１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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損害賠償金 |
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事故損失 |
|
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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損害賠償金 |
|
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固定資産除却損 |
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|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
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|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
福島協栄株式会社
株式会社協栄システム
協栄マリンテクノロジ株式会社
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED
KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.
（2）非連結子会社の名称等
サンレッズ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社サンレッズ株式会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、同社は、平成30年３月30日をもって解散し、清算手続中であります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社（１社）に対する投資については持分法を適用しておりません。
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.及びKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ）商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）製品及び仕掛品
プリント配線板関係 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
電子機器関係及びソフトウェア関係 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
連結財務諸表提出会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
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為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務 |
|
金利スワップ |
借入利息 |
③ ヘッジ方針
当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、重要性がないものについては、発生会計年度に全額償却しております。
なお、当連結会計年度については該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
0千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）工場財団
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
104,905千円 |
92,343千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
土地 |
18,369 |
18,369 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
123,276 |
110,713 |
（2）その他
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
133,187千円 |
126,562千円 |
|
土地 |
377,184 |
377,184 |
|
計 |
510,371 |
503,746 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
長期及び短期借入金 |
1,350,000千円 |
1,350,000千円 |
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
14,270,370千円 |
14,011,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,719,862 |
3,016,804 |
|
差引額 |
10,550,507 |
10,994,195 |
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
150,106千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
44,222 |
|
支払手形 |
－ |
37,021 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入益）
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
△ |
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
|
2,410千円 |
|
2,020千円 |
|
計 |
|
2,410 |
|
2,020 |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
248千円 |
|
－千円 |
|
計 |
|
248 |
|
－ |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
2,684千円 |
|
31,580千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
|
107 |
|
1,501 |
|
その他 |
|
392 |
|
136 |
|
計 |
|
3,184 |
|
33,218 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
479,066千円 |
311,246千円 |
|
組替調整額 |
△144,170 |
31,600 |
|
計 |
334,896 |
342,846 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△44,241 |
△59,037 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
55,412 |
80,919 |
|
組替調整額 |
26,429 |
33,756 |
|
計 |
81,841 |
114,675 |
|
税効果調整前合計 |
372,497 |
398,485 |
|
税効果額 |
△127,605 |
△140,093 |
|
その他の包括利益合計 |
244,891 |
258,391 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
334,896千円 |
342,846千円 |
|
税効果額 |
△102,545 |
△104,979 |
|
税効果調整後 |
232,351 |
237,867 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△44,241 |
△59,037 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△44,241 |
△59,037 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
81,841 |
114,675 |
|
税効果額 |
△25,059 |
△35,113 |
|
税効果調整後 |
56,781 |
79,561 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
372,497 |
398,485 |
|
税効果額 |
△127,605 |
△140,093 |
|
税効果調整後 |
244,891 |
258,391 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
31,935 |
－ |
－ |
31,935 |
|
合計 |
31,935 |
－ |
－ |
31,935 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,443 |
5 |
－ |
1,449 |
|
合計 |
1,443 |
5 |
－ |
1,449 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
60,983 |
2 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月７日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
60,981 |
2 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
60,972 |
利益剰余金 |
2 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
31,935 |
－ |
28,741 |
3,193 |
|
合計 |
31,935 |
－ |
28,741 |
3,193 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．３．４． |
1,449 |
3 |
1,306 |
145 |
|
合計 |
1,449 |
3 |
1,306 |
145 |
