4,055,892
固定資産合計	8,078,703	7,452,031
資産合計	36,608,741	34,453,780


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,528,501	8,145,118
電子記録債務	－	293,805
短期借入金	※２ 2,448,878	※２ 3,802,958
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,370,000	※２ 1,470,000
リース債務	218,808	197,682
未払法人税等	63,782	11,726
未払消費税等	188,419	106,521
賞与引当金	366,619	286,570
工事損失引当金	－	39,527
事業構造改善引当金	－	130,000
その他	794,076	664,587
流動負債合計	15,979,085	15,148,498
固定負債
長期借入金	※２ 3,880,000	※２ 3,910,000
リース債務	548,834	386,004
繰延税金負債	877,116	612,231
その他	223,148	214,616
固定負債合計	5,529,099	5,122,853
負債合計	21,508,185	20,271,352
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	7,211,340	6,949,000
自己株式	△419,263	△420,483
株主資本合計	13,074,131	12,810,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,466,161	1,104,913
為替換算調整勘定	351,502	191,237
退職給付に係る調整累計額	208,760	75,704
その他の包括利益累計額合計	2,026,424	1,371,856
純資産合計	15,100,555	14,182,428
負債純資産合計	36,608,741	34,453,780

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	61,262,452	53,777,379
売上原価	※２ 54,104,269	※１,※２ 47,402,520
売上総利益	7,158,182	6,374,859
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,644,137	※３,※４ 6,240,523
営業利益	514,045	134,335
営業外収益
受取利息	1,399	1,221
受取配当金	57,126	70,596
不動産賃貸料	1,567	833
貸倒引当金戻入額	－	2,168
その他	53,660	54,339
営業外収益合計	113,754	129,159
営業外費用
支払利息	127,965	127,219
為替差損	41,474	11,440
債権売却損	24,982	11,014
その他	48,784	45,152
営業外費用合計	243,206	194,827
経常利益	384,592	68,668
特別利益
固定資産売却益	※５ 105,317	※５ 9,801
投資有価証券売却益	25,060	24,791
特別利益合計	130,377	34,593
特別損失
固定資産除却損	※６ 19,860	※６ 13,684
投資有価証券評価損	－	8,844
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	502	－
事業構造改善引当金繰入額	－	130,000
特別損失合計	20,363	152,528
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	494,607	△49,266
法人税、住民税及び事業税	138,776	56,510
法人税等調整額	172,842	34,575
法人税等合計	311,619	91,086
当期純利益又は当期純損失（△）	182,987	△140,352
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	182,987	△140,352

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	182,987	△140,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	626,301	△361,247
為替換算調整勘定	337,769	△160,264
退職給付に係る調整額	130,559	△133,055
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,094,629	※１,※２ △654,567
包括利益	1,277,617	△794,920
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,277,617	△794,920

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,235	6,756,074	△417,850	12,620,279
会計方針の変更による累積的影響額			394,292		394,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,161,819	3,120,235	7,150,367	△417,850	13,014,571
当期変動額
剰余金の配当			△122,014		△122,014
親会社株主に帰属する当期純利益			182,987		182,987
自己株式の取得				△1,413	△1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	60,973	△1,413	59,560
当期末残高	3,161,819	3,120,235	7,211,340	△419,263	13,074,131



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	839,860	13,733	78,200	931,794	13,552,074
会計方針の変更による累積的影響額					394,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	839,860	13,733	78,200	931,794	13,946,366
当期変動額
剰余金の配当					△122,014
親会社株主に帰属する当期純利益					182,987
自己株式の取得					△1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	626,301	337,769	130,559	1,094,629	1,094,629
当期変動額合計	626,301	337,769	130,559	1,094,629	1,154,189
当期末残高	1,466,161	351,502	208,760	2,026,424	15,100,555

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,235	7,211,340	△419,263	13,074,131
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,161,819	3,120,235	7,211,340	△419,263	13,074,131
当期変動額
剰余金の配当			△121,986		△121,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△140,352		△140,352
自己株式の取得				△1,219	△1,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△262,339	△1,219	△263,559
当期末残高	3,161,819	3,120,235	6,949,000	△420,483	12,810,572



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,466,161	351,502	208,760	2,026,424	15,100,555
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,466,161	351,502	208,760	2,026,424	15,100,555
当期変動額
剰余金の配当					△121,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△140,352
自己株式の取得					△1,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△361,247	△160,264	△133,055	△654,567	△654,567
当期変動額合計	△361,247	△160,264	△133,055	△654,567	△918,127
当期末残高	1,104,913	191,237	75,704	1,371,856	14,182,428

