有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,438,602	3,926,058
受取手形及び売掛金	14,620,340	14,255,501
電子記録債権	1,896,299	2,460,303
商品及び製品	5,906,453	6,103,337
仕掛品	682,781	539,135
原材料及び貯蔵品	164,450	200,831
繰延税金資産	67,237	88,958
その他	229,594	288,050
貸倒引当金	△4,010	△8,775
流動資産合計	27,001,749	27,853,401
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,691,028	※２ 4,688,897
減価償却累計額	△3,494,342	△3,570,423
建物及び構築物（純額）	1,196,685	1,118,473
機械装置及び運搬具	※２ 3,154,711	※２ 3,160,536
減価償却累計額	△3,078,344	△3,033,860
機械装置及び運搬具（純額）	76,367	126,675
土地	※２ 903,543	※２ 903,543
リース資産	1,258,368	1,107,150
減価償却累計額	△692,669	△655,324
リース資産（純額）	565,699	451,826
建設仮勘定	19,528	－
その他	※２ 570,202	※２ 588,385
減価償却累計額	△512,799	△523,041
その他（純額）	57,402	65,343
有形固定資産合計	2,819,227	2,665,863
無形固定資産	576,910	608,794
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,921,562	※１ 3,464,432
退職給付に係る資産	399,963	491,544
敷金及び保証金	468,697	466,685
その他	351,144	388,586
貸倒引当金	△85,475	△98,141
投資その他の資産合計	4,055,892	4,713,107
固定資産合計	7,452,031	7,987,766
資産合計	34,453,780	35,841,167


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,145,118	8,089,846
電子記録債務	293,805	1,247,684
短期借入金	※２ 3,802,958	※２ 3,719,862
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,470,000	※２ 2,760,000
リース債務	197,682	182,548
未払法人税等	11,726	99,357
未払消費税等	106,521	103,682
賞与引当金	286,570	379,039
工事損失引当金	39,527	－
事業構造改善引当金	130,000	－
その他	664,587	675,861
流動負債合計	15,148,498	17,257,882
固定負債
長期借入金	※２ 3,910,000	※２ 2,950,000
リース債務	386,004	285,993
繰延税金負債	612,231	742,093
その他	214,616	204,203
固定負債合計	5,122,853	4,182,290
負債合計	20,271,352	21,440,172
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,949,000	6,923,477
自己株式	△420,483	△421,285
株主資本合計	12,810,572	12,784,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104,913	1,337,265
為替換算調整勘定	191,237	146,996
退職給付に係る調整累計額	75,704	132,486
その他の包括利益累計額合計	1,371,856	1,616,748
純資産合計	14,182,428	14,400,994
負債純資産合計	34,453,780	35,841,167

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	53,777,379	53,369,968
売上原価	※１,※２ 47,402,520	※１,※２ 46,708,141
売上総利益	6,374,859	6,661,826
販売費及び一般管理費	※３,※４ 6,240,523	※３,※４ 6,402,800
営業利益	134,335	259,026
営業外収益
受取利息	1,221	521
受取配当金	70,596	70,150
不動産賃貸料	833	1,666
貸倒引当金戻入額	2,168	－
その他	54,339	49,554
営業外収益合計	129,159	121,892
営業外費用
支払利息	127,219	123,014
為替差損	11,440	29,930
債権売却損	11,014	6,254
その他	45,152	53,303
営業外費用合計	194,827	212,503
経常利益	68,668	168,415
特別利益
固定資産売却益	※５ 9,801	※５ 2,410
投資有価証券売却益	24,791	143,790
特別利益合計	34,593	146,200
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 248
固定資産除却損	※７ 13,684	※７ 3,184
投資有価証券評価損	8,844	－
損害賠償金	－	152,204
事業構造改善引当金繰入額	130,000	－
特別損失合計	152,528	155,637
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△49,266	158,977
法人税、住民税及び事業税	56,510	82,009
法人税等調整額	34,575	△19,473
法人税等合計	91,086	62,536
当期純利益又は当期純損失（△）	△140,352	96,441
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△140,352	96,441