（注）１．当社は、平成29年10月１月付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少28,741千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによるものであります（株式併合前２千株、株式併合後０千株）。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,306千株は、株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
60,972 |
2 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月７日 |
|
平成29年10月30日 取締役会 |
普通株式 |
91,450 |
3 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月28日 |
（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．平成29年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
91,441 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月６日 |
（注）平成30年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,926,058千円 |
3,700,751千円 |
|
預入期間３か月を超える定期預金 |
△770,000 |
△740,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,156,058 |
2,960,751 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板事業における生産設備、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
52,163 |
56,771 |
|
１年超 |
32,537 |
55,217 |
|
合計 |
84,700 |
111,989 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売計画及び設備投資計画に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債発行で調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は原則行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「得意先信用管理取扱規則」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、海外向けの売上等によって発生する外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、営業債務を外貨建てにすることにより為替リスクを軽減し、また、実需の範囲内で、財務担当部門が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが６カ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、主にデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、半期毎の事業計画に基づき財務担当部門が資金繰計画を作成し、毎月見直しをするとともに手許流動性の維持・確保などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務担当部門が当該案件毎に「職務権限規則」に定める決裁権者による稟議決裁を受け、信用度の高い国内の銀行との間でのみ行うこととしております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,926,058 |
3,926,058 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
14,255,501 |
14,255,501 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
2,460,303 |
2,460,303 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
3,405,217 |
3,405,217 |
－ |
|
資産計 |
24,047,081 |
24,047,081 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,089,846 |
8,089,846 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
1,247,684 |
1,247,684 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
3,719,862 |
3,719,862 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
5,710,000 |
5,712,126 |
2,126 |
|
負債計 |
18,767,393 |
18,769,520 |
2,126 |
|
デリバティブ取引（※） |
1,769 |
1,769 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,700,751 |
3,700,751 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
15,283,026 |
15,283,026 |
－ |
|
（3）電子記録債権 |
2,583,194 |
2,583,194 |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
3,669,045 |
3,669,045 |
－ |
|
資産計 |
25,236,017 |
25,236,017 |
－ |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,446,860 |
8,446,860 |
－ |
|
（2）電子記録債務 |
1,804,205 |
1,804,205 |
－ |
|
（3）短期借入金 |
3,370,934 |
3,370,934 |
－ |
|
（4）長期借入金 |
6,391,500 |
6,387,205 |
△4,294 |
|
負債計 |
20,013,500 |
20,009,205 |
△4,294 |
|
デリバティブ取引（※） |
4,147 |
4,147 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
59,214 |
61,686 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,926,058 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,255,501 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,460,303 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,641,863 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,700,751 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,283,026 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,583,194 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,566,972 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,719,862 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,760,000 |
1,200,000 |
900,000 |
650,000 |
200,000 |
－ |
|
合計 |
6,479,862 |
1,200,000 |
900,000 |
650,000 |
200,000 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,370,934 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,687,000 |
1,387,000 |
1,137,000 |
687,000 |
1,493,500 |
－ |
|
合計 |
5,057,934 |
1,387,000 |
1,137,000 |
687,000 |
1,493,500 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,318,833 |
1,375,601 |
1,943,232 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,318,833 |
1,375,601 |
1,943,232 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
86,383 |
105,431 |
△19,047 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
86,383 |
105,431 |
△19,047 |
|
|
合計 |
3,405,217 |
1,481,032 |
1,924,185 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 59,214千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,568,803 |
1,294,381 |
2,274,422 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,568,803 |
1,294,381 |
2,274,422 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
