２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,995,310	2,210,494
受取手形	1,773,638	1,535,710
売掛金	※１ 11,134,318	※１ 10,884,533
電子記録債権	699,822	1,896,299
商品及び製品	4,725,224	4,523,293
仕掛品	457,628	488,699
原材料及び貯蔵品	80,376	73,564
関係会社短期貸付金	－	50,000
前渡金	－	9,552
前払費用	13,870	12,870
未収入金	126,077	139,949
未収還付法人税等	－	28,151
繰延税金資産	49,045	32,478
その他	9,237	8,845
貸倒引当金	△4,000	△4,000
流動資産合計	22,060,549	21,890,444
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 726,381	※２ 812,093
構築物	※２ 62,630	※２ 78,256
機械及び装置	※２ 40,919	※２ 37,546
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 38,178	※２ 41,544
土地	※２ 878,294	※２ 878,294
リース資産	358,552	268,979
建設仮勘定	43,140	24,410
有形固定資産合計	2,148,098	2,141,124
無形固定資産
借地権	11,615	11,615
商標権	2,516	3,995
ソフトウエア	354,010	503,978
リース資産	7,673	5,250
その他	35,979	35,979
無形固定資産合計	411,795	560,819
投資その他の資産
投資有価証券	3,604,079	2,921,562
関係会社株式	1,468,995	1,468,995
関係会社出資金	676,022	676,022
関係会社長期貸付金	10,664	9,512
破産更生債権等	8,581	6,019
長期前払費用	131,108	90,733
前払年金費用	154,033	223,232
差入保証金	378,610	378,976
敷金	66,208	62,143
その他	236,442	244,879
貸倒引当金	△89,189	△85,475
投資その他の資産合計	6,645,557	5,996,602
固定資産合計	9,205,450	8,698,545
資産合計	31,266,000	30,588,989

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	911,959	747,410
買掛金	※１ 7,759,151	※１ 5,751,178
電子記録債務	－	293,805
短期借入金	※２ 1,955,000	※２ 3,455,000
関係会社短期借入金	－	400,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,370,000	※２ 1,470,000
リース債務	103,704	91,709
未払金	375,939	242,268
未払費用	196,059	182,455
未払法人税等	10,267	－
未払消費税等	127,992	91,087
前受金	3,867	21,375
預り金	48,136	61,417
賞与引当金	310,893	239,012
工事損失引当金	－	39,527
事業構造改善引当金	－	130,000
その他	21,291	20,250
流動負債合計	13,194,262	13,236,498
固定負債
長期借入金	※２ 3,880,000	※２ 3,910,000
リース債務	265,834	185,336
繰延税金負債	748,161	552,728
役員退職慰労引当金	97,375	－
その他	103,448	195,844
固定負債合計	5,094,819	4,843,909
負債合計	18,289,082	18,080,407
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	3,065,210	3,065,210
その他資本剰余金	55,025	55,025
資本剰余金合計	3,120,235	3,120,235
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	846,063	740,196
利益剰余金合計	5,647,964	5,542,097
自己株式	△419,263	△420,483
株主資本合計	11,510,755	11,403,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,466,161	1,104,913
評価・換算差額等合計	1,466,161	1,104,913
純資産合計	12,976,917	12,508,582
負債純資産合計	31,266,000	30,588,989

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 45,971,650	※１ 41,349,693
売上原価	※１ 40,441,863	※１ 36,206,135
売上総利益	5,529,786	5,143,557
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,511,810	※１,※２ 5,164,335
営業利益又は営業損失（△）	17,975	△20,777
営業外収益
受取利息	※１ 1,198	※１ 1,429
受取配当金	※１ 201,421	※１ 305,164
不動産賃貸料	※１ 85,546	※１ 81,806
為替差益	36,731	－
受取事務手数料	※１ 51,013	※１ 47,890
貸倒引当金戻入額	－	2,142
雑収入	34,945	41,982
営業外収益合計	410,857	480,415
営業外費用
支払利息	※１ 119,127	※１ 126,819
為替差損	－	22,722
債権売却損	24,982	11,014
不動産賃貸費用	82,630	76,253
雑損失	43,792	45,086
営業外費用合計	270,533	281,896
経常利益	158,299	177,741
特別利益
固定資産売却益	※３ 101,297	－
投資有価証券売却益	25,060	24,791
特別利益合計	126,358	24,791
特別損失
固定資産除却損	※４ 17,180	※４ 12,424
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	502	－
投資有価証券評価損	－	8,844
事業構造改善引当金繰入額	－	130,000
特別損失合計	17,682	151,268
税引前当期純利益	266,975	51,265
法人税、住民税及び事業税	32,000	1,130
法人税等調整額	116,622	34,015
法人税等合計	148,622	35,145
当期純利益	118,353	16,119

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	455,432	5,257,333
会計方針の変更による累積的影響額							394,292	394,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	849,724	5,651,625
当期変動額
剰余金の配当							△122,014	△122,014
当期純利益							118,353	118,353
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3,660	△3,660
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	846,063	5,647,964

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△417,850	11,121,537	839,860	11,961,398
会計方針の変更による累積的影響額		394,292		394,292
会計方針の変更を反映した当期首残高	△417,850	11,515,830	839,860	12,355,690
当期変動額
剰余金の配当		△122,014		△122,014
当期純利益		118,353		118,353
自己株式の取得	△1,413	△1,413		△1,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			626,301	626,301
当期変動額合計	△1,413	△5,074	626,301	621,227
当期末残高	△419,263	11,510,755	1,466,161	12,976,917

