第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,438,602

3,592,151

受取手形及び売掛金

14,620,340

12,451,908

電子記録債権

1,896,299

1,679,174

商品及び製品

5,906,453

5,931,720

仕掛品

682,781

1,014,929

原材料及び貯蔵品

164,450

182,778

繰延税金資産

67,237

63,506

その他

229,594

238,324

貸倒引当金

4,010

2,573

流動資産合計

27,001,749

25,151,920

固定資産

 

 

有形固定資産

2,819,227

2,765,148

無形固定資産

576,910

567,882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,921,562

2,598,232

退職給付に係る資産

399,963

407,690

その他

819,842

855,346

貸倒引当金

85,475

85,475

投資その他の資産合計

4,055,892

3,775,794

固定資産合計

7,452,031

7,108,825

資産合計

34,453,780

32,260,745

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,145,118

7,224,512

電子記録債務

293,805

811,826

短期借入金

3,802,958

3,653,751

1年内返済予定の長期借入金

1,470,000

1,395,000

未払法人税等

11,726

9,238

賞与引当金

286,570

99,976

工事損失引当金

39,527

52,440

事業構造改善引当金

130,000

8,194

その他

968,792

1,168,031

流動負債合計

15,148,498

14,422,971

固定負債

 

 

長期借入金

3,910,000

3,580,000

繰延税金負債

612,231

512,600

その他

600,621

571,185

固定負債合計

5,122,853

4,663,785

負債合計

20,271,352

19,086,756

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,161,819

3,161,819

資本剰余金

3,120,235

3,120,235

利益剰余金

6,949,000

6,342,793

自己株式

420,483

420,553

株主資本合計

12,810,572

12,204,294

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,104,913

879,611

為替換算調整勘定

191,237

9,793

退職給付に係る調整累計額

75,704

80,288

その他の包括利益累計額合計

1,371,856

969,694

純資産合計

14,182,428

13,173,989

負債純資産合計

34,453,780

32,260,745

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

13,172,497

11,422,540

売上原価

11,749,389

10,164,693

売上総利益

1,423,107

1,257,846

販売費及び一般管理費

1,592,992

1,621,950

営業損失(△)

169,884

364,103

営業外収益

 

 

受取利息

366

90

受取配当金

37,837

37,517

その他

10,505

10,781

営業外収益合計

48,709

48,388

営業外費用

 

 

支払利息

29,365

31,199

為替差損

1,719

27,845

債権売却損

4,075

1,784

その他

11,965

10,493

営業外費用合計

47,125

71,322

経常損失(△)

168,300

387,037

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

24,791

特別利益合計

24,791

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,751

885

損害賠償金

145,638

特別損失合計

5,751

146,524

税金等調整前四半期純損失(△)

149,260

533,561

法人税、住民税及び事業税

13,584

10,323

法人税等調整額

9,964

1,339

法人税等合計

23,548

11,662

四半期純損失(△)

172,809

545,224

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

172,809

545,224

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

172,809

545,224

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

203,595

225,302

為替換算調整勘定

38,384

181,443

退職給付に係る調整額

4,749

4,584

その他の包括利益合計

237,230

402,162

四半期包括利益

64,421

947,386

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

64,421

947,386

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ、143千円減少しております

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

減価償却費

115,781千円

136,834千円

 

(株主資本等関係)

 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

60,997

2

 平成27年3月31日

 平成27年6月8日

利益剰余金

 

 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

60,983

2

 平成28年3月31日

 平成28年6月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

商事部門

ICT部門

製造部門

合計

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

10,546,081

960,118

1,666,298

13,172,497

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

18,018

4,347

1,126

23,492

10,564,099

964,465

1,667,424

13,195,990

セグメント利益又は損失(△)

84,238

159

38,486

122,566

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                            (単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

122,566

 全社費用(注)

△292,451

 四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△169,884

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

商事部門

ICT部門

製造部門

合計

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

9,109,888

910,202

1,402,450

11,422,540

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,120

3,121

16,242

9,123,009

913,323

1,402,450

11,438,783

セグメント利益又は損失(△)

9,912

61,374

4,220

47,241

(注)当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「IT部門」を「ICT部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                            (単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

△47,241

 全社費用(注)

△316,862

 四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△364,103

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

 1株当たり四半期純損失金額

5円67銭

17円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

172,809

545,224

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)

172,809

545,224

普通株式の期中平均株式数(千株)

30,497

30,491

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

2【その他】

 平成28年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………60,983千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月7日

(注)平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。