100,241 |
107,632 |
△7,390 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,241 |
107,632 |
△7,390 |
|
|
合計 |
3,669,045 |
1,402,013 |
2,267,031 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 61,686千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
194,295 |
143,790 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
194,295 |
143,790 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
183,008 |
94,190 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183,008 |
94,190 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について550千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、１株当たりの取得原価が１株当たりの純資産額の50％を下回る場合には、減損処理を行っております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
219,153 |
－ |
217,275 |
1,878 |
|
|
タイバーツ |
5,469 |
－ |
5,577 |
△108 |
|
|
合計 |
224,623 |
－ |
222,853 |
1,769 |
|
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
85,555 |
－ |
81,370 |
4,185 |
|
|
タイバーツ |
3,293 |
－ |
3,332 |
△38 |
|
|
合計 |
88,849 |
－ |
84,702 |
4,147 |
|
（注）時価の算定方法
期末の時価は先物為替相場を使用しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
固定支払・変動受取 |
長期借入金 |
3,790,000 |
1,450,000 |
（注） |
|
|
合計 |
3,790,000 |
1,450,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
固定支払・変動受取 |
長期借入金 |
1,675,000 |
925,000 |
（注） |
|
|
合計 |
1,675,000 |
925,000 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,096,796千円 |
2,892,736千円 |
|
勤務費用 |
188,841 |
181,192 |
|
利息費用 |
21,100 |
20,075 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△93,566 |
109,638 |
|
退職給付の支払額 |
△320,435 |
△289,769 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,892,736 |
2,913,872 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,429,145千円 |
3,306,552千円 |
|
期待運用収益 |
51,437 |
49,598 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,154 |
190,557 |
|
事業主からの拠出額 |
184,560 |
179,744 |
|
退職給付の支払額 |
△320,435 |
△289,769 |
|
年金資産の期末残高 |
3,306,552 |
3,436,683 |
（3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産） |
△67,614千円 |
△77,728千円 |
|
退職給付費用 |
16,033 |
21,435 |
|
退職給付の支払額 |
△32,647 |
△2,700 |
|
制度からの支出額 |
32,647 |
2,700 |
|
制度への拠出額 |
△26,148 |
△26,273 |
|
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産） |
△77,728 |
△82,566 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,334,714千円 |
3,370,854千円 |
|
年金資産 |
△3,826,259 |
△3,976,232 |
|
|
△491,544 |
△605,377 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△491,544 |
△605,377 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△491,544 |
△605,377 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△491,544 |
△605,377 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
188,841千円 |
181,192千円 |
|
利息費用 |
21,100 |
20,075 |
|
期待運用収益 |
△51,437 |
△49,598 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△26,429 |
33,756 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
16,033 |
21,435 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
148,109 |
206,860 |
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
△81,841 |
△114,675 |
|
合計 |
△81,841 |
△114,675 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△190,957 |
△305,633 |
|
合計 |
△190,957 |
△305,633 |
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
債券 |
56％ |
57％ |
|
株式 |
31 |
32 |
|
一般勘定 |
8 |
8 |
|
その他 |
5 |
3 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税等 |
27,968千円 |
|
19,727千円 |
|
賞与引当金 |
114,738 |
|
118,015 |
|
たな卸資産の未実現利益の消去 |
15,976 |
|
504 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
11,516 |
|
15,604 |
|
固定資産減損損失 |
15,119 |
|
14,492 |
|
投資有価証券評価損 |
7,467 |
|
7,638 |
|
保証金評価損 |
42,404 |
|
42,404 |
|
繰越欠損金 |
277,264 |
|
152,425 |
|
関係会社株式評価損 |
7,961 |
|
7,961 |
|
その他 |
188,362 |
|
205,799 |
|
繰延税金資産小計 |
708,779 |
|
584,573 |
|
評価性引当額 |
△615,224 |
|
△516,686 |
|
繰延税金資産合計 |
93,554 |
|
67,886 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△150,511 |
|
△185,366 |
|
子会社の留保利益金 |
△8,534 |
|
△10,535 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△586,919 |
|
△691,899 |
|
その他 |
△724 |
|
△565 |
|
繰延税金負債合計 |
△746,689 |
|
△888,366 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
△653,134 |
|
△820,479 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86% |
|
30.86% |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
19.86 |
|
12.22 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
12.75 |
|
9.46 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△23.30 |
|
△13.24 |
|
連結消去に伴う影響額 |
19.77 |
|
12.10 |
|
海外子会社税率差異 |
11.32 |
|
△10.09 |
|
評価性引当額の減少額 |
△30.95 |
|
△36.69 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
－ |
|
36.61 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.68 |
|
－ |
|
その他 |
△1.65 |
|
△3.27 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.34 |
|
37.96 |
前連結会計年度末（平成29年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末（平成30年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店・営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
