文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産が持ち直していることに加え、企業業績が順調に拡大し、雇用・所得の改善も進んでおり、緩やかな回復基調で推移いたしました。
また、海外においては、米国経済は、個人消費は底堅く、企業部門に持ち直しの兆しがみられるなど緩やかな拡大が続いているとともに、中国でも６％台半ばの成長率を維持する中で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、米国新政権の政策の行き詰まりによる金融市場の混乱懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新たに制定したSTGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指す）のもと、当期を１年目とする３か年の中期経営計画（GP2020：Growing Profit 2020）をスタートさせております。これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は124億７千６百万円、前年同期に比べて9.2％の増収、営業損失は２億２千万円（前年同期営業損失３億６千４百万円）、経常損失は２億６百万円（前年同期経常損失３億８千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５億４千５百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は次のとおりです。
（商事部門）
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・売上高 |
101億７千２百万円 |
（前年同期比11.5％増） |
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・営業利益 |
１億２千３百万円 |
（前年同期営業利益９百万円） |
商事部門においては、売上、利益ともに需要増加により順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、中国および米国での新車販売台数の増加に陰りが見え始めたものの、総じ
て順調に推移いたしました。また、白物家電関連および産業機関連ともに中国における需要が旺盛で受注が伸
長したことにより、全体としては順調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連および産業機関連向けが順調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機の商談が増加し、堅調に推移いたしました。
FA機器分野では、産業機関連は一部商談で設備投資抑制の影響を受けましたが、自動車部品製造向けおよび各種製造装置向けが好調に推移し、全体としては順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野では、太陽光発電関連で大型商談が成約に至らず低調に推移いたしました。
（ＩＣＴ部門）
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・売上高 |
８億７千１百万円 |
（前年同期比4.6％減） |
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・営業損失 |
３千２百万円 |
（前年同期営業損失６千１百万円） |
ＩＣＴ部門においては、受注は堅調に推移いたしました。
なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて順調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件およびシステム改良案件の受注もあり、順調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）およびKTS（協栄タクシーシステム）が伸長し、順調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、特定用途向け専用装置販売では、通信制御装置の増加および保守案件の増加
により好調に推移いたしましたが、受託開発では、アミューズメント系システムの落ち込みを公共業務関連、
自動車関連でカバーできず、全体としてはやや低調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
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・売上高 |
14億３千８百万円 |
（前年同期比2.6％増） |
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・営業利益 |
１千２百万円 |
（前年同期比198.0％増） |
製造部門においては、アミューズメント向け基板の受注は減少しましたが、車載向け基板の受注が増加したことにより売上、利益ともに順調に推移いたしました。
＜プリント配線板事業＞
アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。
車載向け基板は、順調に推移いたしました。また、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、堅調に推移いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、順調に推移いたしました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億１千４百万円減少し、343億２千６百万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金９億６千７百万円の減少、現金及び預金９億３千４百万円の減少等により、16億５千８百万円減少し、261億９千４百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券１億９千４百万円の増加等により、１億４千３百万円増加し、81億３千１百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金５億９千１百万円の減少、支払手形及び買掛金４億８千２百万円の減少等により、10億４千万円減少し、162億１千７百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億２千５百万円の減少等により、３億４百万円減少し、38億７千７百万円となりました。
この結果、純資産は、１億７千万円減少し、142億３千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.2％から1.3ポイント増加し、41.5％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。