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△140,352	96,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△361,247	232,351
為替換算調整勘定	△160,264	△44,241
退職給付に係る調整額	△133,055	56,781
その他の包括利益合計	※１,※２ △654,567	※１,※２ 244,891
包括利益	△794,920	341,333
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△794,920	341,333

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,235	7,211,340	△419,263	13,074,131
当期変動額
剰余金の配当			△121,986		△121,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△140,352		△140,352
自己株式の取得				△1,219	△1,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△262,339	△1,219	△263,559
当期末残高	3,161,819	3,120,235	6,949,000	△420,483	12,810,572



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,466,161	351,502	208,760	2,026,424	15,100,555
当期変動額
剰余金の配当					△121,986
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△140,352
自己株式の取得					△1,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△361,247	△160,264	△133,055	△654,567	△654,567
当期変動額合計	△361,247	△160,264	△133,055	△654,567	△918,127
当期末残高	1,104,913	191,237	75,704	1,371,856	14,182,428

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,161,819	3,120,235	6,949,000	△420,483	12,810,572
当期変動額
剰余金の配当			△121,964		△121,964
親会社株主に帰属する当期純利益			96,441		96,441
自己株式の取得				△802	△802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△25,523	△802	△26,325
当期末残高	3,161,819	3,120,235	6,923,477	△421,285	12,784,246



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,104,913	191,237	75,704	1,371,856	14,182,428
当期変動額
剰余金の配当					△121,964
親会社株主に帰属する当期純利益					96,441
自己株式の取得					△802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	232,351	△44,241	56,781	244,891	244,891
当期変動額合計	232,351	△44,241	56,781	244,891	218,565
当期末残高	1,337,265	146,996	132,486	1,616,748	14,400,994

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△49,266	158,977
減価償却費	518,405	519,717
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,740	17,430
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,374	92,495
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	130,000	△130,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	129,332	△91,581
受取利息及び受取配当金	△71,818	△70,671
支払利息	127,219	123,014
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,791	△143,790
投資有価証券評価損益（△は益）	8,844	－
損害賠償金	－	152,204
固定資産除却損	13,684	3,184
有形固定資産売却損益（△は益）	△9,801	△2,161
売上債権の増減額（△は増加）	△355,264	△264,130
たな卸資産の増減額（△は増加）	241,175	△117,682
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,973,734	959,367
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,364	19,377
未払消費税等の増減額（△は減少）	△81,898	△2,838
その他	△154,933	△61,325
小計	△1,647,326	1,161,587
利息及び配当金の受取額	71,818	70,671
利息の支払額	△127,333	△122,618
損害賠償金の支払額	－	△152,204
法人税等の支払額	△150,173	△31,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,853,014	926,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	370,000	－
投資有価証券の売却による収入	134,881	193,915
投資有価証券の取得による支出	△10,556	△258,107
有形固定資産の売却による収入	16,241	2,410
有形固定資産の取得による支出	△510,394	△154,507
無形固定資産の取得による支出	△290,770	△145,872
貸付金の回収による収入	1,152	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△289,446	△361,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,530,098	9,292,948
短期借入金の返済による支出	△10,151,139	△9,356,808
長期借入れによる収入	2,100,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,970,000	△1,670,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△220,284	△201,982
自己株式の取得による支出	△1,219	△802
配当金の支払額	△121,986	△121,964
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,165,468	△58,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35,287	△19,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,012,281	487,455
現金及び現金同等物の期首残高	3,680,884	2,668,602
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,668,602	※ 3,156,058

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　8社

　連結子会社の名称

福島協栄株式会社

株式会社協栄システム

協栄マリンテクノロジ株式会社

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.

KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

（2）非連結子会社の名称等

サンレッズ株式会社

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（１社）に対する投資については持分法を適用しておりません。
　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（利息法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ）商品、原材料及び貯蔵品　　　　　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に

基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）製品及び仕掛品

プリント配線板関係　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）

電子機器関係及びソフトウェア関係　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく

簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　　４～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

　ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

④　事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。

　また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象


ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③　ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。

　なお、当連結会計年度については該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,089千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	0千円	0千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

0千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	115,525千円	104,905千円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	18,369	18,369
その他	0	0
計	133,895	123,276

　　（2）その他


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物	140,345千円	133,187千円
土地	377,184	377,184
計	517,529	510,371

　担保付債務は、次のとおりであります。


長期及び短期借入金	1,350,000千円	1,350,000千円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

長期及び短期借入金

1,350,000千円

　３．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,225,300千円	14,270,370千円
借入実行残高	3,802,958	3,719,862
差引額	10,422,341	10,550,507

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


39,527千円	－千円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

39,527千円

－千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

111,747千円

△3,432千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
給与手当	2,587,200千円	2,509,717千円
賞与	271,629	311,920
賞与引当金繰入額	149,135	226,746
退職給付費用	85,081	110,352
減価償却費	148,691	157,864

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

36,818千円

44,317千円

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具		2,969千円		2,410千円
その他		32		－
関係会社旧社屋（土地）		6,800		－
計		9,801		2,410

　※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物		－千円		248千円
計		－		248

　※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物		12,005千円		2,684千円
機械装置及び運搬具		1,042		107
その他		636		392
計		13,684		3,184

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△557,775千円	479,066千円
組替調整額	△16,354	△144,170
計	△574,130	334,896
為替換算調整勘定：
当期発生額	△160,264	△44,241
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△171,365	55,412
組替調整額	△28,060	26,429
計	△199,426	81,841
税効果調整前合計	△933,821	372,497
税効果額	279,253	△127,605
その他の包括利益合計	△654,567	244,891

※２．その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△574,130千円	334,896千円
税効果額	212,882	△102,545
税効果調整後	△361,247	232,351
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△160,264	△44,241
税効果額	－	－
税効果調整後	△160,264	△44,241
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△199,426	81,841
税効果額	66,371	△25,059
税効果調整後	△133,055	56,781
その他の包括利益合計
税効果調整前	△933,821	372,497
税効果額	279,253	△127,605
税効果調整後	△654,567	244,891

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,935	－	－	31,935
合計	31,935	－	－	31,935
自己株式
普通株式　（注）	1,436	6	－	1,443
合計	1,436	6	－	1,443

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月13日取締役会	普通株式	60,997	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日
平成27年10月28日取締役会	普通株式	60,989	2	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年５月12日取締役会	普通株式	60,983	利益剰余金	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

60,983

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月７日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	31,935	－	－	31,935
合計	31,935	－	－	31,935
自己株式
普通株式　（注）	1,443	5	－	1,449
合計	1,443	5	－	1,449

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日
平成28年10月28日取締役会	普通株式	60,981	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年５月12日取締役会	普通株式	60,972	利益剰余金	2	平成29年３月31日	平成29年６月７日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

60,972

利益剰余金

平成29年３月31日

平成29年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,438,602千円	3,926,058千円
預入期間３か月を超える定期預金	△770,000	△770,000
現金及び現金同等物	2,668,602	3,156,058

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年内	45,219	52,163
１年超	19,264	32,537
合計	64,483	84,700

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。

　投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、主にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,438,602	3,438,602	－
（2）受取手形及び売掛金	14,620,340	14,620,340	－
（3）電子記録債権	1,896,299	1,896,299	－
（4）投資有価証券	2,862,338	2,862,338	－
資産計	22,817,582	22,817,582	－
（1）支払手形及び買掛金	8,145,118	8,145,118	－
（2）短期借入金	3,802,958	3,802,958	－
（3）長期借入金	5,380,000	5,404,123	24,123
負債計	17,328,077	17,352,200	24,123
デリバティブ取引（※）	3,173	3,173	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,926,058	3,926,058	－
（2）受取手形及び売掛金	14,255,501	14,255,501	－
（3）電子記録債権	2,460,303	2,460,303	－
（4）投資有価証券	3,405,217	3,405,217	－
資産計	24,047,081	24,047,081	－
（1）支払手形及び買掛金	8,089,846	8,089,846	－
（2）短期借入金	3,719,862	3,719,862	－
（3）長期借入金	5,710,000	5,712,126	2,126
負債計	17,519,709	17,521,836	2,126
デリバティブ取引（※）	1,769	1,769	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	59,224	59,214