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	846,063	5,647,964
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	846,063	5,647,964
当期変動額
剰余金の配当							△121,986	△121,986
当期純利益							16,119	16,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△105,867	△105,867
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	740,196	5,542,097

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△419,263	11,510,755	1,466,161	12,976,917
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△419,263	11,510,755	1,466,161	12,976,917
当期変動額
剰余金の配当		△121,986		△121,986
当期純利益		16,119		16,119
自己株式の取得	△1,219	△1,219		△1,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△361,247	△361,247
当期変動額合計	△1,219	△107,087	△361,247	△468,335
当期末残高	△420,483	11,403,668	1,104,913	12,508,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

②子会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（4）事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

　当事業年度から連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成27年６月25日開催の第81回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当事業年度において、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給額の未払分93,750千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	488,105千円	470,494千円
短期金銭債務	724,726	655,017

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	118,678千円	108,080千円
構築物	8,103	7,444
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	18,369	18,369
計	145,152	133,895

　　（2）その他

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	132,350千円	140,345千円
土地	377,184	377,184
計	509,534	517,629

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期及び短期借入金	1,350,000千円	1,350,000千円

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
福島協栄㈱ （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	334,768千円	福島協栄㈱ （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	305,913千円
㈱協栄システム （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	22,339	㈱協栄システム （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	14,330
協栄マリンテクノロジ㈱ （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	51,388	協栄マリンテクノロジ㈱ （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	30,843
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	222,314 241,440	KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	225,360 208,451
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	134,516	KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	124,809
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	71,347	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	93,259
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. （借入債務）	60,085	KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	31,900
計	1,138,200	計	1,034,867

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,290,000千円	11,690,000千円
借入実行残高	1,955,000	3,355,000
差引額	9,335,000	8,335,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,472,621千円	1,171,589千円
仕入高	3,700,297	3,615,432
営業取引以外の取引による取引高	289,449	394,995

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	2,240,588千円	2,219,907千円
賞与引当金繰入額	210,504	133,104
退職給付費用	97,726	79,053
減価償却費	109,436	130,927

おおよその割合
販売費	76％	77％
一般管理費	24	23

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地		101,297千円		－千円
計		101,297		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物		14,406千円		4,470千円
構築物		805		6,606
機械及び装置		493		1,042
車両運搬具		－		0
工具、器具及び備品		1,475		305
計		17,180		12,424

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	10,787千円		13,837千円
賞与引当金	102,905		73,759
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,347		6,004
事業構造改善引当金	－		40,118
投資有価証券評価損	5,020		7,464
保証金評価損	44,786		42,404
役員退職慰労引当金	32,231		－
固定資産減損損失	17,332		15,759
関係会社株式評価損	221,852		210,053
繰越欠損金	363,251		329,289
その他	101,816		152,920
繰延税金資産小計	906,331		891,610
評価性引当額	△857,285		△859,131
繰延税金資産合計	49,045		32,478
（繰延税金負債）
前払年金費用	△50,904		△68,353
その他有価証券評価差額金	△697,256		△484,374
繰延税金負債合計	△748,161		△552,728
繰延税金資産（△負債）の純額	△699,115		△520,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64%		33.06%
（調整）
住民税均等割等	11.80		61.27
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.41		35.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.39		△159.78
連結納税制度適用による影響額	△6.79		－
評価性引当額の増加	31.54		114.65
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.61		△6.89
その他	0.07		△8.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.67		68.56

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算で使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が310千円、繰延税金負債の金額が32,924千円、法人税等調整額が3,529千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が27,208千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	726,381	164,103	1,833	76,558	812,093	2,767,579
	構築物	62,630	28,391	748	12,016	78,256	319,701
	機械及び装置	40,919	9,484	25	12,831	37,546	1,960,732
	車両運搬具	0	－	－	－	0	7,788
	工具、器具及び備品	38,178	18,432	22	15,044	41,544	331,948
	土地	878,294	－	－	－	878,294	－
	リース資産	358,552	11,400	－	100,973	268,979	308,928
	建設仮勘定	43,140	150,756	169,486	－	24,410	－
	計	2,148,098	382,568	172,116	217,425	2,141,124	5,696,679
無形固定資産	借地権	11,615	－	－	－	11,615	－
	商標権	2,516	2,134	－	655	3,995	－
	ソフトウエア	354,010	263,632	－	113,665	503,978	－
	リース資産	7,673	－	－	2,423	5,250	－
	その他	35,979	－	－	－	35,979	－
	計	411,795	265,767	－	116,743	560,819	－

　（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物	期首残高及び期末残高とも		199,833千円
土地	期首残高及び期末残高とも		165,245

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	相模原工場（事務棟）		129,765千円
	本社ビル		21,704
構築物	福島工場		11,500
機械及び装置	相模原工場		5,644
器具備品	相模原工場		10,863
リース資産	本社ビル		11,400
ソフトウェア	販売目的用ソフトウェア		224,953
	社内利用目的ソフトウェア		38,679

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	93,189	4,050	7,764	89,475
賞与引当金	310,893	239,012	310,893	239,012
工事損失引当金	－	39,527	－	39,527
事業構造改善引当金	－	130,000	－	130,000
役員退職慰労引当金	97,375	2,875	100,250	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。