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	494,607	△49,266
減価償却費	485,462	518,405
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,855	△3,740
賞与引当金の増減額（△は減少）	69,318	△79,374
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	130,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△324,971	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△529,295	129,332
受取利息及び受取配当金	△58,526	△71,818
支払利息	127,965	127,219
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,060	△24,791
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,844
固定資産除却損	19,860	13,684
有形固定資産売却損益（△は益）	△105,317	△9,801
売上債権の増減額（△は増加）	△727,204	△355,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	△365,677	241,175
仕入債務の増減額（△は減少）	174,209	△1,973,734
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,760	△11,364
未払消費税等の増減額（△は減少）	183,810	△81,898
その他	516,244	△154,933
小計	△43,957	△1,647,326
利息及び配当金の受取額	58,526	71,818
利息の支払額	△127,960	△127,333
法人税等の支払額	△145,647	△150,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	△259,039	△1,853,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	370,000
投資有価証券の売却による収入	63,460	134,881
投資有価証券の取得による支出	△8,863	△10,556
有形固定資産の売却による収入	217,359	16,241
有形固定資産の取得による支出	△174,913	△510,394
無形固定資産の取得による支出	△224,251	△290,770
貸付金の回収による収入	2,304	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,905	△289,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	17,060,294	11,530,098
短期借入金の返済による支出	△16,902,826	△10,151,139
長期借入れによる収入	500,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△1,420,000	△1,970,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△233,676	△220,284
自己株式の取得による支出	△1,413	△1,219
配当金の支払額	△122,014	△121,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,119,635	1,165,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	101,987	△35,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,401,592	△1,012,281
現金及び現金同等物の期首残高	5,082,477	3,680,884
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,680,884	※ 2,668,602

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

　連結子会社の名称

福島協栄株式会社

株式会社協栄システム

協栄マリンテクノロジ株式会社

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

（2）非連結子会社の名称等

サンレッズ株式会社

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（１社）に対する投資については持分法を適用しておりません。
　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（利息法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ）商品、原材料及び貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品及び仕掛品

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　４～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　ソフトウエア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④　事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③　ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。

　なお、当連結会計年度については該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた103,250千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△114,625千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分93,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の国内子会社については、引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、同様に固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	0千円	0千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

0千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	126,781千円	115,525千円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	18,369	18,369
その他	0	0
計	145,152	133,895

　　（2）その他


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	132,350千円	140,345千円
土地	377,184	377,184
計	509,534	517,529

　担保付債務は、次のとおりであります。


長期及び短期借入金	1,350,000千円	1,350,000千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

長期及び短期借入金

1,350,000千円

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,993,825千円	14,225,300千円
借入実行残高	2,448,878	3,802,958
差引額	11,544,946	10,422,341

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


－千円	39,527千円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

－千円

39,527千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

73,660千円

111,747千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
給与手当	2,649,658千円	2,587,200千円
賞与	371,179	271,629
賞与引当金繰入額	237,739	149,135
退職給付費用	9,149	85,081
減価償却費	127,665	148,691

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

46,856千円

36,818千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具		4,019千円		2,969千円
その他		－		32
土地		101,297		－
関係会社旧社屋（土地）		－		6,800
計		105,317		9,801

　※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物		16,073千円		12,005千円
機械装置及び運搬具		2,295		1,042
その他		1,491		636
計		19,860		13,684

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	888,798千円	△557,775千円
組替調整額	△25,236	△16,354
計	863,561	△574,130
為替換算調整勘定：
当期発生額	337,769	△160,264
退職給付に係る調整額：
当期発生額	231,466	△171,365
組替調整額	△1,124	△28,060
計	230,341	△199,426
税効果調整前合計	1,431,673	△933,821
税効果額	△337,043	279,253
その他の包括利益合計	1,094,629	△654,567

※２．その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	863,561千円	△574,130千円
税効果額	△237,260	212,882
税効果調整後	626,301	△361,247
為替換算調整勘定：
税効果調整前	337,769	△160,264
税効果額	－	－
税効果調整後	337,769	△160,264
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	230,341	△199,426
税効果額	△99,782	66,371
税効果調整後	130,559	△133,055
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,431,673	△933,821
税効果額	△337,043	279,253
税効果調整後	1,094,629	△654,567

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,935	－	－	31,935
合計	31,935	－	－	31,935
自己株式
普通株式　（注）	1,430	6	－	1,436
合計	1,430	6	－	1,436

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日取締役会	普通株式	61,010	2	平成26年３月31日	平成26年６月９日
平成26年10月29日取締役会	普通株式	61,003	2	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年５月13日取締役会	普通株式	60,997	利益剰余金	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月13日
取締役会

普通株式

60,997

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月８日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,935	－	－	31,935
合計	31,935	－	－	31,935
自己株式
普通株式　（注）	1,436	6	－	1,443
合計	1,436	6	－	1,443