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

59,224

59,214

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,438,602	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,620,340	－	－	－
電子記録債権	1,896,299	－	－	－
合計	19,955,243	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	3,926,058	－	－	－
受取手形及び売掛金	14,255,501	－	－	－
電子記録債権	2,460,303	－	－	－
合計	20,641,863	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,802,958	－	－	－	－	－
長期借入金	1,470,000	2,360,000	800,000	500,000	250,000	－
合計	5,272,958	2,360,000	800,000	500,000	250,000	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,719,862	－	－	－	－	－
長期借入金	2,760,000	1,200,000	900,000	650,000	200,000	－
合計	6,479,862	1,200,000	900,000	650,000	200,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,767,071	1,158,052	1,609,018
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,767,071	1,158,052	1,609,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	95,267	114,998	△19,730
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	95,267	114,998	△19,730
合計		2,862,338	1,273,050	1,589,288

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,224千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,318,833	1,375,601	1,943,232
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,318,833	1,375,601	1,943,232
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	86,383	105,431	△19,047
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86,383	105,431	△19,047
合計		3,405,217	1,481,032	1,924,185

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,214千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	135,287	24,791	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	135,287	24,791	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	194,295	143,790	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	194,295	143,790	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について8,844千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	41,303	－	38,129	3,173
	タイバーツ	－	－	－	－
合計		41,303	－	38,129	3,173

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	219,153	－	217,275	1,878
	タイバーツ	5,469	－	5,577	△108
合計		224,623	－	222,853	1,769

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は先物為替相場を使用しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	5,220,000	3,790,000	（注）
合計			5,220,000	3,790,000

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	3,790,000	1,450,000	（注）
合計			3,790,000	1,450,000

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,979,047千円	3,096,796千円
勤務費用	187,670	188,841
利息費用	20,547	21,100
数理計算上の差異の発生額	14,564	△93,566
退職給付の支払額	△105,033	△320,435
退職給付債務の期末残高	3,096,796	2,892,736

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,441,623千円	3,429,145千円
期待運用収益	51,624	51,437
数理計算上の差異の発生額	△156,801	△38,154
事業主からの拠出額	197,732	184,560
退職給付の支払額	△105,033	△320,435
年金資産の期末残高	3,429,145	3,306,552

（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	△66,719千円	△67,614千円
退職給付費用	26,249	16,033
退職給付の支払額	△30,458	△32,647
制度からの支出額	30,458	32,647
制度への拠出額	△27,144	△26,148
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産）	△67,614	△77,728

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,547,822千円	3,334,714千円
年金資産	△3,947,785	△3,826,259
	△399,963	△491,544
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△399,963	△491,544

退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△399,963	△491,544
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△399,963	△491,544

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
勤務費用	187,670千円	188,841千円
利息費用	20,547	21,100
期待運用収益	△51,624	△51,437
数理計算上の差異の費用処理額	△28,060	△26,429
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	26,249	16,033
確定給付制度に係る退職給付費用	154,782	148,109

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	199,426	△81,841
合計	199,426	△81,841

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△109,116	△190,957
合計	△109,116	△190,957

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
債券	56％	56％
株式	33	31
一般勘定	8	8
その他	3	5
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	15,661千円	27,968千円
賞与引当金	86,596	114,738
たな卸資産の未実現利益の消去	11,652	15,976
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,056	11,516
事業構造改善引当金	40,118	－
固定資産減損損失	15,759	15,119
投資有価証券評価損	7,464	7,467
保証金評価損	42,404	42,404
繰越欠損金	336,350	277,264
関係会社株式評価損	7,961	7,961
その他	166,014	188,362
繰延税金資産小計	736,039	708,779
評価性引当額	△663,346	△615,224
繰延税金資産合計	72,693	93,554
（繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△122,468	△150,511
子会社の留保利益金	△9,823	△8,534
その他有価証券評価差額金	△484,374	△586,919
その他	△1,020	△724
繰延税金負債合計	△617,687	△746,689

