２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,210,494	2,367,450
受取手形	1,535,710	1,690,774
売掛金	※１ 10,884,533	※１ 10,291,710
電子記録債権	1,896,299	2,454,078
商品及び製品	4,523,293	4,576,217
仕掛品	488,699	325,089
原材料及び貯蔵品	73,564	86,574
関係会社短期貸付金	50,000	99,385
前渡金	9,552	23,663
前払費用	12,870	24,127
未収入金	139,949	205,126
未収還付法人税等	28,151	－
繰延税金資産	32,478	50,509
その他	8,845	8,360
貸倒引当金	△4,000	△9,000
流動資産合計	21,890,444	22,194,070
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 812,093	※２ 772,405
構築物	※２ 78,256	※２ 66,435
機械及び装置	※２ 37,546	※２ 96,933
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	※２ 41,544	※２ 56,564
土地	※２ 878,294	※２ 878,294
リース資産	268,979	204,640
建設仮勘定	24,410	－
有形固定資産合計	2,141,124	2,075,273
無形固定資産
借地権	11,615	11,615
商標権	3,995	3,966
ソフトウエア	503,978	534,745
リース資産	5,250	7,096
その他	35,979	35,979
無形固定資産合計	560,819	593,403
投資その他の資産
投資有価証券	2,921,562	3,464,432
関係会社株式	1,468,995	1,468,995
関係会社出資金	676,022	848,032
関係会社長期貸付金	9,512	8,360
破産更生債権等	6,019	28,936
長期前払費用	90,733	99,815
前払年金費用	223,232	222,858
差入保証金	378,976	379,029
敷金	62,143	58,727
その他	244,879	251,474
貸倒引当金	△85,475	△98,141
投資その他の資産合計	5,996,602	6,732,520
固定資産合計	8,698,545	9,401,197
資産合計	30,588,989	31,595,267

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	747,410	674,088
買掛金	※１ 5,751,178	※１ 6,195,519
電子記録債務	293,805	905,916
短期借入金	※２ 3,455,000	※２ 3,255,000
関係会社短期借入金	400,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,470,000	※２ 2,760,000
リース債務	91,709	86,703
未払金	242,268	283,556
未払費用	182,455	196,633
未払法人税等	－	79,149
未払消費税等	91,087	78,288
前受金	21,375	38,027
預り金	61,417	28,143
賞与引当金	239,012	322,169
工事損失引当金	39,527	－
事業構造改善引当金	130,000	－
その他	20,250	19,937
流動負債合計	13,236,498	14,923,134
固定負債
長期借入金	※２ 3,910,000	※２ 2,950,000
リース債務	185,336	127,274
繰延税金負債	552,728	655,159
その他	195,844	186,140
固定負債合計	4,843,909	3,918,573
負債合計	18,080,407	18,841,708
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金
資本準備金	3,065,210	3,065,210
その他資本剰余金	55,025	55,025
資本剰余金合計	3,120,235	3,120,235
利益剰余金
利益準備金	570,900	570,900
その他利益剰余金
別途積立金	4,231,000	4,231,000
繰越利益剰余金	740,196	753,625
利益剰余金合計	5,542,097	5,555,526
自己株式	△420,483	△421,285
株主資本合計	11,403,668	11,416,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,104,913	1,337,265
評価・換算差額等合計	1,104,913	1,337,265
純資産合計	12,508,582	12,753,559
負債純資産合計	30,588,989	31,595,267

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 41,349,693	※１ 40,592,763
売上原価	※１ 36,206,135	※１ 35,309,324
売上総利益	5,143,557	5,283,439
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,164,335	※１,※２ 5,345,887
営業損失（△）	△20,777	△62,448
営業外収益
受取利息	※１ 1,429	※１ 1,400
受取配当金	※１ 305,164	※１ 176,150
不動産賃貸料	※１ 81,806	※１ 73,656
為替差益	－	950
受取事務手数料	※１ 47,890	※１ 58,897
貸倒引当金戻入額	2,142	－
雑収入	41,982	38,096
営業外収益合計	480,415	349,150
営業外費用
支払利息	※１ 126,819	※１ 118,123
為替差損	22,722	－
債権売却損	11,014	6,254
不動産賃貸費用	76,253	47,652
雑損失	45,086	53,303
営業外費用合計	281,896	225,333
経常利益	177,741	61,368
特別利益
投資有価証券売却益	24,791	143,790
特別利益合計	24,791	143,790
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 248
固定資産除却損	※４ 12,424	※４ 3,184
投資有価証券評価損	8,844	－
損害賠償金	－	72,819
事業構造改善引当金繰入額	130,000	－
特別損失合計	151,268	76,252
税引前当期純利益	51,265	128,906
法人税、住民税及び事業税	1,130	11,658
法人税等調整額	34,015	△18,145
法人税等合計	35,145	△6,487
当期純利益	16,119	135,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	846,063	5,647,964
当期変動額
剰余金の配当							△121,986	△121,986
当期純利益							16,119	16,119
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△105,867	△105,867
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	740,196	5,542,097

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△419,263	11,510,755	1,466,161	12,976,917
当期変動額
剰余金の配当		△121,986		△121,986
当期純利益		16,119		16,119
自己株式の取得	△1,219	△1,219		△1,219
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△361,247	△361,247
当期変動額合計	△1,219	△107,087	△361,247	△468,335
当期末残高	△420,483	11,403,668	1,104,913	12,508,582