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日取締役会	普通株式	60,997	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年10月28日取締役会	普通株式	60,989	2	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月12日取締役会	普通株式	60,983	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

60,983

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,820,884千円	3,438,602千円
預入期間３か月を超える定期預金	△1,140,000	△770,000
現金及び現金同等物	3,680,884	2,668,602

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	69,189	45,219
１年超	24,885	19,264
合計	94,074	64,483

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、主にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,820,884	4,820,884	－
（2）受取手形及び売掛金	15,637,705	15,637,705	－
（3）電子記録債権	689,003	689,003	－
（4）投資有価証券	3,544,846	3,544,846	－
資産計	24,692,439	24,692,439	－
（1）支払手形及び買掛金	10,528,501	10,528,501	－
（2）短期借入金	2,448,878	2,448,878	－
（3）長期借入金	5,250,000	5,267,658	17,658
負債計	18,227,379	18,245,038	17,658
デリバティブ取引（※）	（228）	（228）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,438,602	3,438,602	－
（2）受取手形及び売掛金	14,620,340	14,620,340	－
（3）電子記録債権	1,896,299	1,896,299	－
（4）投資有価証券	2,862,338	2,862,338	－
資産計	22,817,582	22,817,582	－
（1）支払手形及び買掛金	8,145,118	8,145,118	－
（2）短期借入金	3,802,958	3,802,958	－
（3）長期借入金	5,380,000	5,404,123	24,123
負債計	17,328,077	17,352,200	24,123
デリバティブ取引（※）	3,173	3,173	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	59,233	59,224

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

59,233

59,224

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,820,884	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,637,705	－	－	－
電子記録債権	689,003	－	－	－
合計	21,147,593	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,438,602	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,620,340	－	－	－
電子記録債権	1,896,299	－	－	－
合計	19,955,243	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,448,878	－	－	－	－	－
長期借入金	1,370,000	1,470,000	1,960,000	300,000	100,000	50,000
	3,818,878	1,470,000	1,960,000	300,000	100,000	50,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,802,958	－	－	－	－	－
長期借入金	1,470,000	2,360,000	800,000	500,000	250,000	－
	5,272,958	2,360,000	800,000	500,000	250,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,525,200	1,361,077	2,164,122
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,525,200	1,361,077	2,164,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	19,646	20,350	△704
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,646	20,350	△704
合計		3,544,846	1,381,427	2,163,418

（注）　１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,233千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行なった有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,767,071	1,158,052	1,609,018
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,767,071	1,158,052	1,609,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	95,267	114,998	△19,730
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	95,267	114,998	△19,730
合計		2,862,338	1,273,050	1,589,288

（注）　１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,224千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行なった有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,844千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	63,636	25,060	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	63,636	25,060	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	135,287	24,791	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	135,287	24,791	－

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	127,343	－	127,514	△171
	タイバーツ	2,452	－	2,509	△57
合計		129,795	－	130,024	△228

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	41,303	－	38,129	3,173
	タイバーツ	－	－	－	－
合計		41,303	－	38,129	3,173

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	4,700,000	3,420,000	（注）
合計			4,700,000	3,420,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	5,220,000	3,790,000	（注）
合計			5,220,000	3,790,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,355,484千円	2,979,047千円
会計方針の変更による累積的影響額	△406,068	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,949,415	2,979,047
勤務費用	192,685	187,670
利息費用	20,645	20,547
数理計算上の差異の発生額	△55,640	14,564
退職給付の支払額	△128,057	△105,033
退職給付債務の期末残高	2,979,047	3,096,796

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,060,659千円	3,441,623千円
期待運用収益	45,909	51,624
数理計算上の差異の発生額	175,825	△156,801
事業主からの拠出額	287,286	197,732
退職給付の支払額	△128,057	△105,033
年金資産の期末残高	3,441,623	3,429,145

（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	30,146千円	△66,719千円
退職給付費用	△56,670	26,249
退職給付の支払額	△39,329	△30,458
制度からの支出額	39,329	30,458
制度への拠出額	△40,195	△27,144
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産）	△66,719	△67,614

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,429,010千円	3,547,822千円
年金資産	△3,958,306	△3,947,785
	△529,295	△399,963
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△529,295	△399,963

退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△529,295	△399,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△529,295	△399,963

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	192,685千円	187,670千円
利息費用	20,645	20,547
期待運用収益	△45,909	△51,624
数理計算上の差異の費用処理額	△1,124	△28,060
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	△56,670	26,249
確定給付制度に係る退職給付費用	109,626	154,782

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△230,341	199,426
合計	△230,341	199,426

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△308,542	△109,116
合計	△308,542	△109,116

