２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,367,450

2,525,241

受取手形

1,690,774

※５ 1,678,630

売掛金

※１ 10,291,710

※１ 11,244,505

電子記録債権

2,454,078

※５ 2,578,480

商品及び製品

4,576,217

4,382,674

仕掛品

325,089

225,644

原材料及び貯蔵品

86,574

78,053

関係会社短期貸付金

99,385

449,305

前渡金

23,663

－

前払費用

24,127

87,509

未収入金

205,126

135,279

繰延税金資産

50,509

47,163

その他

8,360

9,510

貸倒引当金

△9,000

△15,000

流動資産合計

22,194,070

23,426,998

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２ 772,405

※２ 790,073

構築物

※２ 66,435

※２ 62,648

機械及び装置

※２ 96,933

※２ 41,092

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※２ 56,564

※２ 48,133

土地

※２ 878,294

※２ 878,294

リース資産

204,640

191,998

建設仮勘定

－

434

有形固定資産合計

2,075,273

2,012,675

無形固定資産

 

 

借地権

11,615

11,615

商標権

3,966

4,323

ソフトウエア

534,745

530,405

リース資産

7,096

3,687

その他

35,979

35,979

無形固定資産合計

593,403

586,011

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,464,432

3,730,732

関係会社株式

1,468,995

1,468,995

関係会社出資金

848,032

848,032

関係会社長期貸付金

8,360

－

破産更生債権等

28,936

46,261

長期前払費用

99,815

137,032

前払年金費用

222,858

217,177

差入保証金

379,029

361,137

敷金

58,727

56,677

その他

251,474

255,522

貸倒引当金

△98,141

△105,733

投資その他の資産合計

6,732,520

7,015,835

固定資産合計

9,401,197

9,614,522

資産合計

31,595,267

33,041,520

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

674,088

※５ 79,787

買掛金

※１ 6,195,519

※１ 6,947,564

電子記録債務

905,916

1,456,998

短期借入金

※２ 3,255,000

※２ 2,574,129

関係会社短期借入金

－

200,000

1年内返済予定の長期借入金

※２ 2,760,000

※２ 1,687,000

リース債務

86,703

84,649

未払金

283,556

259,066

未払費用

196,633

221,346

未払法人税等

79,149

51,925

未払消費税等

78,288

52,469

前受金

38,027

283,188

預り金

28,143

75,523

賞与引当金

322,169

329,289

その他

19,937

20,621

流動負債合計

14,923,134

14,323,560

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 2,950,000

※２ 4,704,500

リース債務

127,274

112,904

繰延税金負債

655,159

758,399

その他

186,140

179,424

固定負債合計

3,918,573

5,755,228

負債合計

18,841,708

20,078,788

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,161,819

3,161,819

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,065,210

3,065,210

その他資本剰余金

55,025

55,025

資本剰余金合計

3,120,235

3,120,235

利益剰余金

 

 

利益準備金

570,900

570,900

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,231,000

4,231,000

繰越利益剰余金

753,625

726,366

利益剰余金合計

5,555,526

5,528,267

自己株式

△421,285

△422,722

株主資本合計

11,416,294

11,387,599

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,337,265

1,575,132

評価・換算差額等合計

1,337,265

1,575,132

純資産合計

12,753,559

12,962,731

負債純資産合計

31,595,267

33,041,520

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 40,592,763

※１ 41,821,274

売上原価

※１ 35,309,324

※１ 36,289,833

売上総利益

5,283,439

5,531,441

販売費及び一般管理費

※１,※２ 5,345,887

※１,※２ 5,537,822

営業損失（△）

△62,448

△6,381

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 1,400

※１ 6,424

受取配当金

※１ 176,150

※１ 168,113

不動産賃貸料

※１ 73,656

※１ 53,879

為替差益

950

－

受取事務手数料

※１ 58,897

※１ 65,126

雑収入

38,096

47,068

営業外収益合計

349,150

340,612

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 118,123

※１ 102,896

為替差損

－

9,865

債権売却損

6,254

6,433

不動産賃貸費用

47,652

44,592

雑損失

53,303

54,361

営業外費用合計

225,333

218,148

経常利益

61,368

116,082

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

143,790

94,190

特別利益合計

143,790

94,190

特別損失

 

