第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,926,058	4,639,313
受取手形及び売掛金	14,255,501	※ 15,036,302
電子記録債権	2,460,303	※ 2,488,854
商品及び製品	6,103,337	6,447,414
仕掛品	539,135	524,156
原材料及び貯蔵品	200,831	204,233
繰延税金資産	88,958	88,743
その他	288,050	872,046
貸倒引当金	△8,775	△14,899
流動資産合計	27,853,401	30,286,166
固定資産
有形固定資産	2,665,863	2,582,201
無形固定資産	608,794	642,622
投資その他の資産
投資有価証券	3,464,432	3,861,168
退職給付に係る資産	491,544	507,582
その他	855,271	909,050
貸倒引当金	△98,141	△114,815
投資その他の資産合計	4,713,107	5,162,986
固定資産合計	7,987,766	8,387,809
資産合計	35,841,167	38,673,976
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,089,846	※ 8,634,737
電子記録債務	1,247,684	2,330,334
短期借入金	3,719,862	2,766,805
1年内返済予定の長期借入金	2,760,000	1,787,000
未払法人税等	99,357	52,613
賞与引当金	379,039	416,776
その他	962,091	1,208,171
流動負債合計	17,257,882	17,196,439
固定負債
長期借入金	2,950,000	5,498,000
繰延税金負債	742,093	866,809
その他	490,197	409,665
固定負債合計	4,182,290	6,774,474
負債合計	21,440,172	23,970,913

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,923,477	6,937,536
自己株式	△421,285	△421,981
株主資本合計	12,784,246	12,797,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,337,265	1,611,367
為替換算調整勘定	146,996	149,889
退職給付に係る調整累計額	132,486	144,196
その他の包括利益累計額合計	1,616,748	1,905,453
純資産合計	14,400,994	14,703,062
負債純資産合計	35,841,167	38,673,976

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	25,347,045	26,822,231
売上原価	22,221,986	23,393,682
売上総利益	3,125,059	3,428,549
販売費及び一般管理費	※ 3,129,454	※ 3,342,848
営業利益又は営業損失（△）	△4,394	85,700
営業外収益
受取利息	231	295
受取配当金	41,630	41,574
為替差益	－	13,165
その他	33,987	41,761
営業外収益合計	75,849	96,796
営業外費用
支払利息	62,858	54,818
為替差損	51,803	－
債権売却損	3,540	2,527
その他	27,980	26,678
営業外費用合計	146,183	84,025
経常利益又は経常損失（△）	△74,728	98,472
特別利益
固定資産売却益	1,411	1,374
投資有価証券売却益	143,642	12,379
特別利益合計	145,054	13,754
特別損失
固定資産除却損	2,584	4,821
投資有価証券評価損	－	550
損害賠償金	144,371	－
特別損失合計	146,955	5,372
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,630	106,853
法人税、住民税及び事業税	24,408	33,022
法人税等調整額	△11,011	△1,200
法人税等合計	13,397	31,822
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,027	75,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90,027	75,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△90,027	75,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△176,646	274,102
為替換算調整勘定	△263,476	2,892
退職給付に係る調整額	9,168	11,709
その他の包括利益合計	△430,954	288,704
四半期包括利益	△520,982	363,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△520,982	363,736

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,630	106,853
減価償却費	265,823	256,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,520	22,797
賞与引当金の増減額（△は減少）	841	37,702
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△126,185	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,399	△16,037
受取利息及び受取配当金	△41,862	△41,870
支払利息	62,858	54,818
投資有価証券売却損益（△は益）	△143,642	△12,379
投資有価証券評価損益（△は益）	－	550
損害賠償金	144,371	－
固定資産除却損	2,584	4,821
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,411	△1,374
売上債権の増減額（△は増加）	1,314	△809,986
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353,457	△329,983
仕入債務の増減額（△は減少）	1,614,501	1,633,222
未収消費税等の増減額（△は増加）	4,805	△1,160
未払消費税等の増減額（△は減少）	△67,756	△74,408
その他	△79,737	△404,086
小計	1,190,498	425,909
利息及び配当金の受取額	41,862	41,870
利息の支払額	△63,036	△54,332
損害賠償金の支払額	△144,371	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	24,317	△1,402
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,049,269	412,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	193,657	18,584
投資有価証券の取得による支出	△5,584	△8,427
有形固定資産の売却による収入	1,411	1,374
有形固定資産の取得による支出	△54,136	△80,246
無形固定資産の取得による支出	△78,894	△91,709
貸付金の回収による収入	576	576
投資活動によるキャッシュ・フロー	57,029	△159,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,870,912	4,761,211
短期借入金の返済による支出	△3,838,968	△5,714,574
長期借入れによる収入	2,000,000	3,685,000
長期借入金の返済による支出	△810,000	△2,110,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△107,510	△94,832
自己株式の取得による支出	△108	△695
配当金の支払額	△60,983	△60,972
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,341	465,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76,274	△4,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,083,366	713,255
現金及び現金同等物の期首残高	2,668,602	3,156,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,751,969	※ 3,869,313

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	135,900千円
電子記録債権	－	54,482
支払手形	－	77,994

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	1,260,559千円	1,205,342千円
賞与	68,220	89,927
賞与引当金繰入額	152,869	229,481
退職給付費用	60,030	55,961

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	4,521,969千円	4,639,313千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△770,000	△770,000
現金及び現金同等物	3,751,969	3,869,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	60,981	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	60,972	2	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	91,450	3	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,469,909	2,702,219	3,174,915	25,347,045
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,383	9,311	185	31,879
計	19,492,292	2,711,531	3,175,100	25,378,925
セグメント利益	237,768	282,444	84,380	604,593

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	604,593
全社費用（注）	△608,988
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,394

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,053,534	2,712,100	3,056,596	26,822,231
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,084	10,119	－	12,204
計	21,055,618	2,722,220	3,056,596	26,834,435
セグメント利益	380,335	325,606	64,161	770,103

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	770,103
全社費用（注）	△684,402
四半期連結損益計算書の営業利益	85,700

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円53銭	24円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△90,027	75,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△90,027	75,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,049	3,048

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第83回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	31,935,458株
今回の株式併合により減少する株式数	28,741,913株
株式併合後の発行済株式総数	3,193,545株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　10,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の100,000,000株から10,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,450千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日

　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。