当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や企業の潤沢なキャッシュフローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられてきたものの、英国の欧州連合（EU）離脱問題などの影響を受け、円相場が円高方向へ急速に転化するなど、企業業績や景況感を下押しする圧力の影響を受けながら推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業部門に持ち直しの兆しがみられるなど緩慢ながらも成長が続いておりますが、緩やかな減速基調にある中国経済や景気の後退が続いている一部の新興国経済などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は114億２千２百万円、前年同期に比べて13.3％の減収、営業損失は３億６千４百万円（前年同期営業損失１億６千９百万円）、経常損失は３億８千７百万円（前年同期経常損失１億６千８百万円）。親会社株主に帰属する四半期純損失は客先からの預り在庫を誤廃棄したことによる損害賠償金１億４千５百万円を特別損失に計上したこともあり、５億４千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千２百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
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・売上高 |
91億２千３百万円 |
（前年同期比13.6％減） |
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・営業利益 |
９百万円 |
（前年同期比88.2％減） |
商事部門においては、売上は低調に推移し、利益面も低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内は順調に推移いたしましたが北米及びASEAN向けが伸び悩むとともに円高による目減りもあって低調に推移いたしました。また、白物家電関連、産業機関連は、ともに熊本地震による一部商品の供給減少の影響を受けましたが堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連ならびに産業機関連ともに低調に推移いたしました。
電子材料分野では、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機関連は堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、空調機設備等の省エネ関連が順調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）
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・売上高 |
９億１千３百万円 |
（前年同期比5.3％減） |
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・営業損失 |
６千１百万円 |
（前年同期営業損失０百万円） |
ＩＣＴ部門においては、全般に受注は堅調に推移いたしましたが、システム開発案件の障害対応が長期化したため利益面は低調となりました。
なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、大型リプレース案件の受注もあり、受注は順調に推移いたしましたが、前期からのシステム開発案件で障害対応が長期化したため利益は低調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、好調に推移いたしました。
建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連、自動車関連の受託開発が堅調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
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・売上高 |
14億２百万円 |
（前年同期比15.9％減） |
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・営業利益 |
４百万円 |
（前年同期比89.0％減） |
製造部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益面においては低調となりました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
車載向け基板は堅調に推移いたしました。また特殊技術を活用したLEDヘッドランプ向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。
利益面では国内市場縮小に伴う価格競争により低調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、熊本地震の影響により納入先での生産調整が生じたため低調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて21億９千３百万円減少し、322億６千万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金21億６千８百万円の減少、電子記録債権２億１千７百万円の減少、仕掛品３億３千２百万円の増加等により、18億４千９百万円減少し、251億５千１百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券３億２千３百万円の減少等により、３億４千３百万円減少し、71億８百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金９億２千万円の減少、賞与引当金１億８千６百万円の減少、短期借入金１億４千９百万円の減少、電子記録債務５億１千８百万円の増加等により、７億２千５百万円減少し、144億２千２百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億３千万円の減少等により、４億５千９百万円減少し、46億６千３百万円となりました。
この結果、純資産は、10億８百万円減少し、131億７千３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から0.4ポイント減少し、40.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千２百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
（全社）
当社グループがこれまで培ってきたクラウド技術と制御ソフトウェア技術を活用し、案内ロボット等のサービスロボット市場への参入を図るため、サービスロボット向けに自然な会話を可能にするシステムの研究開発を進めております。
この研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業、新製品の創出を目指しております。