 

固定資産売却損

※３ 248

－

固定資産除却損

※４ 3,184

※４ 32,800

投資有価証券評価損

－

550

損害賠償金

72,819

－

特別損失合計

76,252

33,350

税引前当期純利益

128,906

176,922

法人税、住民税及び事業税

11,658

50,151

法人税等調整額

△18,145

1,606

法人税等合計

△6,487

51,757

当期純利益

135,393

125,164

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

740,196

5,542,097

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△121,964

△121,964

当期純利益

 

 

 

 

 

 

135,393

135,393

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

13,428

13,428

当期末残高

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

753,625

5,555,526

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△420,483

11,403,668

1,104,913

12,508,582

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△121,964

 

△121,964

当期純利益

 

135,393

 

135,393

自己株式の取得

△802

△802

 

△802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

232,351

232,351

当期変動額合計

△802

12,626

232,351

244,977

当期末残高

△421,285

11,416,294

1,337,265

12,753,559

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

753,625

5,555,526

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△152,423

△152,423

当期純利益

 

 

 

 

 

 

125,164

125,164

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△27,258

△27,258

当期末残高

3,161,819

3,065,210

55,025

3,120,235

570,900

4,231,000

726,366

5,528,267

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△421,285

11,416,294

1,337,265

12,753,559

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△152,423

 

△152,423

当期純利益

 

125,164

 

125,164

自己株式の取得

△1,436

△1,436

 

△1,436

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

237,867

237,867

当期変動額合計

△1,436

△28,695

237,867

209,171

当期末残高

△422,722

11,387,599

1,575,132

12,962,731

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

①商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②製品及び仕掛品

プリント配線板関係

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ソフトウェア関係

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

機械装置及び車両運搬具　４～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェアについては市場販売目的のものは原則３年以内の見込販売数量等に基づく償却額と原則３年以内の残存有効期間に基づく均等配分額を比較しいずれか大きい額を計上し、自社利用のものについては原則として社内における利用可能期間（５年以内）による定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入利息

③ヘッジ方針

　当社では為替予約取引は通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で実需の範囲内で利用し、金利スワップ取引については、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。

　ただし、当社ヘッジ対象の金利スワップは特例処理の要件を充たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

　また、当社が利用している為替予約は、リスク管理方針に従い実需取引により実行しており、予約した段階でその後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

（3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（4）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

585,071千円

685,127千円

短期金銭債務

947,773

563,019

 

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　（1）工場財団

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

98,064千円

86,055千円

構築物

6,841

6,288

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

18,369

18,369

計

123,276

110,713

 

　　（2）その他

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

建物

133,187千円

126,562千円

土地

377,184

377,184

計

510,371

503,746

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

長期及び短期借入金

1,350,000千円

1,350,000千円

 

３．保証債務

債務保証

　次の子会社の債務に対して、保証を行っております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

福島協栄㈱

（電子記録債務）

 

281,253千円

福島協栄㈱

（電子記録債務）

 

289,476千円

㈱協栄システム

（電子記録債務）

 

15,647

㈱協栄システム

（電子記録債務）

 

26,346

協栄マリンテクノロジ㈱

（電子記録債務）

 

44,865

協栄マリンテクノロジ㈱

（電子記録債務）

 

31,384

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

（借入債務）

（仕入債務）

 

5,609

150,129

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

（借入債務）

（仕入債務）

 

175,296

91,814

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

（借入債務）

 

132,577

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

（借入債務）

 

211,417

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.

（借入債務）

 

55,070

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.