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	740,196	5,542,097
当期変動額
剰余金の配当							△121,964	△121,964
当期純利益							135,393	135,393
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	13,428	13,428
当期末残高	3,161,819	3,065,210	55,025	3,120,235	570,900	4,231,000	753,625	5,555,526

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△420,483	11,403,668	1,104,913	12,508,582
当期変動額
剰余金の配当		△121,964		△121,964
当期純利益		135,393		135,393
自己株式の取得	△802	△802		△802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			232,351	232,351
当期変動額合計	△802	12,626	232,351	244,977
当期末残高	△421,285	11,416,294	1,337,265	12,753,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

②子会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　ソフトウェア等の請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

（4）事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務
金利スワップ	借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業損失は2,061千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、2,061千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	470,494千円	585,071千円
短期金銭債務	655,017	947,773

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	108,080千円	98,064千円
構築物	7,444	6,841
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	18,369	18,369
計	133,895	123,276

　　（2）その他

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	140,345千円	133,187千円
土地	377,184	377,184
計	517,629	510,371

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期及び短期借入金	1,350,000千円	1,350,000千円

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
福島協栄㈱ （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	305,913千円	福島協栄㈱ （電子記録債務）	281,253千円
㈱協栄システム （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	14,330	㈱協栄システム （電子記録債務）	15,647
協栄マリンテクノロジ㈱ （一括支払信託債務に対する併存的債務引受）	30,843	協栄マリンテクノロジ㈱ （電子記録債務）	44,865
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	225,360 208,451	KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （借入債務） （仕入債務）	5,609 150,129
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	124,809	KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED （借入債務）	132,577
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	93,259	KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD. （借入債務）	55,070
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	31,900	KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. （借入債務）	125,510
計	1,034,867	計	810,664

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	11,690,000千円	11,690,000千円
借入実行残高	3,355,000	3,255,000
差引額	8,335,000	8,435,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,171,589千円	1,177,819千円
仕入高	3,615,432	3,586,029
営業取引以外の取引による取引高	394,995	240,475

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	2,219,907千円	2,155,199千円
賞与引当金繰入額	133,104	206,375
退職給付費用	79,053	114,243
減価償却費	130,927	130,806

おおよその割合
販売費	77％	77％
一般管理費	23	23

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物		－千円		248千円
計		－		248

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物		4,470千円		2,684千円
構築物		6,606		－
機械及び装置		1,042		107
車両運搬具		0		－
工具、器具及び備品		305		392
計		12,424		3,184

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等	13,837千円		23,915千円
賞与引当金	73,759		99,421
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,004		11,458
事業構造改善引当金	40,118		－
投資有価証券評価損	7,464		7,467
保証金評価損	42,404		42,404
固定資産減損損失	15,759		15,119
関係会社株式評価損	210,053		210,053
繰越欠損金	329,289		270,717
その他	152,920		177,771
繰延税金資産小計	891,610		858,328
評価性引当額	△859,131		△807,818
繰延税金資産合計	32,478		50,509
（繰延税金負債）
前払年金費用	△68,353		△68,239
その他有価証券評価差額金	△484,374		△586,919
繰延税金負債合計	△552,728		△655,159
繰延税金資産（△負債）の純額	△520,249		△604,649

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06%		30.86%
（調整）
住民税均等割等	61.27		22.92
交際費等永久に損金に算入されない項目	35.17		14.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△159.78		△28.74
評価性引当額の増減	114.65		△40.70
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△6.89		0.89
その他	△8.92		△4.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.56		△5.03

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,153千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　①株式併合する株式の種類

　　普通株式

　②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

　③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	31,935,458株
株式併合により減少する株式数	28,741,913株
株式併合後の発行済株式総数	3,193,545株

　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,102.29円	4,183.37円
１株当たり当期純利益金額	5.29円	44.41円

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	812,093	34,390	1,177	72,900	772,405	2,802,916
	構築物	78,256	－	－	11,821	66,435	331,522
	機械及び装置	37,546	79,140	3	19,750	96,933	1,972,804
	車両運搬具	0	－	－	－	0	7,788
	工具、器具及び備品	41,544	37,147	72	22,054	56,564	339,585
	土地	878,294	－	－	－	878,294	－
	リース資産	268,979	28,671	－	93,010	204,640	310,656
	建設仮勘定	24,410	2,239	26,649	－	－	－
	計	2,141,124	181,588	27,901	219,537	2,075,273	5,765,274
無形固定資産	借地権	11,615	－	－	－	11,615	－
	商標権	3,995	666	－	695	3,966	－
	ソフトウエア	503,978	148,012	－	117,245	534,745	－
	リース資産	5,250	4,926	－	3,080	7,096	－
	その他	35,979	－	－	－	35,979	－
	計	560,819	153,604	－	121,020	593,403	－

　（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物	期首残高及び期末残高とも		199,833千円
土地	期首残高及び期末残高とも		165,245

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	相模原工場		11,606千円
	福島工場		9,432
機械及び装置	本社（相模原工場内3DP関係）		67,171
	相模原工場		11,969
工具、器具及び備品	ICT事業本部		27,206
	相模原工場		9,340
リース資産	相模原工場		18,100
ソフトウェア	販売目的用ソフトウェア		85,083
	社内利用目的ソフトウェア		62,928

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	89,475	22,817	5,152	107,141
賞与引当金	239,012	322,169	239,012	322,169
工事損失引当金	39,527	－	39,527	－
事業構造改善引当金	130,000	－	130,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。