商事部門 |
ＩＣＴ部門 |
製造部門 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
商事部門 |
ＩＣＴ部門 |
製造部門 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
53,417,230 |
54,920,784 |
|
セグメント間取引消去 |
△47,262 |
△86,560 |
|
連結財務諸表の売上高 |
53,369,968 |
54,834,223 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,474,666 |
1,515,197 |
|
全社費用（注） |
△1,215,640 |
△1,332,605 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
259,026 |
182,592 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
30,564,585 |
32,157,530 |
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全社資産（注） |
5,276,581 |
5,499,020 |
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連結財務諸表の資産合計 |
35,841,167 |
37,656,551 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
464,131 |
513,894 |
55,586 |
17,219 |
519,717 |
531,114 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
366,760 |
421,428 |
23,181 |
3,866 |
389,941 |
425,294 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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商事部門 |
ＩＣＴ部門 |
製造部門 |
計 |
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外部顧客への売上高 |
41,278,984 |
5,542,587 |
6,548,396 |
53,369,968 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
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日 本 |
アジア |
その他 |
計 |
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39,991,213 |
11,431,986 |
1,946,768 |
53,369,968 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
商事部門 |
ＩＣＴ部門 |
製造部門 |
計 |
|
外部顧客への売上高 |
42,938,533 |
5,768,276 |
6,127,413 |
54,834,223 |
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
アジア |
その他 |
計 |
|
40,720,236 |
12,683,163 |
1,430,824 |
54,834,223 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係
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取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
三菱電機（株） |
東京都千代田区 |
175,820,770 |
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売 |
直接 18.5 |
三菱電機製品の販売代理店契約の締結 |
当社ソフトウェア製品等の販売 |
996,757 |
売掛金 |
235,648 |
|
受取割戻金 |
323,891 |
未収入金 |
125,151 |
|||||||
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商品の購入 |
8,066,636 |
買掛金 |
1,974,740 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合 （％） |
関連当事者との関係
|
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
法人主要株主 |
三菱電機（株） |
東京都千代田区 |
175,820,770 |
重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス及び家庭電器等の製造、販売 |
直接 18.5 |
三菱電機製品の販売代理店契約の締結 |
当社ソフトウェア製品等の販売 |
829,067 |
売掛金 |
129,527 |
|
受取割戻金 |
360,208 |
未収入金 |
88,171 |
|||||||
|
商品の購入 |
8,297,048 |
買掛金 |
2,886,496 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社ソフトウェア製品等の販売については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積り価格を提示し、物件毎に価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）商品の購入については、市場の実勢価格、並びに三菱電機株式会社より提示された価格を基に決定しております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,723.75円 |
4,809.15円 |
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１株当たり当期純利益 |
31.63円 |
50.17円 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
14,400,994 |
14,658,459 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
14,400,994 |
14,658,459 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
3,048 |
3,048 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
96,441 |
152,933 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
96,441 |
152,933 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,048 |
3,048 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,791,862 |
3,370,934 |
1.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,760,000 |
1,687,000 |
1.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
182,548 |
161,785 |
1.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,950,000 |
4,704,500 |
1.0 |
平成31年～35年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
285,993 |
234,538 |
2.1 |
平成31年～38年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
受入保証金 |
90,003 |
92,019 |
1.5 |
－ |
|
合計 |
10,060,408 |
10,250,777 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているものは、含めておりません。
３．その他有利子負債の受入保証金は返済期限の定めのないものであります。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,387,000 |
1,137,000 |
687,000 |
1,493,500 |
|
リース債務 |
98,326 |
47,430 |
34,247 |
27,141 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
12,476,214 |
26,822,231 |
40,250,820 |
54,834,223 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△209,407 |
106,853 |
5,776 |
246,499 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△231,176 |
75,031 |
△8,701 |
152,933 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（円） |
△75.83 |
24.61 |
△2.85 |
50.17 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△75.83 |
100.44 |
△27.46 |
53.02 |
(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。