（借入債務）

 

265,986

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

（借入債務）

 

125,510

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

（借入債務）

 

195,500

計

810,664

計

1,287,221

 

４．当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

11,690,000千円

11,355,000千円

借入実行残高

3,255,000

2,220,000

差引額

8,435,000

9,135,000

 

※５．期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

148,055千円

電子記録債権

－

44,222

支払手形

－

24,510

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,177,819千円

1,499,245千円

仕入高

3,586,029

3,275,937

営業取引以外の取引による取引高

240,475

217,408

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

給料及び手当

2,155,199千円

2,063,609千円

賞与引当金繰入額

206,375

194,728

退職給付費用

114,243

105,578

減価償却費

130,806

164,473

 

おおよその割合

 

 

販売費

77％

76％

一般管理費

23

24

 

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

 

248千円

 

－千円

計

 

248

 

－

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

建物

 

2,684千円

 

31,429千円

機械及び装置

 

107

 

1,362

工具、器具及び備品

 

392

 

8

計

 

3,184

 

32,800

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円、前事業年度の貸借対照表計上額　1,468,995千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

未払事業税等

23,915千円

 

19,182千円

賞与引当金

99,421

 

100,828

貸倒引当金損金算入限度超過額

11,458

 

15,551

投資有価証券評価損

7,467

 

7,638

保証金評価損

42,404

 

42,404

固定資産減損損失

15,119

 

14,492

関係会社株式評価損

210,053

 

210,053

繰越欠損金

270,717

 

142,927

その他

177,771

 

195,416

　繰延税金資産小計

858,328

 

748,494

　評価性引当額

△807,818

 

△701,330

　繰延税金資産合計

50,509

 

47,163

（繰延税金負債）

 

 

 

前払年金費用

△68,239

 

△66,499

その他有価証券評価差額金

△586,919

 

△691,899

　繰延税金負債合計

△655,159

 

△758,399

 

 

 

 

　繰延税金資産（△負債）の純額

△604,649

 

△711,235

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.86%

 

30.86%

（調整）

 

 

 

　住民税均等割等

22.92

 

15.88

　交際費等永久に損金に算入されない項目

14.53

 

12.51

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.74

 

△18.45

　評価性引当額の増減

△40.70

 

△60.19

　繰越欠損金の期限切れ

－

 

51.00

　税率変更による期末繰延税金資産の修正

0.89

 

－

　その他

△4.79

 

△2.36

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.03

 

29.25

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

772,405

94,784

7,420

69,696

790,073

2,737,499

構築物

66,435

6,438

－

10,225

62,648

341,748

機械及び装置

96,933

14,549

23,406

46,984

41,092

1,859,215

車両運搬具

0

－

－

－

0

7,788

工具、器具及び備品

56,564

17,823

0

26,254

48,133

339,068

土地

878,294

－

－

－

878,294

－

リース資産

204,640

74,766

－

87,407

191,998

339,364

建設仮勘定

－

44,002

43,568

－

434

－

計

2,075,273

252,365

74,395

240,568

2,012,675

5,624,684

無形固定資産

借地権

11,615

－

－

－

11,615

－

商標権

3,966

986

－

630

4,323

－

ソフトウエア

534,745

120,952

870

124,422

530,405

－

リース資産

7,096

－

－

3,408

3,687

－

その他

35,979

－

－

－

35,979

－

計

593,403

121,939

870

128,460

586,011

－

 

　（注）１．建物及び土地については、取得価額から次のとおり圧縮記帳額を控除しております。

建物

期首残高及び期末残高とも

 

199,833千円

土地

期首残高及び期末残高とも

 

165,245

 

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

相模原工場

 

53,409千円

 

福島工場

 

30,036

機械及び装置

相模原工場

 

11,849

工具、器具及び備品

ICTサービス事業本部

 

10,401

 

相模原工場

 

5,382

リース資産

ICTサービス事業本部

 

6,356

 

相模原工場

 

68,410

ソフトウェア

 

販売目的用ソフトウェア

 

38,844

社内利用目的ソフトウェア

 

82,108

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

107,141

83,572

69,979

120,733

賞与引当金

322,169

329,289

322,169

329,289

工事損失引当金

－

2,590

2,590

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。