文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策を背景に、円安基調の継続に伴い輸出関連企業を中心とした企業収益は堅調に推移すると共に、雇用環境の改善が見られ、穏やかな回復基調となりました。しかしながら、内需の停滞や外需環境の不透明感から企業の設備投資の拡大は限定的で、個人消費の回復も緩慢なペースに留まりました。
また、海外においては米国経済は景気の拡大傾向が続きましたが、回復による利上げ局面入りや、中国・新興国経済の減速懸念など、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は405億８千６百万円、前年同期に比べて9.8％の減収、営業損失は９千万円（前年同期営業損失３千３百万円）、経常損失は１億２千４百万円（前年同期経常損失１億２千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千１百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
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・売上高 |
316億５百万円 |
（前年同期比12.0％減） |
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・営業利益 |
２億７千５百万円 |
（前年同期比42.6％減） |
商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は堅調に推移し、白物家電関連に関しては堅調に推移いたしました。また、産業機関連は低調に推移し、全体としては低調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連は順調に推移いたしましたが、産業機関連は低調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
＜電子材料事業＞
コネクタ分野では、スマートフォン関連は低調に推移し、自動車関連に関しましても低調に推移し、全体としては、低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム分野は、低調に推移いたしました。
主要仕入れ先の会社清算の影響により、事業全体として低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、レーザ加工機関連は順調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機器関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、省エネ支援装置関連の商談は増加し、太陽光発電関連商談も再開の動きが出るなど、回復の兆しは出てきましたが、受注に至らず低調に推移いたしました。
（ＩＴ部門）
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・売上高 |
39億８千１百万円 |
（前年同期比20.1％増） |
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・営業利益 |
４億１千２百万円 |
（前年同期比121.3％増） |
ＩＴ部門においては、売上、利益ともに順調に推移いたしました。
なお、ＩＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、エンドユーザー向けシステム開発を中心に受注が順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連の受託開発が順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。
（製造部門）
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・売上高 |
50億７千４百万円 |
（前年同期比12.9％減） |
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・営業利益 |
１億１千万円 |
（前年同期比61.6％減） |
製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面では低調となりました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、堅調に推移いたしました。
特殊技術を活用した精密機器及びOA機器向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。車載向け基板は、堅調に推移いたしました。
利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは好調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千４百万円減少し、361億６千４百万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金６億５千５百万円の減少等により、５億７千２百万円減少し、279億５千７百万円となりました。
・固定資産は、有形固定資産１億５千３百万円の増加等により、１億２千８百万円増加し、82億６百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金４億９百万円の減少、賞与引当金２億８千４百万円の減少等により、６億５千５百万円減少し、153億２千３百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金７億６千万円の増加等により、６億１千２百万円増加し、61億４千１百万円となりました。
この結果、純資産は、４億１百万円減少し、146億９千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.6ポイント減少し、40.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。