第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第81期、第83期及び第84期については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、第82期及び第85期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX Small） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
357 |
228 |
207 |
2,587 |
2,177 |
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（488） |
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最低株価 |
（円） |
171 |
116 |
115 |
1,835 |
1,326 |
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（151） |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第83期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第84期の１株当たり配当額33円は、中間配当額３円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額３円は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となります。
５．第84期の１株当たり配当額には、中間配当額には１円、期末配当額には10円の創立70周年記念配当を含んでおります。
６．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第84期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1947年10月 |
協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う |
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1948年９月 |
三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる |
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1960年３月 |
東京都港区に本社新社屋落成・移転 |
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1961年４月 |
三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始 |
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1962年３月 |
三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる |
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1962年７月 |
神奈川県相模原市に相模原工場新設 |
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1962年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1972年３月 |
東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設 |
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1979年５月 |
東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転 |
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1983年３月 |
株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立 |
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1984年６月 |
福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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1989年３月 |
シンガポールにKYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD(現・連結子会社)を設立 |
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1995年８月 |
中国・香港にKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED(現・連結子会社)を設立 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2003年５月 |
中国・上海にKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2005年４月 |
フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合 |
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2006年４月 |
協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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2008年12月 |
サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％） |
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2012年４月 |
米国・ミシガン州にKYOEI ELECTRONICS AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立 |
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2013年10月 |
タイ・バンコクにKYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2018年３月 |
サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。
① 半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門
② ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門
③ プリント配線板の生産・販売を行う製造部門
セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。
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セグメント |
内訳 |
事業内容 |
会社名 |
|
商事部門
|
半導体・電子デバイス・電子材料等 |
販売 |
当社 KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
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FA・環境システム機器等 |
販売 |
当社 KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. |
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船舶用救命器具類 |
整備・点検、 販売 |
協栄マリンテクノロジ株式会社 |
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ＩＣＴ部門 |
ソフトウェア開発・システム開発 |
受託・開発 |
当社 株式会社協栄システム |
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IC設計 |
設計受託 |
当社 |
|
|
情報システム機器・電子機器・パッケージソフト |
生産 |
当社 株式会社協栄システム |
|
|
販売 |
当社 株式会社協栄システム |
||
|
製造部門 |
プリント配線板 |
生産 |
当社 福島協栄株式会社 |
|
販売 |
当社 KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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福島協栄株式会社 |
東京都渋谷区 |
300,000 |
製造部門 |
100.0 |
当社製品のプリント配線板の製造をしております。 当社より土地、建物等の貸与を受けております。 役員の兼任あり。 |
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株式会社協栄システム |
東京都渋谷区 |
100,000 |
ＩＣＴ部門 |
100.0 |
当社ＩＣＴ部門のソフトウェア開発及びハードウェアの製造等をしております。 当社より土地、建物等の貸与を受けております。 役員の兼任あり。 |
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協栄マリンテクノロジ 株式会社 （注）４ |
東京都渋谷区 |
100,000 |
商事部門 |
100.0 |
役員の兼任あり。
|
|
KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD （注）２ |
シンガポール |
447,105 |
商事部門 |
100.0 |
当社の製品及び取扱商品の販売をしております。 当社よりマイコンソフト開発の技術指導を受けております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED |
中国 香港 |
269,757 |
商事部門 |
100.0 |
当社の製品及び取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
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KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD. （注）２ |
中国 上海 |
578,275 |
商事部門 |
100.0 |
当社の製品及び取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS AMERICA INC. |
米国 ミシガン州 |
239,460 |
商事部門 |
100.0 |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
|
KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ バンコク |
256,200 |
商事部門 |
100.0 |
当社の取扱商品の販売をしております。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で189,721千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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商事部門 |
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ＩＣＴ部門 |
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製造部門 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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商事部門 |
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ＩＣＴ部門 |
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製造部門 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はJAM（産業別労働組合）に所属しております。組合員は2019年３月31日現在18名であり、その活動は穏健、協調的で会社、組合間で紛争を生じたことはありません。