繰延税金資産（△負債）の純額	△544,994	△653,134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。	30.86%
（調整）
住民税均等割等		19.86
交際費等永久に損金に算入されない項目		12.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.30
連結消去に伴う影響額		19.77
海外子会社税率差異		11.32
評価性引当額の減少額		△30.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.68
その他		△1.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.34

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,079千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成28年３月31日）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度末（平成29年３月31日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。

　「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。

　「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行っております。

　「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


			（単位：千円）
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	計
売上高
外部顧客への売上高	41,103,092	5,877,306	6,796,980	53,777,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	55,253	36,138	2,307	93,700
計	41,158,346	5,913,445	6,799,287	53,871,079
セグメント利益	387,175	729,198	198,779	1,315,152
セグメント資産	20,541,608	3,463,674	5,721,405	29,726,687
その他の項目
減価償却費	36,487	94,942	314,853	446,284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253,147	280,018	180,162	713,328

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


			（単位：千円）
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	計
売上高
外部顧客への売上高	41,278,984	5,542,587	6,548,396	53,369,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,776	20,290	195	47,262
計	41,305,760	5,562,878	6,548,591	53,417,230
セグメント利益	635,357	608,112	231,196	1,474,666
セグメント資産	21,215,348	3,154,748	6,194,489	30,564,585
その他の項目
減価償却費	52,064	112,444	299,622	464,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,438	158,912	125,409	366,760

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	53,871,079	53,417,230
セグメント間取引消去	△93,700	△47,262
連結財務諸表の売上高	53,777,379	53,369,968

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,315,152	1,474,666
全社費用（注）	△1,180,817	△1,215,640
連結財務諸表の営業利益	134,335	259,026

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,726,687	30,564,585
全社資産（注）	4,727,092	5,276,581
連結財務諸表の資産合計	34,453,780	35,841,167

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	446,284	464,131	72,121	55,586	518,405	519,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	713,328	366,760	35,442	23,181	748,770	389,941

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	計
外部顧客への売上高	41,103,092	5,877,306	6,796,980	53,777,379

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日　本	アジア	その他	計
40,581,926	10,992,213	2,203,239	53,777,379

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	計
外部顧客への売上高	41,278,984	5,542,587	6,548,396	53,369,968

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）


日　本	アジア	その他	計
39,991,213	11,431,986	1,946,768	53,369,968

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	465.12円	472.38円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△4.60円	3.16円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	14,182,428	14,400,994
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	14,182,428	14,400,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	30,491	30,486

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△140,352	96,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△140,352	96,441
期中平均株式数（千株）	30,494	30,489

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　　普通株式

　②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　③株式併合により減少する株式数


株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	31,935,458株
株式併合により減少する株式数	28,741,913株
株式併合後の発行済株式総数	3,193,545株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程


取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,651.25円	4,723.75円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△46.03円	31.63円

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,802,958	3,791,862	1.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,470,000	2,760,000	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	197,682	182,548	1.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,910,000	2,950,000	1.1	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	386,004	285,993	1.4	平成30年～38年
その他有利子負債
受入保証金	90,104	90,003	1.5	－
合計	9,856,750	10,060,408	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。

３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,200,000	900,000	650,000	200,000
リース債務	141,581	78,977	27,757	14,307

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,422,540	25,347,045	38,811,549	53,369,968
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△533,561	△76,630	△240,063	158,977
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△545,224	△90,027	△233,852	96,441
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△17.88	△2.95	△7.67	3.16


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△17.88	14.93	△4.72	10.83


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	三菱電機（株）	東京都千代田区	175,820,770	重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売	直接 18.5	三菱電機製品の販売代理店契約の締結	当社ソフトウェア製品等の販売	1,212,037	売掛金	199,004
							受取割戻金	236,027	未収入金	67,739
							商品の購入	7,785,971	買掛金	1,898,513