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	46％	56％
株式	35	33
一般勘定	8	8
その他	11	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	13,700千円	15,661千円
賞与引当金	117,766	86,596
たな卸資産の未実現利益の消去	12,218	11,652
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,408	6,056
事業構造改善引当金	－	40,118
固定資産減損損失	17,332	15,759
投資有価証券評価損	5,020	7,464
保証金評価損	44,786	42,404
繰越欠損金	371,084	336,350
関係会社株式評価損	8,408	7,961
その他	146,420	166,014
繰延税金資産小計	743,147	736,039
評価性引当額	△650,667	△663,346
繰延税金資産合計	92,479	72,693
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△172,264	△122,468
子会社の留保利益金	△11,311	△9,823
その他有価証券評価差額金	△697,256	△484,374
その他	△1,328	△1,020
繰延税金負債合計	△882,161	△617,687

繰延税金資産（△負債）の純額	△789,681	△544,994

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64%	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割等	6.78
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.09
連結納税制度適用による影響額	△2.29
連結消去に伴う影響額	10.53
海外子会社税率差異	4.42
評価性引当額の増加	17.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.18
その他	△0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.00

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算で使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が1,790千円、繰延税金負債の金額が34,087千円、法人税等調整額が3,211千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27,208千円、退職給付に係る調整累計額が1,876千円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度末（平成28年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。

　「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。

　「ＩＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行っております。

　「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


			（単位：千円）
	商事部門	ＩＴ部門	製造部門	計
売上高
外部顧客への売上高	48,249,271	5,317,673	7,695,507	61,262,452
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,770	38,076	2,973	76,819
計	48,285,041	5,355,749	7,698,480	61,339,272
セグメント利益	735,072	686,219	394,073	1,815,366
セグメント資産	20,215,789	3,204,531	7,373,046	30,793,366
その他の項目
減価償却費	31,440	66,176	325,145	422,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,083	224,258	312,930	597,272

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


			（単位：千円）
	商事部門	ＩＴ部門	製造部門	計
売上高
外部顧客への売上高	41,103,092	5,877,306	6,796,980	53,777,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,253	36,138	2,307	93,700
計	41,158,346	5,913,445	6,799,287	53,871,079
セグメント利益	387,175	729,198	198,779	1,315,152
セグメント資産	20,541,608	3,463,674	5,721,405	29,726,687
その他の項目
減価償却費	36,487	94,942	314,853	446,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,147	280,018	180,162	713,328

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,339,272	53,871,079
セグメント間取引消去	△76,819	△93,700
連結財務諸表の売上高	61,262,452	53,777,379

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,815,366	1,315,152
全社費用（注）	△1,301,321	△1,180,817
連結財務諸表の営業利益	514,045	134,335

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,793,366	29,726,687
全社資産（注）	5,815,374	4,727,092
連結財務諸表の資産合計	36,608,741	34,453,780

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	422,762	446,284	62,700	72,121	485,462	518,405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	597,272	713,328	94,463	35,442	691,735	748,770

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	商事部門	ＩＴ部門	製造部門	計
外部顧客への売上高	48,249,271	5,317,673	7,695,507	61,262,452

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日　本	アジア	その他	計
44,721,538	13,366,915	3,173,999	61,262,452

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	商事部門	ＩＴ部門	製造部門	計
外部顧客への売上高	41,103,092	5,877,306	6,796,980	53,777,379

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日　本	アジア	その他	計
40,581,926	10,992,213	2,203,239	53,777,379

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	495.12円	465.12円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	6.00円	△4.60円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	15,100,555	14,182,428
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	15,100,555	14,182,428
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	30,498	30,491

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	182,987	△140,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	182,987	△140,352
期中平均株式数（千株）	30,501	30,494

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,448,878	3,802,958	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,370,000	1,470,000	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	218,808	197,682	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,880,000	3,910,000	1.5	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	548,834	386,004	1.1	平成29年～35年
その他有利子負債
受入保証金	87,068	90,104	1.5	－
合計	8,553,589	9,856,750	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。

３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,360,000	800,000	500,000	250,000
リース債務	167,495	129,027	66,265	15,027

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	13,172,497	28,011,290	40,586,308	53,777,379
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△149,260	57,531	△111,181	△49,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△172,809	△26,185	△200,345	△140,352
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.67	△0.86	△6.57	△4.60


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.67	4.81	△5.71	1.97


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	三菱電機（株）	東京都千代田区	175,820,770	重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売	直接 18.5	三菱電機製品の販売代理店・販売特約店契約の締結	当社ソフトウェア製品等の販売	1,159,820	売掛金	170,804
							受取割戻金	358,644	未収入金	94,699
							商品の購入	9,113,392	買掛金	2,259,094