文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高が進み企業業績や景況感を下押しする圧力の影響を受けたものの、雇用環境の改善や企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しがみられるなど緩慢ながらも成長が続いておりますが、減速基調にある中国経済や景気の後退が続いている一部の新興国経済などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億４千７百万円、前年同期に比べて9.5％の減収、営業損失は４百万円（前年同期営業利益５千５百万円）、経常損失は７千４百万円（前年同期経常利益４千４百万円）。親会社株主に帰属する四半期純損失は９千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２千６百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
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・売上高 |
194億９千２百万円 |
（前年同期比10.0％減） |
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・営業利益 |
２億３千７百万円 |
（前年同期比29.7％増） |
商事部門においては、売上は円高の影響を受けましたが、堅調に推移いたしました。利益面は人件費の削減効果もあり順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内は堅調に推移いたしましたが、北米及びASEANを中心とした海外向けが伸び悩むとともに円高による目減りもあって低調に推移いたしました。また、白物家電関連、産業機関連は、ともに熊本地震による一部商品の供給減少の影響を受けましたが、堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連及び産業機関連ともに低調に推移いたしました。
電子材料分野では、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機関連が堅調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連及び空調設備等の省エネ関連が順調に推移いたしました。
＜その他＞
北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は順調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）
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・売上高 |
27億１千１百万円 |
（前年同期比4.2％減） |
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・営業利益 |
２億８千２百万円 |
（前年同期比23.3％減） |
ＩＣＴ部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益及び受注はシステム開発案件の障害対応が長期化したため低調となりました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、大型リプレース案件により、売上は堅調に推移いたしましたが、前期からのシステム開発案件の障害対応により、利益は低調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、好調に推移いたしました。
建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連、自動車関連の受託開発が堅調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。
（製造部門）
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・売上高 |
31億７千５百万円 |
（前年同期比11.2％減） |
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・営業利益 |
８千４百万円 |
（前年同期比9.5％減） |
製造部門においては、売上、利益ともに堅調に推移いたしました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
車載向け基板は堅調に推移いたしました。また特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、熊本地震による納入先での生産調整の影響を受けましたが、徐々に回復し堅調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億７千６百万円増加し、351億３千万円となりました。
・流動資産は、現金及び預金10億８千３百万円の増加、商品及び製品１億６千７百万円の増加、電子記録債権９千１百万円の増加、受取手形及び売掛金３億７千４百万円の減少等により、10億１千８百万円増加し、280億２千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券２億９千９百万円の減少等により、３億４千２百万円減少し、71億９百万円となりました。
・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金15億円の増加、電子記録債務７億８千８百万円の増加、支払手形及び買掛金６億２千２百万円の増加、短期借入金10億１千１百万円の減少等により、17億１千７百万円増加し、168億６千５百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億１千万円の減少等により、４億５千９百万円減少し、46億６千３百万円となりました。
この結果、純資産は、５億８千２百万円減少し、136億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から2.5ポイント減少し、38.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加し、37億５千１百万円（前年同期は29億９千８百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は10億４千９百万円（前年同期は14億３千万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。
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資金増加要因： |
減価償却費 |
２億６千５百万円 |
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仕入債務の増加 |
16億１千４百万円 |
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資金減少要因： |
事業構造改善引当金の減少 |
１億２千６百万円 |
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たな卸資産の増加 |
３億５千３百万円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は５千７百万円（前年同期は３億５百万円の減少）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は５千３百万円（前年同期は10億４千８百万円の増加）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
（全社）
当社グループがこれまで培ってきたクラウド技術と制御ソフトウェア技術を活用し、案内ロボット等のサービスロボット市場への参入を図るため、サービスロボット向けに自然な会話を可能にするシステムの研究開発を進めております。
この研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業、新製品の創出を目指しております。